令和8年度グリーンスローモビリティ導入促進事業二次公募の締切と概要

グリーンスローモビリティ等導入促進事業二次公募の概要

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）のうち、「グリーンスローモビリティ等導入促進事業」の二次公募に関する報道発表です。執行団体は一般社団法人地域循環共生社会連携協会が担当しています。

本事業は、地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指し、グリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）等の導入に係る車両等の導入支援を行うものです。

対象となる事業の要件

本文テキストにおいて対象事業者の個別属性（法人区分や自治体要件等）の列挙はありません。対象となる事業要件として以下が記載されています。

対象事業の要件
- 地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指していること。
- グリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）等の導入を行う取り組みであること。

補助対象経費

本文テキストに記載されている支援対象は以下の通りです。

グリーンスローモビリティ等の導入に係る車両等
- 時速20km未満で公道を走ることができる電動車等の導入にかかる経費が支援対象として記載されています。

公募スケジュールと締切日時

公募開始日：2026年9月7日（月）
公募締切日時：2026年10月16日（金）12時必着
一次公募の公募期間：2026年7月10日〜7月30日（その後期間延長）（環境省報道発表資料によれば）
過去公募（令和7年度一次公募）の採択公表時期：2025年9月10日（執行団体公表資料によれば）

申請に向けた事前準備の進め方

本文および執行団体の公募案内から導かれる準備事項は以下の通りです。

(1) 自社・地域の計画が対象に合致するかの確認
- 導入を想定している車両が「時速20km未満で公道を走行可能な電動車」であり、地域の移動課題解決と脱炭素化を同時に図る運行計画になっているかを確認します。
(2) 申請システムのアカウント準備
- 執行団体の公募案内によれば、申請は原則としてデジタル庁の補助金電子申請システム「Jグランツ」を使用します。申請手続きには「GビズIDプライム」アカウントが必要です。
(3) 締切（10月16日12時）からの日程管理
- 公募期間は2026年9月7日から10月16日12時までの約5週間です。公募要領を確認したうえで、事業計画の取りまとめや車両見積の取得日程を設定します。

申請時の注意事項と公募要領の参照先

公募要領・申請様式の確認先
- 申請手続、提出書類の様式、補助率等の詳細については、執行団体（一般社団法人地域循環共生社会連携協会）の専用ホームページ（https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no3）を参照してください。
問合せ時のルール
- 執行団体への問合せは、原則として電子メール（koutsu08@rcespa.jp）を利用します。メール件名には【株式会社○○】のように法人名および「グリーンスローモビリティ」の件と分かる表記を明記するルールが定められています。

過去の採択実績と関連事業動向

過去の同種公募における採択実績
- 令和7年度（2025年度）：一次公募において応募2件に対し、京都府宮津市および千葉県船橋市の2件が採択されました（執行団体公表資料によれば）。
- 令和6年度（2024年度）：一次公募において応募4件に対し、富山県黒部市、千葉県千葉市、高知県宿毛市、奈良県明日香村の4件が採択されました（執行団体公表資料によれば）。
- 令和5年度（2023年度）：一次公募において応募4件に対し、共友リース株式会社（岐阜県養老町）、奄美イノベーション株式会社（鹿児島県奄美市）、ごうぎんリース株式会社（島根県大田市）の3件が採択されており、自治体だけでなく民間事業者・リース事業者の参画事例も存在します（執行団体公表資料によれば）。
上位事業の全体構成
- 本事業が属する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）」には、グリーンスローモビリティ導入支援のほか、地方都市部での「LRT導入利用促進事業」や鉄軌道分野での「鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業」といった交通インフラの省CO2化メニューが設定されています（環境省報道発表資料によれば）。

出典

実施主体: 環境省（執行団体：一般社団法人地域循環共生社会連携協会）
掲載ページ

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。

グリーンスローモビリティ等導入促進事業 二次公募の概要