楽々ProcurementIIとは？
楽々ProcurementIIは、住友電工情報システム株式会社が提供する、購買業務における依頼・見積・発注・検収までの全プロセスを一元管理し、調達プロセスの統制とペーパーレス化を実現する中堅・大手企業向けの購買管理システムです。「調達・発注最適化」カテゴリに属し、原材料や部品などの直接材から、事務用品・消耗品・サービスなどの間接材まで、多様な購買品目・発注形態に柔軟に対応します。社内の電子承認ワークフローとサプライヤーとのWeb-EDI接続を統合することで、調達業務の可視化と内部統制の強化、さらにサプライチェーン全体の業務効率化を支援します。
主な機能
購買・調達プロセスの統制・自動化機能
- 電子承認ワークフロー
購入依頼、発注、検収といった業務プロセスごとに独立した電子承認ルートを設定できます。多段承認や並列承認、決裁者不在時の代理承認など、企業の社内規程に合わせた柔軟なルート設計が可能となり、誰がいつ承認したかの履歴を確実に残して内部統制を強化します。 - 外部ECカタログ（パンチアウト）連携
ミスミ（MISUMI-VONA）やアスクル、モノタロウなど提携サプライヤーが提供する外部ECサイトへシステム内から直接アクセスし、商品を選択して社内承認フローへシームレスに回付できます。品目マスタの個別登録やメンテナンス作業を行うことなく、最新の価格や在庫情報を反映した購買が可能です。 - バーコード入荷検収
納品書に印字された2次元バーコード（QRコード）を端末で読み取るだけで、入荷・検収情報を即座にシステムへ登録できます。現場での伝票照合やキーボードによる手入力工数を大幅に削減し、誤入力や検収漏れを防止します。
サプライヤー協業・取引管理基盤
- 仕入先電子取引（Web-EDI・自動FAX・チャット）
仕入先企業との見積依頼、注文書発行、納期回答、受領確認をWeb上で完結させるWeb-EDI機能を標準搭載しています。Web環境のない取引先にはインターネットFAX経由で注文書を自動送信できるほか、バイヤーと仕入先担当者がシステム上で直接やり取りできるチャット機能を備え、連絡の迅速化と証跡管理を両立します。 - サプライヤー調査・評価マネジメント
取引先の財務情報や企業基本情報を蓄積・管理するとともに、ESG、人権デューデリジェンス、BCP対策、セキュリティなどの確認アンケートを一括配信・回収・集計できます。取引継続判断やサプライチェーンリスクの早期把握をシステム上で体系的に実施できます。 - 多言語・多通貨対応（グローバル調達）
画面表示や通知メールの多言語化（英語・中国語など）に対応し、外貨建てでの単価契約や発注・検収処理が行えます。海外サプライヤー向けの注文書・見積依頼書の外国語出力に対応しており、グローバル調達の一元管理が可能です。
システム連携・コンプライアンス管理
- 外部システムインターフェース（ERP・会計連携）
30種類以上の標準インターフェースを備え、既存の会計システム、ERP、生産管理システム、人事マスタなどと自動でデータ連携を実行します。連携データのレイアウトや項目順序を柔軟に設定でき、二重入力の排除と月次決算の早期化を支援します。 - 電子帳簿保存法・インボイス制度対応（JIIMA認証）
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子書類ソフト法的要件認証」を取得しており、電帳法第4条第2項に準拠した伝票保存が可能です。適格請求書等保存方式（インボイス制度）に沿った税率別計算や事業者登録番号の管理にも対応しています。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
向いている企業・現場
製造・物流拠点を複数持ち、直接材と間接材で購買プロセスが分断されている企業
- 部門や品目ごとに発注ルートがバラバラで全社購買実績が把握できない課題
原材料や設備部品などの直接材と、事務用品・副資材・消耗品などの間接材を単一のプラットフォームに統合できます。すべての購買申請が同一のワークフローを通過するため、拠点横断での購買実績の可視化と全社的なバイイングパワーを活用した価格交渉が可能になります。 - 現場での検収作業と受領伝票の手入力に多大な時間がかかっている課題
納品書のQRコードを読み取るバーコード入荷検収機能により、キーボード入力の手間を省き、受領即時に入荷ステータスを更新できます。物流現場や工場現場における伝票突合作業の負担を軽減し、誤出荷・誤受領のリスクを低減します。 - 紙の注文書送付や押印処理に多くの工数が割かれている課題
Web-EDI接続および自動FAX連携により、注文書の電子発行と送付を自動化できます。株式会社西友の導入事例では、注文書への押印作業や文書保管の手間を廃止し、購買業務1件あたり約5分の業務時間削減、半年間で約5,000時間の業務効率化を達成しています。
国内外に多数のサプライヤーを抱え、統制強化と法令遵守が急務となっている企業
- 取引先ごとに異なる連絡手段（メール、FAX、電話）で証跡管理が困難な課題
仕入先とのやり取りをWeb-EDIおよびチャット機能に統合し、見積から発注、納品連絡までの全履歴を案件単位で追跡できます。連絡の属人化を防ぎ、監査時のトレーサビリティを確保します。 - 法改正（電帳法・インボイス）やサプライヤーのESG・BCP調査への対応負担が増大している課題
JIIMA認証を取得した電帳法対応機能に加え、サプライヤー調査・評価機能を標準装備しています。アンケートの配信・回収をシステム内で完結できるため、Excelやメールによる煩雑な集計作業を行わずにサプライチェーンの健全性を維持できます。
向いていない企業・現場
月間発注件数が少なく、シンプルな見積・受発注のみを低コストで運用したい小規模事業者
- 発注件数が月数十件程度で専任の購買部門が存在しないケース
楽々ProcurementIIは中堅・大手企業の実務や複雑なワークフロー、多種多様なシステム連携を前提とした本格的な購買管理システムです。月間発注件数に応じたライセンスモデルを採用しているため、取引件数が極めて少ない小規模事業者や簡易な受発注機能のみを求める現場では機能過多となり、費用対効果が得られにくい場合があります。小規模な運用であれば、よりシンプルな受発注SaaSやカタログ通販専用の購買サービスの利用を検討した方が適しています。
設定変更や機能更新を完全自動のマルチテナント型SaaSで一括適用させたい企業
- 自社専用の個別環境ではなく、常に全ユーザー共通の最新機能を自動適用したいケース
楽々ProcurementIIクラウドは、顧客ごとの個別要件やカスタマイズに対応しやすい「完全分離型環境」を特徴としています。そのため、マルチテナント型SaaSのように全社共通で自動的に大型アップデートが適用される形態を希望し、システム改修や自社設定の個別管理を一切行いたくない企業には運用方針が合わない可能性があります。
類似ツールとの比較
| ツール名 | 特徴 | 料金 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 楽々ProcurementII | 直接材・間接材の両対応、Web-EDI、JIIMA認証電帳法対応、30種以上のERP連携インターフェースを標準搭載 | 要問い合わせ（月間発注件数や構成に応じた個別見積もり） | 複雑な承認フローや多様な発注形態を持つ中堅〜大手の製造業・物流業・流通業 |
| Coupa | AIドリブンのビジネス支出管理（BSM）プラットフォーム。購買から支払い（P2P）を統合し、グローバル規模での支出最適化と高度な分析を提供 | 要問い合わせ | グローバル展開を行い、全社的な支出の一元可視化とAIによる調達コスト削減を推進したい大企業 |
| ソロエルアリーナ | アスクルが提供する間接材一括電子購買サービス。自社指定サプライヤーとアスクル商品をワンストップで発注・管理可能 | 導入・利用料無料（購入代金のみ） | オフィス用品や現場消耗品など間接材の購買プロセス見える化とボリュームディスカウントを低初期コストで実現したい企業 |
| Leaner購買 | 直感的なUIを備えたクラウド調達・購買プラットフォーム。外部ECカタログ連携や自社カタログ構築により間接材購買を標準化 | 要問い合わせ | 現場の使いやすさを最優先し、間接材購買の見積・発注・検収プロセスをスピーディにDXしたい企業 |
購買管理ツールを選定する際は、管理対象とする商材の範囲（直接材・間接材）や既存基幹システムとの連携深度、求める統制レベルによって最適な選択肢が分かれます。
楽々ProcurementIIは、原材料・部品などの直接材調達と消耗品・サービス等の間接材購買を一元管理したい場合や、30種類以上のインターフェースを活用して既存の会計システム・ERPと密に連携させたい中堅・大手企業に適しています。日本の複雑な商習慣に即した電子承認フローやWeb-EDI、自動FAX送信、バーコード検収など現場実務に即した機能が標準で網羅されている点が強みです。
一方で、間接材（文具・消耗品など）の調達コスト削減と発注集約を手間なく進めたい場合は導入費用のかからない「ソロエルアリーナ」、現場の入力負担軽減や直感的な操作性を最優先して短期間で間接材DXを進めたい場合は「Leaner購買」、全社支出の高度なAI分析やグローバル調達基盤の統合を目指す場合は「Coupa」が比較候補になります。
料金・プラン・導入方法
楽々ProcurementIIの料金体系は、導入形態（クラウドサービス版／オンプレミス版）や月間の想定発注件数、利用するオプション機能、導入支援内容に応じた個別見積もりとなっています。詳細な金額は公開されていないため、ベンダーへの問い合わせが必要です。
見積もり取得時に確認すべき主なポイントは以下の通りです。
- 月間発注件数（明細件数）の想定
料金はユーザー数無制限で月間の発注処理件数に応じて変動する体系を採用しているため、全社および各拠点で発生する月間発注ボリュームを事前に整理しておく必要があります。 - 導入形態とオプション構成
クラウド版（SaaS）かオンプレミス版かを選択し、基本の購買業務（依頼・見積・発注・検収）に加え、外部ECカタログ連携、自動FAX連携、バーコード検収、サプライヤー評価などのオプション機能の要否を決定します。 - 外部システム連携および導入支援の範囲
既存の基幹システム（ERP、会計、人事マスタ）とのインターフェース開発やデータ連携設定、運用設計コンサルティング支援の範囲を確認します。
導入の流れ・期間
楽々ProcurementIIの一般的な導入プロセスは以下の流れで進められます。具体的な導入期間は企業の規模、連携システムの数、カスタマイズの有無により変動するため、住友電工情報システムへの個別問い合わせが必要です。
- 問い合わせ・要件ヒアリング
公式サイトまたは代理店経由で問い合わせを行い、現状の購買業務フロー、課題、対象品目（直接材・間接材）、連携対象システムについてのヒアリングを受けます。 - デモンストレーション・提案
実際の画面を用いたデモを通じて操作性や承認フローの適合性を確認し、システム構成と概算費用の提案を受けます。 - 見積もり・ご契約
月間発注件数、オプション構成、導入支援内容を確定し、契約を締結します。 - 要件定義・環境構築
社内の承認ルート設定、品目・取引先マスタの移行、外部システム（会計・ERP）とのデータ連携インターフェース設定を行います。専任コンサルタントによる支援を活用できます。 - 社内検証・サプライヤー展開
テスト環境での運用検証、社内向け利用マニュアルの作成・説明会を実施するとともに、主要な仕入先企業へWeb-EDI利用の案内や接続確認を行います。 - 本番稼働・運用サポート
全社またはパイロット部門から本番運用を開始します。稼働後は専用のWebサポートサイト等を通じて問い合わせ対応や運用支援が提供されます。
導入事例・実績
株式会社西友
大手スーパーマーケットチェーンを展開する株式会社西友では、社内システムの全面刷新の一環として「楽々ProcurementII」を導入しました。従来は基幹システムと文書管理システム、電子署名ツールが分断されており、注文書や見積書の保管・押印作業に工数がかかっていました。導入後はシステム上ですべての文書管理と電子承認が完結するようになり、購買業務1件あたり約5分の作業時間を削減。本番稼働から半年間で約5,000時間の業務時間を削減することに成功しました。
中国計器工業株式会社
電力メーター等の製造・修理を手掛ける中国計器工業株式会社では、購入依頼と見積・発注業務が分離していた購買プロセスの改善を目的に「楽々ProcurementII」を導入しました。導入により全社購買の一元管理を実現し、一定金額以下の物品購入を現場完結型へ見直すなど業務の適正化を推進。これにより従業員1人分に相当する年間数百万円から1,000万円規模の経費・工数削減効果を創出しました。
株式会社タマディック
エンジニアリング業務を展開する株式会社タマディックでは、購買ルールの標準化と内部統制強化を目的に「楽々ProcurementII クラウドサービス」を導入しました。月初に管理部門へ集まる請求書原紙の整理作業が従来の8時間から4時間へと半減したほか、紙の保管スペース削減やFAX通信コストの削減を達成し、経営層への月次実績報告の迅速化を実現しています。
導入前に知っておきたいこと
導入を検討するにあたり、公開されているユーザー評価や仕様上の特徴から以下の点に留意する必要があります。
- 画面設計と入力項目の習熟
厳格な内部統制や多様な取引形態をカバーする仕様上、入力・確認項目が多岐にわたります。これまでExcelや紙伝票など自由度の高い方法で発注を行っていた現場の担当者からは、導入初期に「入力や検索の操作に慣れが必要」といった声が見られます。現場の混乱を防ぐため、社内説明会の開催やマニュアル整備を計画的に進めることが推奨されます。 - クラウド版のアップデート方針
楽々ProcurementIIクラウドは、顧客ごとの個別環境を分離して提供しカスタマイズにも対応できる構造となっています。そのため、一般的なマルチテナント型SaaSのように全社共通で自動的に機能更新が適用されるわけではなく、バージョンアップや機能追加の適用タイミングには計画的な確認が必要となります。 - ライセンス設計と発注件数の把握
本システムは月間発注件数（明細件数）に応じた料金モデルが採用されています。発注件数の急増によるコスト変動やライセンス上限を意識した適切な運用計画を立てる必要があります。
よくある質問（FAQ）
- スマートフォンやタブレット端末から利用できますか？
- Webブラウザを通じてアクセスするWebシステムであるため、ブラウザ経由での利用が可能です。また、入荷・検収業務においては2次元バーコード（QRコード）読み取りによるモバイル端末・ハンディターミナル等での現場運用に対応しています。
- 無料トライアルやデモ環境はありますか？
- 無料トライアルの常時提供に関する公式な明記は確認されていませんが、導入検討時の個別デモンストレーションや製品説明は随時受け付けられています。具体的な検証環境の貸出については提供元へ問い合わせる必要があります。
- どのようなサポート体制が用意されていますか？
- 導入時には専任のコンサルタントによる業務設計・システム構築支援が提供されます。運用開始後は専用のWebサポートサイト（24時間受付）のほか、内容に応じて電話、メール、Web会議ツール等を用いたサポート窓口が設けられています。
- 契約期間や解約条件にはどのような規定がありますか？
- クラウド版・オンプレミス版ともに、最低契約期間や解約条件の詳細は公表されていません。見積もり取得時に契約条項を確認する必要があります。
- 直接材と間接材を両方管理することは可能ですか？
- 可能です。製造現場で使用する部品や原材料（直接材）の都度見積・発注から、事務用品・理化学品・現場消耗品などの外部カタログ連携（間接材）まで、同一システム上で一元的に管理できます。
- 電子帳簿保存法やインボイス制度に対応していますか？
- 対応しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子書類ソフト法的要件認証」を取得しており、電帳法要件を満たした伝票保存や、インボイス制度に沿った税率別帳票管理が可能です。