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Home > 事例・インタビュー> 日本通運、約400拠点の自動点呼にAIカメラ|キヤノンMJが全国展開を支援
事例・インタビュー 2026年11月16日

日本通運、約400拠点の自動点呼にAIカメラ|キヤノンMJが全国展開を支援

日本通運は、トラック車両を保有する全国約400拠点の業務後自動点呼に、キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)のAIカメラ「Safie One」を導入しました。カメラは点呼中のドライバーの全身を撮影し、映像をクラウドに保存します。導入した拠点では、点呼のためだけに運行管理者が早朝や深夜に出勤することが減りました。

自動点呼には「全身を映すカメラ」が必要

トラック運送事業者は、ドライバーが業務を始める前と終えた後に、点呼を行うことが義務付けられています。国家資格を持つ運行管理者が、対面でドライバーの健康状態や酒気帯びの有無を確かめ、運行してよいかを判断します。点呼はドライバーの出退勤に合わせて行うため、運行管理者が点呼のためだけに早朝や深夜に出勤することもあります。

キヤノンMJが公開した導入事例(2026年7月取材)で、日本通運の担当者は導入前の課題をこう話しています。

「物流業界ではドライバーや運行管理者の人手不足が続いており、当社においても、安全確保の取組を着実に行いながら、点呼業務を効率的に運営できる体制づくりが課題となっていました」

この負担を減らす手段が自動点呼です。業務後の自動点呼は2023年1月から、業務前の自動点呼は2025年から認められています。国土交通省の認定を受けた機器を使えば、運行管理者が立ち会わなくても点呼ができます。

ただし、自動点呼にはいくつかの要件があり、その一つがカメラです。なりすましやアルコール検知器の不正使用を防ぐため、運行管理者がドライバーの全身の映像を確認できるよう、ビデオカメラなどを設置する必要があります。

日本通運は、この要件を満たすカメラを探していました。担当者は「必要な要件を満たすことのできるカメラ製品を検討するなかで、キヤノンMJさんからご提案いただいたのがSafie Oneだったのです」と振り返ります。

なお、日本通運は2018年から3年間、国土交通省の交通運輸技術開発推進制度で「機械化技術の採用による点呼精度向上の研究」に取り組んでいました。

キヤノンMJが提案した構成

キヤノンMJの説明によると、日本通運の自動点呼で使われている製品の役割は次のとおりです。

製品・サービス役割
AIカメラ「Safie One」点呼中のドライバーの全身を撮影する。HD画質・30fpsで、明るい場所も暗い場所も鮮明に記録できる
通信オプション「LTEドック」ネットワーク回線がない点呼場所でも、回線工事なしでカメラを使える
クラウド録画「VisualStage Type-S」映像をクラウドに保存する。録画データと通信経路は暗号化され、カメラが盗まれたり壊されたりしても録画は見られず、消されない

カメラの映像は、日本通運が導入した自動点呼システムとつながっています。点呼の記録と録画がひも付くので、点呼システムの画面から映像を確認できます。

トライアルで確かめた3つのこと

キヤノンMJは最初の提案のあと、実証実験を兼ねたトライアルをすぐに実施しました。日本通運はトライアルで次の3点を確かめています。

  • ドライバーの全身を撮影できる
  • 録画データをクラウドに1年間保存できる
  • 映像が鮮明

あわせて評価したのが、自動点呼システムとの連携です。点呼記録と録画が結び付いているので、トラブルが起きたときなどに、該当する点呼の映像を検索して確認できます。担当者はこの使い勝手を「評価の高いポイントでした」と話しています。

約400拠点への展開を後押しした3つの要素

導入にあたって日本通運が心配していたのは、全国約400拠点への展開でした。キヤノンMJに相談したときのことを、担当者はこう話しています。

「キヤノンMJさんにご相談したところ、全国規模での導入について、『問題なく対応できます』と快諾いただき、大きな安心材料となりました」

展開を後押ししたのは、次の3つです。

1. 回線のない点呼場所でも使える

点呼場所の中には、社内ネットワークが整っていない場所もあります。Safie OneはLTEドックと組み合わせれば無線で使えるので、拠点ごとの環境に合わせて導入できます。担当者は、この導入のしやすさが「選定の大きなポイントとなりました」と話しています。

2. 工事なしで、点呼場所に合わせて置ける

Safie Oneは小型で、大がかりな設置工事がいりません。点呼場所の広さやレイアウトは拠点ごとに違いますが、天井、柱、壁面、卓上など、それぞれに合った位置に置いて、要件どおりドライバーの全身を撮影できているそうです。

多くの拠点に展開する日本通運にとって、「現場の準備や運用上の負担を抑えやすい製品でした」と担当者は評価しています。

3. 導入から運用までの支援

キヤノンMJは、約400拠点への展開を支えた支援として次の3つを挙げています。

支援内容
伴走支援実証実験の企画・実施、現場要件の整理、全国展開を見据えた導入設計
全国展開支援約400拠点への導入展開、各拠点との調整、全身撮影の要件に応じた設置支援
安定運用支援導入後のフォロー、運用定着の支援、録画データ活用による業務改善の提案

実際の導入について、担当者は次のように話しています。

「キヤノンMJさんには当社の状況を踏まえて親身に対応してくださり、現場の混乱なくスムーズに導入できたことに大変感謝しております」

環境の異なる約400拠点のそれぞれにカメラを置けるか、という日本通運の心配に、キヤノンMJは工事のいらないSafie OneとLTEドック、全国規模の展開支援で応えました。

導入後の変化

早朝・深夜の出勤が減った

導入した拠点では、点呼のためだけに運行管理者が早朝や深夜に出勤することが減りました。担当者は「勤務時間をより有効に活用し、業務全体を円滑に進めやすくなったことは、働き方の改善にもつながっています」と話しています。

手書きの点呼記録がシステムに置き換わった

これまで手書きで作っていた点呼の記録は、点呼システムに記録されるようになりました。点呼のときの動画も点呼システム上で見られるので、確認の手間も減っています。

そのぶん運行管理者は、対面で点呼をするときに、ドライバーとのコミュニケーションにより力を注げるようになったそうです。

「点呼業務を効率化しながら、安全・品質の確保に必要な取組に時間を充てられるようになったことが、導入の成果だと考えています」

本社と拠点が同じ映像で状況を確かめられる

録画の本来の目的は、自動点呼の要件に沿って記録を残すことです。そのうえで、トラブルが起きて状況を確かめる必要があるときは、拠点と本社の担当部門が同じ映像を見て、事実関係の把握や対応の検討に役立てています。自動点呼がきちんと運用されているかを確かめて、拠点を支援するときにも使っています。

担当者によると、Safie Oneは広い範囲を撮影でき、明るい場所でも暗い場所でも映像が鮮明だといいます。映像の使い方については、次のように話しています。

「日常的な監視を目的とするのではなく、必要な場面で客観的な記録を確認できることが、安心につながっています」

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出典: キヤノンマーケティングジャパン 導入事例「全国400拠点の遠隔自動点呼を支えるAIカメラによる物流ソリューション」
出典: キヤノンマーケティングジャパン 提供資料(2026年11月12日)
出典: 国土交通省 乗務後自動点呼が実施できるようになります!(2022年12月20日)
出典: 国土交通省 遠隔点呼・自動点呼 パンフレット(2025年11月発行)
出典: LOGISTICS TODAY 日通、3年かけドライバー点呼の自動化研究(2018年6月27日)

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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