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物流DX・トレンド 2026年11月17日

ハコベルがCLOダッシュボードを3カ月無償提供|物効法の計画進捗をAI集約

ハコベルがCLOダッシュボードを3カ月無償提供|物効法の計画進捗をAI集約

ハコベル株式会社は2026年11月17日、改正物流効率化法に基づく中長期計画を提出した特定荷主などを対象に、物流データ統合・AI分析ツール「CLOダッシュボード」を契約開始日から3カ月間無償提供すると発表しました。問い合わせ期間は同年12月28日までとなっており、自社拠点や利用システムごとに散在する運行・荷役データを一元化し、計画に掲げた改善施策の実行と進捗管理を後押しします。

散在する物流データを集約する「CLOダッシュボード」の機能と提供条件

2026年4月に本格施行された改正物流効率化法(物資の流通の効率化に関する法律)により、年間貨物取扱重量が9万トン以上の特定荷主は、2026年10月末までに中長期計画書の提出と物流統括管理者(CLO)の選任届出を完了しました。しかし、計画提出を終えた多くの荷主企業において、現場データが拠点ごとの個別システムやExcelシートに分散しており、全社横断的な進捗管理や実効性のある施策実行が進まないという課題が浮き彫りになっています。

ハコベルが提供する「CLOダッシュボード」は、CLOの経営判断および物流企画部門の実務を支援するクラウド型システムです。同社のバース予約管理システム「トラック簿」や「ハコベル配車管理」の実績データに加え、他社システムとのデータ連携やCSV取り込みに対応し、拠点ごとに分断されていた物流実績を単一プラットフォームに集約します。

【CLOダッシュボードのデータ統合と機能構成】
┌────────────────────────────────────────────────────────┐
│ 各種データ入力ソース                                   │
│ ・トラック簿(バース予約・実績ログ)                   │
│ ・ハコベル配車管理(運行・積載データ)                 │
│ ・他社TMS/WMS・基幹システム連携                        │
│ ・拠点別CSVデータ(手動集計データ)                    │
└───────────────────────────┬────────────────────────────┘
                            │ データ統合
                            ▼
┌────────────────────────────────────────────────────────┐
│ CLOダッシュボード(AI解析エンジン)                    │
│ ・全社・拠点別の荷待ち・荷役時間および積載率を可視化   │
│ ・改善余地の大きいボトルネック拠点を自動抽出           │
│ ・AIによる具体的な改善打ち手の提示                     │
│ ・国の指定様式に準拠した定期報告書・中長期計画書の作成支援 │
└───────────────────────────┬────────────────────────────┘
                            │ 意思決定・報告
                            ▼
┌────────────────────────────────────────────────────────┐
│ 活用先                                                 │
│ ・CLOおよび経営陣による部門横断の改善指示              │
│ ・事業所管省庁への毎年度の定期報告(電子申請)         │
└────────────────────────────────────────────────────────┘

本システムの無償提供に関する公表要件は以下の通りです。

項目 内容・条件
提供ツール名 CLOダッシュボード
発表主体 ハコベル株式会社
受付期間 2026年11月17日〜2026年12月28日
無償提供期間 契約開始日から3カ月間
主な対象事業者 特定荷主(第一種・第二種)、一般荷主、3PL事業者、倉庫事業者、輸送事業者
主要機能 荷待ち・荷役時間および積載率の拠点別可視化、AI改善提案、報告書自動作成

明星食品における「トラック簿」連携の先行成果

物流データの集約による現場業務の効率化については、すでに先行事例が存在します。即席めん大手の明星食品株式会社は、2026年4月の改正法施行を見据え、2025年にハコベルのトラック予約受付システム「トラック簿」を製品積み拠点に導入しました。

同社では従来、1日1拠点あたり約40分を要していた荷待ち・荷役時間の集計作業が、システム化によって月あたり数秒で完了する水準まで短縮されました。また、車両呼び出し機能の活用により、フォークリフト作業員がバースとトラック待機場を往復する移動ロスも解消されています。「CLOダッシュボード」は、こうした現場の入退場実績や運行データを上位レイヤーで吸い上げ、全社指標として一括管理する仕組みを備えています。

参考記事: ハコベル、9万トン基準の特定荷主向けCLOダッシュボードを9月提供

参考記事: 改正物流効率化法、10月末の計画提出迫る!特定3826者の罰則回避策

物流サプライチェーンを構成する主要プレイヤーへの影響

社内に散在する物流データの統合基盤が無償提供される動きは、荷主企業のみならず、委託を受ける3PLや倉庫事業者、物流ITを提供するベンダー各社の実務に直接的な変化をもたらします。

製造業者・メーカー:現場主導の集計作業から脱却しガバナンスを確立

工場や事業部ごとに物流管理が分断されていた製造業では、定期報告に必要な「平均荷待ち・荷役時間」や「積載率」を算出するため、毎月各拠点からExcelファイルを回収して手作業で合算する工数が発生していました。この運用では集計ミスが発生しやすく、経営層が数値を把握するまでに数週間のタイムラグが生じます。

ダッシュボードによって全拠点のデータが同一基準で可視化されることで、集計作業に費やしていたリソースを削減できます。さらに、AIが荷待ちの頻発する拠点や積載率の低い輸送便を自動で特定するため、CLOは客観的な根拠をもとに製造部門の出荷スケジュール変更や営業部門の納品条件緩和を指示できるようになります。

参考記事: 改正物流効率化法で年9万トン荷主にCLO義務化|営業ルールの改定権限を付与

倉庫事業者・3PL:客観データに基づく拠点改善と荷主連携の高度化

倉庫事業者や3PL企業にとって、荷待ちや荷役時間の実績データが荷主企業と共有されることは、拠点運営のボトルネック解消に直結します。従来はドライバーの待機時間が長引いても、運送会社と倉庫、発荷主の間で責任の所在が曖昧になり、改善が進まないケースが多発していました。

今回のツールは特定荷主以外の3PLや倉庫事業者も利用可能です。入出荷バースごとの滞在実績を可視化して荷主へ共有することで、特定の納品時間帯にトラックが集中している実態を数値で示し、納品日時の分散やパレット化の推進といった改善協議をスムーズに進める材料として活用できます。

SaaS・テクノロジーベンダー:単一機能ツールからマルチデータ統合型への競争転換

物流テック市場では、配車管理やバース予約、動態管理といった単一の業務領域を効率化するツールが普及してきました。しかし、荷主企業が直面しているのは「複数ベンダーのシステムを導入した結果、データ形式が一致せず横断分析ができない」という新たなサイロ化の問題です。

ハコベルが自社プロダクト以外のシステム連携やCSV取り込みを前提としたダッシュボードを展開したことは、物流ITベンダーに「オープンなデータ接続性」を求める圧力を強めます。今後は、自社ツールの機能単体で競合するのではなく、外部の多様な形式のデータを集約し、行政指定の報告様式や経営指標へ変換できるデータハブ機能の有無が選定基準となります。

参考記事: 改正物流効率化法で2000人超のCLO誕生|特定荷主の選任義務と罰則

LogiShiftの視点:計画提出から「モニタリングと施策実行」フェーズへの構造転換

改正物流効率化法の全面施行により、特定荷主をはじめとする対象企業は2026年10月末に初年度の中長期計画書の提出を完了させました。物流効率化のフェーズは、形式的な書類作成を目的とした「計画策定」から、日々の実績値を監視して改善を継続する「モニタリングと施策実行」へと完全に移行しています。

しかし、現場の実態を見ると、計画書に記載した「荷待ち時間の短縮」や「積載率向上」の数値目標に対し、足元の実績がどれだけ乖離しているかを月次や週次で把握できている企業は多くありません。散在するExcelデータを四半期ごとにまとめる運用では、翌年度の定期報告の直前になるまで未達リスクを検知できず、改善命令や企業名公表といった行政処分の対象になりかねません。

ハコベルによる「CLOダッシュボード」の3カ月間無償提供は、2026年10月末の中長期計画提出を終えた特定荷主が、次なる法的義務である毎年度の定期報告に向けて自社のデータ連携基盤を検証する機会となります。手作業によるExcel集計から脱却し、全拠点の荷待ち時間や積載率を自動で集約・分析する体制を整えられるかどうかが、実効性のある法対応と現場改善の分水嶺となります。

参考記事: 物流総括管理者設置義務とは?2026年施行に向けた選任基準と企業が備えるべき実務対策


出典: 物流(ロジスティクス)ニュース LNEWS
出典: LNEWS(明星食品事例)

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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