中国地区の船舶産業生産動向を公表、中国運輸局が2026年9月に造船・修繕動向整理

中国地区の造船・舶用工業の生産動向を公表

中国運輸局海事振興部船舶産業課は2026年9月30日、「令和７年度中国地区船舶産業（造船・舶用工業）生産動向」を公表しました。中国地方5県（山口県西部を除く）における造船業および舶用工業の生産動向を取りまとめたものです。

中国地方は瀬戸内海沿岸を中心に造船所や舶用機器メーカーが集積する国内船舶産業の主要拠点です。中国運輸局では、造船法や小型船造船業法、海事産業強化法などの関連施策や産業実態の把握を目的に、管内における新造船・修繕・舶用工業の生産状況を定期的に集計・公表しています（中国運輸局の別途公表資料によれば）。

発表された生産動向の対象範囲および主な集計分野は以下のとおりです。

対象地域
- 中国地方5県（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県。ただし下関市などの山口県西部を除くエリア）。
主な調査・集計分野（別途公表資料によれば）
- 新造船動向（国内船・輸出船別の受注量、建造量、手持工事量、建造許可実績）。
- 就航船動向（修繕隻数および修繕生産高の実績）。
- 舶用工業動向（管内主要舶用機器製造事業者の生産高）。

立場ごとの物流実務への関わり方は以下のとおりです。

海運事業者（内航船社・船主）
- 国内造船の中核を担う中国地区の手持工事量や修繕ドックの稼働水準は、内航船舶の代替建造スロット確保や、定期検査・中間検査に伴う入渠スケジュールの調整に直接関わります。生産動向の推移を確認することで、将来的な船腹更新や修繕手配の見通しを立てる材料となります。
荷主企業・利用運送事業者（海上モーダルシフト活用企業など）
- 内航海運は国内幹線貨物輸送（トンキロベース）の約4割を担う基幹物流インフラです。建造・修繕基地が集積する中国地区の生産能力の維持・安定は、中長期的な内航船腹の供給安定性や輸送ネットワークの維持に間接的に結びついています。

本文テキストに今後の公表予定に関する具体的な日付の記載はありません。中国運輸局による船舶産業の生産動向調査は、半期毎などを目安に定期的な集計・公表が行われています（中国運輸局の別途公表実績によれば）。

手持工事量と建造スロットの需給バランス
- 老朽船の代替需要や環境対応船への更新需要に対し、各造船所の手持工事量がどのような水準で推移し、新規建造枠の確保に影響するかは今後の焦点となります。
修繕ドックの受入余力
- 既存船の定期検査や計画的な維持修繕を受け入れる修繕ドックの稼働状況について、希望する時期での入渠が円滑に行える環境が保たれているかが確認点となります。

国の造船業再生基金による設備投資支援
- 国土交通省は2026年9月、経済安全保障推進法に基づき船舶の部品（船体）供給確保計画を認定し、中国地区に関連する内海造船や三菱造船、新来島グループなどを含む複数事業者の生産性向上・自動化投資に対し基金助成を行う方針を示しています。
内航海運における老朽船リプレイスの課題
- 国内物流を支える内航船では船齢20年を超える老朽船の割合が高まっており、資材費や人件費の高騰下における建造能力の確保とリプレイスの円滑化が業界全体の課題となっています。

Q. 今回の生産動向調査の対象となっている地域はどこですか？
A. 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の中国地方5県が対象です。ただし、山口県西部（下関市など）は除外されています。

Q. 調査対象となっている具体的な産業分野にはどのようなものがありますか？
A. （中国運輸局の別途公表資料によれば）新造船の受注量・建造量・手持工事量、就航船の修繕隻数や修繕生産高、および管内の主要舶用機器製造事業者による生産高などが対象となっています。