国交省の造船支援、三菱造船など5件追加認定で最大3110億円助成

造船業再生基金で新たに5件認定、累計8件で最大約3110億円を助成

国土交通省は2026年9月11日、経済安全保障推進法に基づき、船舶の部品（船体）に係る「供給確保計画」として新たに5件を認定したと発表しました。

2026年9月4日に認定された3件と合わせると計8件の認定となり、8件合計で総額約9,000億円規模の官民投資に対し、造成された「造船業再生基金」から最大約3,110億円（助成対象期間：令和8〜16年度）が支援されます。造船所における省力化・自動化設備の導入やドック拡張、クレーン新設などの大規模設備投資を後押しし、国内における建造能力の抜本的強化を目指します。

なぜ今造船能力の強化なのか？背景にある安全保障と建造倍増戦略

四面を海に囲まれた日本において、エネルギーや食料などの重要物資の輸送は海上輸送に依存しており、船舶の安定的な供給網を国内で維持することは経済活動や国民生活の維持に直結しています。

政府は2025年12月に公表した「造船業再生ロードマップ」および2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」の官民投資ロードマップにおいて、国内の年間建造量を倍増させる方針を定めています。これらの方針に基づき、造船能力の抜本的な向上を目的とした「造船業再生基金」が造成され、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「船舶の部品（船体）」の供給確保計画に対する支援が進められています。

認定された5件の事業者一覧と最大助成額の内訳

今回認定された供給確保計画（第2弾）の申請事業者5件、および令和8年度（2026年度）から令和16年度（2034年度）までの最大助成額の内訳は以下のとおりです。

株式会社大島造船所
- 最大助成額：約61億円
川崎重工業株式会社
- 最大助成額：約156億円
新来島グループ（4社共同）
- 構成事業者：株式会社新来島どっく、株式会社新来島豊橋造船、株式会社新来島高知重工、株式会社新来島サノヤス造船
- 最大助成額：約320億円
内海造船株式会社
- 最大助成額：約43億円
三菱造船株式会社
- 最大助成額：約400億円

今回の支援対象となる取り組みには、ドックの拡張や大型クレーンの導入、溶接等の省力化・自動化設備の整備といった大規模な生産能力強化投資が含まれます。9月4日に認定済みの3件（約2,131億円）と今回の5件（約979億円）を合わせ、累計8件への助成上限総額は約3,110億円となります。

関係する事業者とサプライチェーンの対象範囲

造船事業者・舶用工業関連企業（認定を受けた造船所および関連サプライチェーンを担う機器・資材メーカー）
海運事業者（内航船社・外航船社・船主）（新造船の発注や代替建造、船体修繕等を国内で行う運送・貸渡事業者）
海上輸送を利用する荷主企業・利用運送事業者（海上モーダルシフトや資材輸送を委託・計画している企業）

海運事業者や荷主企業の物流実務への影響

立場ごとの影響は以下のとおりです。

海運事業者（内航・外航船社および船主）
- 国内造船所の建造ライン拡張や省力化設備の稼働により、中長期的に新造船の発注枠確保や老朽船のリプレイスが円滑化する可能性があります。
- 助成期間が令和16年度（2034年度）まで設定されていることから、新造船腹の供給力向上や工期の短縮といった効果は、段階的な設備改修を経て中長期的に現れてくると見込まれます。
荷主企業・利用運送事業者（海上モーダルシフト活用企業など）
- トラックドライバーの時間外労働規制への対応や脱炭素化を契機にフェリー・RORO船・コンテナ船などへのモーダルシフト需要が高まるなか、船腹の安定供給基盤が国内に維持されることは、幹線輸送ネットワークの持続可能性確保につながります。
造船事業者・舶用インフラ
- 国の基金支援を活用した自動化投資や設備拡張により、人手不足に対応しながら生産性を高め、国内建造体制を維持・強化する動きが進みます。

今後の見通しとロードマップの工程

供給確保計画の順次認定
- 国土交通省は、造船事業者が作成する船体の供給確保計画について、今後も順次認定を行っていく方針を示しています。
助成対象期間の運用
- 本認定に基づく助成対象期間は、令和8年度（2026年度）から令和16年度（2034年度）までの計画期間として設定されています。
建造量倍増に向けた工程展開（国土交通省の別途公表資料等によれば）
- 「造船業再生ロードマップ」では2035年に年間建造量1,800万総トンの達成を掲げており、フェーズ1（省力化・自動化投資）、フェーズ2（施設の新設・拡大）、フェーズ3（増強設備の本格稼働）の3段階に沿った投資の進捗が想定されています。

今後の注目点と実務上の検討課題

次回以降の計画認定スケジュール
- 国交省は順次認定を行う方針を示しているものの、次回の追加認定の具体的な時期や支援規模は発表資料時点では明記されていません。
設備導入に伴う建造能力の発現時期
- ドック拡張やクレーン導入、自動化設備の整備には一定の工事期間・試運転期間が必要となるため、各造船所において増強された建造キャパシティがいつ頃から市場に反映されるかが焦点となります。
建造コストと新造船価格の動向
- 設備自動化や大規模投資による生産性向上が、資材価格や人件費の高騰下にある新造船価格や納期にどのような影響を与えるかは現時点で示されておらず、今後の動向を確認する必要があります。

よくある質問

Q. 今回認定された計画の支援対象期間はいつまでですか？
A. 発表資料によると、助成対象期間は令和8年度（2026年度）から令和16年度（2034年度）までとされています。

Q. 今回の発表で認定された事業者はどこですか？
A. 株式会社大島造船所、川崎重工業株式会社、新来島グループ4社（株式会社新来島どっく、株式会社新来島豊橋造船、株式会社新来島高知重工、株式会社新来島サノヤス造船）、内海造船株式会社、三菱造船株式会社の5件です。

Q. 第1弾と第2弾を合わせた全体の投資・助成規模はどれくらいですか？
A. 9月4日に認定された3件と今回の5件を合わせた計8件で、官民投資総額は約9,000億円規模となり、このうち造船業再生基金から最大で約3,110億円が支援されます。

出典

発表主体: 国土交通省海事局船舶産業課 / 発表日: 2026-09-11
報道発表資料（PDF）
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