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調査・データ公表

国交省が主要6港の外貿コンテナ量を週次公表、港湾DXで2026年9月開始

発表主体: 国土交通省 港湾局 発表日: 2026-09-18 最終更新: 2026年9月18日
国交省が主要6港の外貿コンテナ量を週次公表、港湾DXで2026年9月開始

主要6港の外貿コンテナ取扱量を週次公表へ

国土交通省港湾局は2026年9月18日、港湾物流データプラットフォーム「サイバーポート」を活用し、東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港の主要6港における外国貿易コンテナ貨物取扱量（TEUベース）を週次で集計・公表する「コンテナ貨物流動週報」の運用を開始したと発表しました。

月曜日から日曜日の1週間分を対象期間の翌々週金曜日までに毎週公表することで、港湾物流の実態の早期把握を可能にし、データに基づいた迅速な港湾政策立案などに寄与するとしています。

背景と政策的な位置づけ

外貿コンテナ取扱貨物量は、日本の貿易動向や港湾物流の活況度を示す重要な指標です。

国土交通省では従来、基幹統計である「港湾調査」に基づき主要港の外国貿易コンテナ個数を集計した「港湾統計速報（月報）」を公表していましたが、対象月の終了から公表までに約2ヶ月を要していました（国土交通省「港湾統計を利用するにあたっての参考情報」による）。

政府の「総合物流施策大綱」において港湾物流DXの推進やサイバーポートの機能拡充が位置付けられるなか、同省は2024年1月より基幹統計の電子報告基盤として「サイバーポート（調査・統計）」の運用を開始し、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）との連携を進めてきました。これらのデータ基盤を活用することで、約2ヶ月を要していた貨物動向の把握サイクルを翌々週（約2週間）へ大幅に短縮し、高頻度に動向指標を公表する体制が整えられました。

公表内容とスケジュール

公表の概要と対象項目は以下の通りです。

  • 対象港湾
    • 東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港の主要6港。
  • 公表内容および項目
    • 外国貿易貨物のコンテナ個数（TEUベース）。
    • 主要6港各港の輸出量、輸入量、輸出入量の合計、およびそれぞれの前週比、前月同週比、前年同週比。
    • 主要6港全体の輸出量合計、輸入量合計、輸出入量合計、およびそれぞれの前週比、前月同週比、前年同週比。
  • 公表スケジュール・頻度
    • 対象期間：月曜日から日曜日の1週間。
    • 公表期日：対象期間の翌々週の金曜日まで。
    • 公表頻度：毎週。
    • 公表開始日：2026年9月18日（金）。
  • 公表方法
    • 国土交通省公式ウェブサイト内の「港湾に関する統計及びデータ一覧」ページに新設された「コンテナ貨物流動週報」欄にて公開。

関係する事業者

  • 主要6港（東京・川崎・横浜・名古屋・大阪・神戸）を利用する荷主企業（輸出入事業者）
  • 港湾運送事業者および海貨業者（フォワーダー）
  • 海上コンテナ輸送を担うトラック運送事業者（ドレージ事業者）
  • 国際コンテナ船社およびコンテナターミナルオペレーター

物流実務への影響

  • 荷主（輸出入企業）
    • これまで2ヶ月遅れの月報ベースで確認していた主要港のコンテナ荷動きを、約2週間遅れの週次データで追跡できるようになります。前週比や前年同週比を通じて足元の輸出入動向を早期に掴むことで、発注タイミングやサプライチェーン計画の見直しに活用できる可能性があります。
  • ドレージ事業者・海貨業者（フォワーダー等）
    • 主要6港ごとの輸出入コンテナ取扱量の変動を週単位で把握できるようになります。港湾ごとの物量増減や波動の先行指標として週報を参照することで、中長期的な配車手配や現場の荷役対応体制を検討する際の判断材料として利用可能です。

今後の公表スケジュール

  • 2026年9月18日（金）：第1回目の「コンテナ貨物流動週報」の公表が開始されました。
  • 毎週金曜日（原則）：前々週の月曜日から日曜日までの1週間を集計し、翌々週の金曜日までに毎週継続して公表されます。

今後の注目点

  • 対象港湾の拡大
    • 今回の公表対象は主要6港に限定されています。他の重要港湾や地方コンテナ港湾へ公表対象が広がるかどうかについては、現時点で示されていません。
  • 実務指標とのデータ連携
    • 週報で公表されるのは外貿コンテナ個数（TEU）の実績値です。ターミナルゲート前の待機状況や空コンテナの需給バランスといった、物流現場の直接的な運用データと連携した情報提供に発展するかどうかが今後の焦点になります。

サイバーポートの普及と港湾統計DXの動向

  • サイバーポートの普及動向
    • 国土交通省の公表データによれば、サイバーポートの導入企業数は2026年8月1日時点で1,241社となっています。政府の「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」では、2030年度までに接続可能法人数を5,500社へ拡大するKPIが掲げられています。
  • サイバーポート（調査・統計）の連携強化
    • 港湾調査の電子化システムであるサイバーポート（調査・統計）は、NACCSとのデータ連携により調査票項目の自動入力が進められており、2026年3月にも仕向港情報が連携対象に追加されるなど、行政手続の迅速化とデータ収集精度の向上が段階的に進められています（国土交通省2026年4月公表資料による）。

よくある質問

Q. 「コンテナ貨物流動週報」の集計対象となっている港湾はどこですか？
A. 東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港の主要6港が対象です。

Q. 週報ではどのような項目が公表されますか？
A. 外国貿易貨物のコンテナ個数がTEUベースで公表されます。主要6港各港および6港合計について、輸出量、輸入量、輸出入量の合計と、それぞれの前週比、前月同週比、前年同週比が示されます。

Q. 従来の統計と比べてどの程度早くデータが公開されますか？
A. 月曜日から日曜日までの1週間を対象期間とし、対象期間の翌々週の金曜日までに公表されます。（国土交通省の公表資料によれば）従来の「港湾統計速報（月報）」は公表までに対象月終了後約2ヶ月を要していましたが、本週報により約2週間後という高い頻度での早期把握が可能になります。

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出典