環境省がグリーンファイナンスのモデル事例公募を開始
環境省は2026年10月15日、「令和8年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に係るモデル事例の公募を開始しました。グリーンボンド(GB)、グリーンローン(GL)、サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)およびインパクトファイナンスを活用した先導的な取り組みについて、4事例程度をモデル事例として選定し、ガイドラインへの適合性確認や情報発信を通じて国内市場での普及を図る方針です。
脱炭素投資の拡大に向けた政策的位置づけ
地球温暖化対策や自然資本の劣化防止に向けて民間資金を導入する有効な手段として、グリーンファイナンスが位置づけられています。環境省では「GB等ガイドライン」や「インパクト評価ガイド等」を策定・改訂し、資金使途となるグリーンプロジェクトの例示リスト拡充などを進めてきました。
一方で、国内における脱炭素関連ファイナンスの普及は十分とはいえない状況にあります。そのため、最新のガイドラインに適合し環境面で高いモデル性を有する調達・フレームワーク事例を公募・選定し、中立的な確認と国内外への情報発信を行うことで、さらなる市場拡大と民間資金の呼び込みを目指す方針が示されています。
公募の対象区分と事業スキーム
本事業の公募要領に示された対象範囲と実施フローは以下の通りです。
- 公募対象となる事例
- フレームワーク策定者と資金調達者が同一の場合
- GBまたはGLの調達・発行事例
- SLBまたはSLLの調達・発行事例
- インパクト評価ガイド等を踏まえたインパクトファイナンス事例(環境面のポジティブなコアインパクトを含むもの)
- フレームワーク策定者と資金調達者が異なる場合
- GBまたはGLで資金調達を行うためのフレームワーク策定事例
- SLBまたはSLLで資金調達を行うためのフレームワーク策定事例
- インパクトファイナンスによる資金調達を行うためのフレームワーク策定事例
- ※長期的な温室効果ガス削減戦略に則った「トランジション・ファイナンス」の要素を含む案件も対象に含まれます。
- フレームワーク策定者と資金調達者が同一の場合
- 応募要件と選定
- 国内の公的機関、国内に本店または主たる事業所を有する法人、金融機関・投資家等が対象です。
- 2026年度にフレームワークを設定することが要件とされており、資金調達または資金提供の実行自体は2027年度以降でも可能とされています。
- 予定している4事例程度を選定した時点で受付が終了されます。
- 適合性確認と情報発信
- 環境省が選定した委託事業者から再委託を受けた確認機関が、書類およびヒアリングに基づきガイドライン適合性を確認します(実地調査は実施されません)。
- 適合性確認の結果は環境省のホームページやグリーンファイナンスポータル等を通じて公表されます。
- 事後手続き
- ファイナンス実施後、案件の対応書類を提出するほか、実施日を含む会計年度後3年度(償還期間が3年未満の場合は償還満了まで)にわたり定期的なレポーティング書類の提出が求められます。
関係する事業者・ファイナンス主体
- 自社倉庫・物流施設の省エネ化や脱炭素改修を計画する物流不動産デベロッパー・倉庫事業者
- 商用EV・FCV導入やモーダルシフト等の脱炭素投資を進めるトラック運送事業者
- サプライチェーン全体の排出削減目標(Scope 3)を掲げ、物流パートナーと協働する荷主企業
- 環境関連融資やサステナビリティ評価連動型融資を提供する金融機関・投資家
物流・倉庫実務における脱炭素投資への関わり
物流実務における設備投資や事業戦略には、以下の視点で影響が考えられます。
- 倉庫・物流拠点
- 物流倉庫のZEB化、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の設置といった大規模投資において、グリーンローンやグリーンボンドによる資金調達枠組みの整備が進む可能性があります。公的ガイドラインに適合した先進モデルとして選定されれば、ESG評価の向上や金融機関との融資条件交渉において好影響が期待されます。
- トラック運送事業者
- 商用EVトラックの複数台導入や営業所内の急速充電インフラ整備、生分解性潤滑油への転換など、多額の初期費用を伴うGX投資において、サステナビリティ・リンク・ローン(目標達成に応じて金利等の条件が連動する融資)等を活用した調達選択肢の検討余地が広がります。
- 荷主企業
- 物流効率化法や改正省エネ法への対応を進める中、共同配送プラットフォームの構築やモーダルシフト推進に充てる資金調達フレームワークを策定し、サプライチェーン全体の脱炭素化を投資家へ開示・アピールする先導的事例として活用できる可能性があります。
公募スケジュールと今後の流れ
- 2026年10月15日〜2027年1月29日17時: モデル事例の公募受付期間。応募書類の受付後、順次審査が行われ、予定の4事例程度を選定した時点で受付終了となります。
- 選定後: 確認機関による適合性確認が順次実施され、結果が公表されます(投融資の実行時点、債券発行の確定時点、またはフレームワーク設定時など個別調整の上で公表)。
- 2026年度中: 応募要件として、フレームワークの設定が求められます。
- 2027年度以降: モデル事例に係る実際の資金調達または資金提供の実行が可能です。
- ファイナンス実施後(会計年度後3年度): 実施日を含む会計年度後3年度(または償還満了まで)にわたり、ガイドラインに準拠したレポーティング書類を環境省へ提出する運用となっています。
物流事業者が注目すべき選定と実務の論点
- 物流・運輸分野からの採択有無: 4事例程度の選定枠の中で、物流施設の脱炭素化や輸送車両の電動化といったサプライチェーン分野の取り組みが採択されるかが焦点となります。
- トランジション要素の適合性判断の範囲: トランジション・ファイナンスの要素を含む事例も応募可能とされていますが、トランジション要素自体はガイドライン適合性確認の対象外となる方針が示されており、実際の公表内容でどのように評価・整理されるかが注目点となります。
- カーボン・クレジットの環境価値の帰属: 融資や債券発行に伴い創出された温室効果ガス削減効果をカーボン・クレジットとして登録する場合、制度規程によって自社の削減効果として主張できないケースがあるため、レポーティング上の取り扱い指針が実務上の留意点となります。
グリーンファイナンスの国内市場動向と関連指針
- 国内市場の普及動向: 環境省グリーンファイナンスポータルの公開データによれば、国内のグリーンローン組成実績は2023年に1兆119億円、2024年に8,593億円、2025年に9,040億円と推移し、2026年8月末時点では6,530億円が組成されています。
- ガイドラインの改訂: 本事業の準拠基準となる「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」は、国際原則の改訂等を踏まえて2026年8月に「2026年版」が公表されています。
- 過年度からの事業継続: 環境省は令和2年度以降、「サステナビリティ・リンク・ローン等発行モデル創出事業」などを通じて先導事例の選定・公表を行っており、民間の脱炭素投資を呼び込む施策を継続しています。
よくある質問
Q. 脱炭素社会への移行途上にある取り組み(トランジション・ファイナンス)も応募対象に含まれますか?
A. 含まれます。ガイドラインや各種原則に適合・準じ、特に環境面でモデル性を有する場合は、トランジション・ファイナンスの要素を含む案件も公募対象となります。ただし、トランジション・ファイナンスの要素自体は適合性確認の対象外となります。
Q. 実際の資金調達や投融資が2027年度以降になる案件でも応募できますか?
A. 応募可能です。2026年度中にフレームワークを設定する計画であれば、資金調達または資金提供の実施自体は2027年度以降になっても差し支えないと明記されています。
Q. 公募期間の締め切り前に受付が終了することはありますか?
A. 締め切られる可能性があります。公募期間は2027年1月29日まで設定されていますが、応募書類の受付順に審査が行われ、予定している4事例程度を選定した時点で受付終了となります。
実務資料(公式ダウンロード)
- (様式1)令和8年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例 応募書類[Word 28KB](DOCX)
- (様式3)令和8年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の公募における応募書類等の提出について[Excel 152KB](XLS)
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出典
- 発表主体: 環境省 / 発表日: 2026-10-15
- (公募要領)令和8年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の公募について[PDF 333KB](PDF)
- (様式1別添)暴力団排除に関する誓約事項[PDF 141KB](PDF)
- 事業概要[PDF 643KB](PDF)
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