Home > 政策動向 > 省庁発表 > その他 > 物流倉庫の特定技能1号評価試験、日本海事協会が2026年10月26日に申請受付を開始
その他

物流倉庫の特定技能1号評価試験、日本海事協会が2026年10月26日に申請受付を開始

発表主体: 国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課 貨物流通経営戦略室 発表日: 2026-10-26 最終更新: 2026年10月26日
物流倉庫の特定技能1号評価試験、日本海事協会が2026年10月26日に申請受付を開始

物流倉庫の特定技能1号試験、日本海事協会で受付開始

国土交通省は2026年10月26日、在留資格「特定技能」の対象分野である「物流倉庫分野」において、試験実施機関である一般財団法人日本海事協会にて特定技能1号評価試験の申請受付を開始したと発表しました。試験実施機関である一般財団法人日本海事協会を通じて実施されます。

試験は「出張方式（ペーパーテスト）」と「CBT方式（コンピュータ試験）」の2形式が用意されており、CBT配信会社の準備が整うまでの間、先行して出張方式の受付と日程調整が進められます。

特定技能追加の経緯と1.14万人の受入れ枠

特定技能制度における「物流倉庫分野」は、深刻化する人手不足への対応として2026年1月23日の閣議決定により追加された産業分野です（出入国在留管理庁等の公表資料による）。

政府の推計では、倉庫面積の拡大やEC需要の増加により2028年度末に現場で約5万5,100人の人手不足が見込まれています。倉庫管理システム（WMS）の導入による生産性向上（約2万300人分）や国内人材の確保（約1万6,500人分）を図った上で、なお不足する分を補うため、2026年度から2028年度までの3年間で特定技能1号として最大1万1,400人（育成就労と合わせて計1万8,300人）の受入れ見込枠が設定されました（政府の分野別運用方針による）。これに伴い、在留資格取得の必須要件となる技能評価試験の開始が待たれていました。

出張方式ペーパーテスト先行の実施概要

公表された特定技能1号評価試験の実施要領および試験形式の詳細は以下の通りです。

  • 試験形式の区分
    • 出張方式（ペーパーテスト）
      • 申請者（法人）が希望する会場に試験官が出向いて筆記試験を実施します。
      • 試験日程や実施会場については、申請企業と事前調整を行ったうえで決定されます。
      • 2026年10月26日より申請受付を先行して開始しています。
    • CBT方式（コンピュータ試験）
      • 全国および海外のテストセンターに設置されたコンピュータ端末を使用して実施されます。
      • 現在、CBT配信会社において配信システムの準備が進められています。
  • 手続き窓口
    • 試験の詳細規定や申請手続きは、試験実施機関である一般財団法人日本海事協会の専用ポータルサイト（https://sswt-portal.classnk.or.jp/）にて公開・受付が行われます。

対象となる倉庫・物流事業者

  • 倉庫業者（倉庫業法に基づく登録を受けている事業者）
  • 倉庫作業の受託事業者（営業倉庫内で荷役・流通加工等の実務を受託する事業者）
  • 貨物自動車運送事業者（運送事業の許可を持ち、自社で営業倉庫や配送デポ等の倉庫作業を行う事業者）

倉庫・運送現場の雇用実務に及ぶ影響

  • 倉庫・物流拠点（倉庫業者・3PL事業者）
    • 評価試験の申請受付が始まったことで、国内外で独自に採用した外国人候補者に対して自社会場での出張試験を実施し、特定技能1号の在留資格取得へ進める体制が整います。ただし、特定技能外国人を受け入れるためには、入出庫・在庫管理の3機能を備えたWMSの利活用や、協議会への加入、直接雇用（派遣不可）といった国土交通省の上乗せ告示基準を満たしている必要があります。
  • トラック運送事業者
    • 自社保管拠点や配送センターを運営している運送事業者は、自動車運送業分野で課題となっている外免切替の合格率低迷を避けつつ、運転免許を必須としない構内荷役やピッキングの専任担当として外国人材を直接雇用する選択肢が生まれます。

試験実施と制度運用の今後の工程

  • 2026年10月26日：一般財団法人日本海事協会にて、出張方式（ペーパーテスト）の評価試験申請受付を開始（本文記載）。
  • 2026年12月：テストセンターでコンピュータを用いて受験する「CBT方式」試験の配信開始を予定（LOGI-TODAY報道によれば）。
  • 2027年4月1日：新制度「育成就労制度」の施行とともに、特定技能1号を含めた物流倉庫分野の外国人材受入れが本格化する見通し（出入国在留管理庁等の公表資料によれば）。

今後の運用で確認すべき論点

  • CBT方式試験の運用開始日：個人単位での受験が可能となるCBT方式の具体的な予約受付開始日および海外テストセンターでの展開日程は、現時点で確定日が公表されておらず、今後の発表が焦点となります。
  • 物流倉庫分野特定技能協議会の入会受付体制：受入れ企業に加入が義務付けられる協議会について、設立手続きや入会申請の受付スケジュールがどの段階で整うかが注目されます。
  • 受入れ上限枠（1.14万人）の推移：過去の外食産業分野のように上限到達で新規申請が停止する可能性があるため、試験合格者数と在留資格申請の進捗ペースが注視されます。

ドライバー採用の難航と倉庫DXを巡る動向

  • 自動車運送業分野での外免切替難化と倉庫へのリソース集中：先行して創設されたトラックドライバー分野では、2025年10月の外免切替審査厳格化（知識確認の文章問題50問化など）により合格率が急落し、合格者に対する現場配属の遅れが指摘されています。これに対し、運転免許を要しない物流倉庫分野は入国・即戦力化の障壁が低いため、物流大手が海外拠点で先行内定を出すなど採用のシフトが進んでいます。
  • WMS導入と直接雇用の必須化：国土交通省告示（第787号・第788号）により、物流倉庫分野での外国人受入れは紙や表計算ソフトによる管理現場が除外され、WMSの実稼働と直接雇用（派遣形態の禁止）が厳格な前提条件とされています。

よくある質問

Q. 今回の申請受付で、個人が直接評価試験に申し込むことはできますか？
A. 先行して開始された「出張方式（ペーパーテスト）」は申請者（法人）が会場を用意して事前調整を行う方式のため、個人による申込みはできません。個人単位での受験は、準備が進められているCBT方式の運用開始を待つ必要があります。

Q. テストセンターで受験できるCBT方式はいつから開始されますか？
A. 本文資料では「CBT配信会社にて配信準備を進めている」とされており、具体的な日時は明記されていません（LOGI-TODAY報道によれば、2026年12月の配信開始を目途に準備が進められています）。

Q. 物流倉庫分野で特定技能外国人を受け入れるための主な要件は何ですか？
A. （国土交通省の運用要領等によれば）倉庫業法に基づく登録倉庫業者または自ら倉庫作業を行う貨物自動車運送事業者等であること、入出庫および在庫管理機能を備えたWMS等を利活用していること、特定技能協議会に加入すること、そして派遣ではなく「直接雇用」で契約を締結することが求められます。

関連記事

出典