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官民連携・体制整備

海運・造船の脱炭素や自動運航船で連携、国交省がデンマークと2026年10月に覚書

発表主体: 国土交通省海事局総務課国際企画調整室 発表日: 2026-10-28 最終更新: 2026年10月28日
海運・造船の脱炭素や自動運航船で連携、国交省がデンマークと2026年10月に覚書

日本とデンマークの海事覚書更新で何が決まったか

国土交通省海事局は2026年10月28日、デンマーク海事庁との間で「海事分野の協力に関する覚書(MOC)」を更新・署名したと発表しました。両国の海事当局トップが脱炭素化を推進する意志を表明した上で、国際海事機関(IMO)での温室効果ガス削減や自動運航船のルール策定、海事手続きのデジタル化、造船サプライチェーンの強靱化に向けた協力方針を確認しました。本覚書は行政間の意思を表明したものであり、法的拘束力を持つものではありません。

覚書更新の経緯と政策的位置づけ

日本とデンマークの両政府は、2014年3月の「成長とイノベーションのための戦略的パートナーシップの設立に関する共同声明」に基づき、質の高い海運や環境技術、国際海運の自由化に関する連携を進めてきました。2017年10月6日には両国海事当局間で協力覚書が署名されていましたが、IMOにおける温室効果ガス削減目標の進展や自動運航船の開発、造船市場を巡る競争環境の変化など、最近の重要課題を反映させるため内容を刷新し、2026年10月27日に東京で改めて署名が行われました。

協力覚書に盛り込まれた4つの主要分野

更新された覚書では、以下の分野における具体的な協力方針が定められています。

  • 執行分野(Enforcement)
    • 船舶からの温室効果ガス(GHG)排出削減に関する2023年IMO戦略の実施に向けた国際中期対策パッケージの策定および実施状況の見直し。
    • ポート・ステート・コントロール(PSC)を通じた排出規制海域(ECA)規制や海洋汚染防止条約(MARPOL条約、バラスト水管理条約等)の執行、および知見の共有。
  • デジタル化(Digitalization)
    • 船員および船舶に関する各種証書のデジタル化に伴う事務負担・処理時間の軽減に向けた知見共有。
    • 電子証明書(e-certificates)の開発・普及プロジェクトへの国土交通省海事局の参加招請。
    • 海事ビッグデータの活用や船舶登録制度のデジタル化に関する経験共有。
    • 自動運航船(MASS)や自動運航機器に関する知見共有、IMOにおけるMASSコードおよび経験蓄積期間(EBP)の枠組み策定協力。
  • 先進技術および環境技術(Maritime high-tech and green technology solutions)
    • 先進技術や環境技術の開発・研究開発における両国の知識・経験の共有。
  • 造船およびサプライチェーン市場(Shipbuilding and its supply chain market)
    • 経済協力開発機構(OECD)における造船市場の公正な競争条件を歪める要因の削減に向けた協力。
    • 造船およびサプライチェーンの強靱性強化に向けた連携。
  • 実施体制
    • 必要に応じた会合の開催と実施計画の策定、および両国関係当局による運営委員会の設置。

関係する事業者と産業分野

  • 外航海運事業者(国際航路における環境規制対応や船舶運航管理を担う事業者)
  • 造船事業者・舶用機器メーカー(環境対応船や自律運航関連機器の開発・製造を行う企業)
  • 船舶管理・船員管理事業者(船員証書や船舶関係の行政手続き・検査対応を行う事業者)

海運・造船の実務にどう関わるか

関わり方が異なる立場ごとの実務への影響は以下のとおりです。

  • 外航海運事業者
    • IMOでの中期対策策定やPSC執行に関する両国の協調により、将来的な排出規制の枠組みや検査運用の方向性が具体化していく見込みです。また、船員・船舶関連証書のデジタル化(e-certificates)や船舶登録の電子化ノウハウが共有されることで、将来的に各種申請・更新に伴う事務負担や待機時間の軽減につながる可能性があります。
  • 造船事業者・舶用機器メーカー
    • 先進技術や環境技術の研究開発協力が進むことで、省エネ船舶や自動運航技術の実証・国際標準化に向けた環境整備が進むと考えられます。また、OECDを通じた市場歪曲措置の是正協議により、国際市場における公正な競争環境の確保やサプライチェーン強靱化に向けた取り組みが後押しされる可能性があります。

今後の協議と国際規制のスケジュール

  • 2026年10月26日:在京デンマーク大使館主催の「海事分野のグリーン化に向けたシンポジウム」が開催され、両国当局や業界関係者が登壇。
  • 2026年10月27日:足立海事局長とヴェセル海事庁長官が覚書に署名。
  • 2026年7月1日(IMOの別途公表資料によれば):IMOが採択した自動運航船に関する安全規則「MASSコード」が発効すると発表された。
  • 2027年3月以降(ClassNKの別途公表資料によれば):IMO海洋環境保護委員会(MEPC)で承認されたGHG削減中期対策案が採択された場合、最短で条約が発効し、2028年1月からの規制開始が見込まれる。
  • 2030年7月1日まで(IMOの別途公表資料によれば):IMOによる義務的なMASSコードの採択が予定されており、2032年1月1日の発効が計画されている。
  • 今後:両国当局による運営委員会が設置され、必要に応じて具体的な活動計画の協議が進められる方針。

実務上の注目点と今後の論点

  • 電子証明書(e-certificates)プロジェクトへの具体的な参加形態
    • デンマーク側から招請された電子証明書プロジェクトについて、国交省がどのようなスケジュールや実証内容で参画するかは現時点で示されていません。
  • OECD造船部会における規律策定の進捗
    • 造船市場の歪曲的措置の低減に向けた協力が明記されたものの、多国間交渉において法的拘束力のある国際ルールの策定がどの程度進むかが今後の焦点となります。
  • 自動運航船(MASS)の義務的コード化に向けた国際議論
    • 2030年頃に予定される義務的MASSコードの策定に向け、両国の知見共有が国際ルール策定の議論にどう反映されるかが注目されます。

関連する海事・造船政策の動向

  • 国内造船業の強靱化支援
    • 国土交通省は2026年9月、経済安全保障推進法に基づき「船舶の部品(船体)」に係る供給確保計画を認定し、国内造船所に対する助成を決定するなど、国内サプライチェーンの維持・強化を進めています。
  • OECD造船部会を巡るこれまでの動向
    • 造船市場における公的助成などの市場歪曲要因を巡っては、OECD造船部会を中心に多国間規律の策定が議論されてきたものの、主要国の利害対立により正式交渉が凍結されるなど、国際的な合意形成が課題となっていました。

よくある質問

Q. 今回の覚書(MOC)によって事業者に新たな義務や規制が発生しますか?
A. 発生しません。本覚書は日本とデンマークの両海事当局による意思表明文書であり、法的拘束力を持たず、国際法上の権利や義務を生じさせるものではないと覚書本文に明記されています。

Q. 2017年の覚書から何が更新されたのですか?
A. 2017年10月に締結された覚書をベースに、IMOにおける2023年戦略を受けたGHG排出削減の中期対策、自動運航船(MASS)の国際ルール策定、船員・船舶証書の電子化、OECDを通じた造船市場歪曲措置の低減といった最近の重要課題が新たに追加されました。

Q. 覚書の有効期間や終了条件はどのように定められていますか?
A. 状況の進展を踏まえて適宜見直しや改訂ができるとされており、いずれかの参加者が終了を希望する日の30日前までに書面で通知することで終了できると規定されています。

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出典

  • 発表主体: 国土交通省海事局総務課国際企画調整室 / 発表日: 2026-10-28
  • 報道発表資料(PDF)
  • 協力覚書全文(PDF)
  • 掲載ページ
編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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