造船再生や内航海運の動向を網羅、国交省が「海事レポート2026」公表

「海事レポート 2026」の公表概要

国土交通省海事局は2026年10月7日、海事分野を取り巻く動静や直近1年間の行政の取組をわかりやすくまとめた年次報告書「海事レポート 2026」を公表しました。

写真やコラムを織り交ぜた構成となっており、巻頭特集として「我が国造船業の再生」および「昭和 100 年～昭和と海事産業～」を掲載しています。報告書の全文は国土交通省の公式ウェブサイトよりダウンロードが可能です。

国土交通省海事局では、海事産業や海事行政に対する理解を深めることを目的に、海事分野の動静や施策展開を「海事レポート」として毎年公表しています。

2026年（令和8年）は昭和元年から起算して100年の節目に当たることから、昭和期の産業史を振り返る企画が盛り込まれました。また、激しい国際競争や経済安全保障上の要請を背景に、政府全体で造船能力の強化や国内サプライチェーンの維持が重要視されていることが特集設定の背景にあります。

公表された「海事レポート 2026」の主な構成および内容は以下のとおりです。

巻頭特集
- 特集1．我が国造船業の再生：国際競争力の強化や経済安全保障に対応した造船能力向上への取組などを整理。
- 特集2．昭和 100 年～昭和と海事産業～：昭和期における海事産業の発展や変遷の歴史を回顧。
本編構成
- 第1章．安定的な国際海上輸送の確保：外航海運におけるサプライチェーン維持や国際輸送の安定化に関する動向。
- 第2章．内航海運、内航フェリー・旅客船の活性化：国内幹線物流を担う内航貨物輸送やフェリー・RORO船の活用、モーダルシフト推進施策。
- 第3章．地域経済を支え、世界と戦う造船業・舶用工業の振興：生産性向上や設備投資、舶用機器産業の基盤維持に関する取組。
- 第4章．総合的な安全対策・環境対策の推進：温室効果ガス（GHG）削減をはじめとする環境対応や運航安全対策。
- 第5章．次世代を担う海事人材の確保・育成：船員や造船技術者の高齢化に対応した人材確保・育成施策。
- 第6章．海事振興・海洋教育等の推進：海洋教育や海事産業の理解促進に向けた広報・普及活動。

立場ごとの物流実務への関わり方は以下のとおりです。

海運事業者（内航船社・船主）
- 内航海運の活性化や船員人材の確保・育成、安全・環境規制への対応など、事業運営に直結する国の政策方針や取組状況の全体像を把握する基礎資料として活用できます。
荷主企業・利用運送事業者（モーダルシフト検討企業など）
- フェリーやRORO船などを活用した幹線輸送の複線化や脱炭素化を進めるにあたり、海上輸送分野の受入環境整備や施策の方向性を確認する情報源となります。
造船・舶用工業事業者
- 国の造船業再生に向けた方針や地域経済振興に関する位置づけを踏まえ、中長期的な設備投資や生産体制の強化を検討する上での参考となります。

造船能力倍増に向けた設備投資と稼働の進捗
- 特集で取り上げられた造船業の再生に関して、官民による自動化投資やドック拡張などの具体的な生産性向上策が、国内の建造枠確保にどう反映されていくかが今後の焦点となります。
内航船員の高齢化に対する人材確保策の実効性
- 内航海運の維持に欠かせない船員の確保・育成や労働環境の改善に向けた各種施策が、現場の供給制約緩和にどこまで寄与するかが注目されます。

造船業再生基金による大規模投資支援の動き
- 国土交通省は2026年9月、経済安全保障推進法に基づき「船舶の部品（船体）」に係る供給確保計画を認定し、今治造船や三菱造船など計8件に対して最大約3,110億円の助成を行う方針を決定しています。
内航海運へのモーダルシフト促進施策
- トラックドライバーの時間外労働規制への対応として、国交省は中・長距離フェリーやRORO船の積載率動向の四半期公表や、オペレーター主導による船団輸送力向上事業への補助金交付など、海運利用を後押しする施策を継続しています。

Q. 「海事レポート 2026」の資料はどこで入手できますか？
A. 国土交通省公式ウェブサイトの海事局ページ（https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr1_000103.html）から電子データをダウンロードできます。

Q. 今回のレポートではどのような特集が組まれていますか？
A. 巻頭特集として「我が国造船業の再生」および「昭和 100 年～昭和と海事産業～」の2つのテーマが掲載されています。