第2回「物流政策推進関係者会議」で何が報告される?
国土交通省は、2026年10月27日に第2回「物流政策推進関係者会議」を開催すると発表しました。令和7年(2025年)6月に成立した「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」に基づいて設置された会議体であり、トラック運送業における「適正原価」の設定に向けた検討状況やトラック・物流Gメンの集中監視月間に関する取り組み状況などが報告される予定です。
適正化法に基づく実務調整とこれまでの政策経緯
2025年6月に議員立法により「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」が成立し、持続可能な物流体制の確保に向けた基盤整備が進められています。政府は内閣官房長官を議長とする「物流政策推進会議」のもとに、関係省庁や業界団体等による実務調整の場として「物流政策推進関係者会議」を設置しました。2026年7月の第1回会合に続き、適正原価の制度設計や取引適正化、総合物流施策大綱に基づく施策の進捗を確認する目的で開催されます。
会議の開催概要・議事予定・構成員
第2回会議の開催概要および議題予定は以下の通りです。
- 開催日時・場所
- 日時:2026年10月27日(火)15時15分~16時00分
- 場所:中央合同庁舎8号館8階 特別大会議室(東京都千代田区永田町1-6-1)
- 予定議題
- (1)適正原価の設定に向けた検討状況
- (2)トラック・物流Gメンの集中監視月間
- (3)総合物流施策大綱・物流効率化法等に係る取組状況
- (4)令和9年度物流関係予算概算要求
- 会議の構成員
- 議長:国土交通省大臣官房総括審議官
- 副議長:農林水産省大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
- 構成員:公正取引委員会事務総局経済取引局長、警察庁交通局長、消費者庁次長、厚生労働省労働基準局長、中小企業庁次長、国土交通省道路局長、環境省水・大気環境局長、公益社団法人全日本トラック協会、全日本運輸産業労働組合連合会
- その他
- 報道関係者を対象に公開で行われ、会議資料は後日內閣官房のウェブサイトで公開される予定です。
議論の進展が関わる物流関係者
- トラック運送事業者(実運送・元請)
- 適正原価の検討進捗やトラック・物流Gメンによる集中監視の動向に関わります。
- 発荷主・着荷主企業
- 取引慣行に関する集中監視月間の調査や、物流効率化法に基づく取り組み状況の確認に関わります。
- 利用運送事業者・倉庫事業者
- 多重下請構造の是正や中長期計画の策定、荷役作業の適正化施策に関わります。
適正原価と監視強化が実務に及ぼす影響
- トラック運送事業者
- 適正原価の検討状況が共有されることで、将来的に下限規制として導入される基準の考え方や算定式の議論の方向性が把握しやすくなる見込みです。また、集中監視月間の取り組み方針が示されることにより、運賃の据え置きや長時間の荷待ち・附帯作業に対する行政の是正指導体制が確認できます。
- 発荷主・着荷主企業
- 改正物流効率化法の取り組みやトラック・物流Gメンの監視方針が整理されることで、荷待ち時間の短縮や書面契約の徹底など、取引環境の適正化に向けた行政の注視ポイントが明らかになる見込みです。
会議開催と関連施策のスケジュール
- 2026年10月23日:報道関係者の傍聴・カメラ撮り申し込み締め切り(12時まで)。
- 2026年10月27日:第2回「物流政策推進関係者会議」を開催。
- 2026年10月27日以降:内閣官房ホームページにて会議資料が公開予定。
- 2026年12月(予定):(適正原価有識者検討会の別途公表資料によれば)有識者検討会による提言取りまとめが予定されています。
- 2028年6月まで(予定):(トラック適正化二法の別途公表資料によれば)公布から3年以内を期限とする「適正原価」制度の全面施行が予定されています。
今後の議論で確認すべき注目ポイント
- 適正原価の制度設計の方向性
- 法律上の下限となる適正原価の算定方法や、価格交渉の指標となる「モデル運賃」との使い分けに関する議論の到達点は、会議資料の公開を通じて確認される論点となります。
- 集中監視月間における重点対象
- 荷待ち時間、契約外の荷役作業、運賃据え置きなど、どの取引慣行に対して重点的な調査やパトロールが展開される方針かが注目されます。
- 令和9年度物流関係予算概算要求の具体化
- 物流DXの推進や取引環境改善への支援策など、来年度に向けた施策の規模や重点分野の詳細は今後の焦点になります。
トラック適正化二法と制度移行の背景
- 適正原価制度は、2025年6月に公布された「トラック適正化二法」に規定された制度であり、これまでの努力目標にとどまっていた「標準的な運賃」と異なり、継続して下回る取引に対して事業許可更新を拒否できる法的な下限規制として位置づけられています。
- 2026年4月1日には、白トラ利用に対する荷主への罰則新設や多重下請け是正の努力義務が先行して施行されており、物流市場全体の健全化に向けた法制度の運用が進んでいます。
よくある質問
Q. 「物流政策推進関係者会議」とはどのような組織ですか?
A. 2025年6月に成立した「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」に基づき、物流政策推進会議(議長:内閣官房長官)の下に実務調整を担う場として設置された会議体です。国土交通省、農林水産省、経済産業省など関係省庁の局長・審議官級に加え、全日本トラック協会や全日本運輸産業労働組合連合会で構成されています。
Q. 会議の配付資料は一般に公開されますか?
A. はい。報道発表資料によれば、会議終了後に内閣官房ホームページの専用ページ(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_seisaku_suishin/index.html)にて公開される予定です。
Q. 議題にある「適正原価」の施行時期はいつ頃になりますか?
A. (トラック適正化二法の関連公表資料によれば)適正原価制度は、公布日である2025年6月11日から3年を超えない範囲内(2028年6月まで)において政令で定める日までに全面施行される予定となっています。
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出典
- 発表主体: 物流・自動車局 貨物流通事業課、物流政策課 / 発表日: 2026-10-20
- 報道発表資料(PDF)
- 別紙1(PDF)
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