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検討会・審議会

海洋ドローン実装へ国交省がロードマップ策定に着手、2026年10月に第14回協議会

発表主体: 総合政策局経済安全保障・海洋政策課 発表日: 2026-10-15 最終更新: 2026年10月15日
海洋ドローン実装へ国交省がロードマップ策定に着手、2026年10月に第14回協議会

「次世代海洋モビリティビジョン」実現へロードマップ策定に着手

国土交通省は、2026年(令和8年)10月19日に「第14回海洋ドローンに関する産学官協議会(令和8年度第1回)」を開催し、海洋ドローンの本格的な社会実装に向けたロードマップ策定の議論を開始すると発表しました。2026年3月に策定された「次世代海洋モビリティビジョン」を具体化するため、技術開発や制度環境、産学官の役割分担について意見交換が行われます。

協議会の改称とこれまでの政策的経緯

国土交通省は、沿岸・離島地域等における担い手不足の解消や海洋産業の振興を目指し、2020年(令和2年)11月に「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」を設置しました。議論を重ね、2026年3月には2040年を見据えた「次世代海洋モビリティビジョン ~海洋ドローンでデータ駆動型ブルーエコノミーを拓く~」を取りまとめています。このビジョンの具現化に向け、2026年度より協議会の名称を「海洋ドローンに関する産学官協議会」に改称し、社会実装への工程表となるロードマップ策定に着手する運びとなりました。政府の「第4期海洋基本計画」などにも位置づけられた取組です。

第14回協議会の開催概要と構成員名簿

公表された第14回協議会の開催概要および構成は以下の通りです。

  • 開催要領
    • 日時:2026年(令和8年)10月19日(月)10:00~12:00
    • 場所:TKP品川カンファレンスホール6E(オンライン併用形式)
    • 議事内容:
      • 国土交通省における海洋ドローンに関する取組について
      • 内閣府における海洋ドローンに関する取組について
      • ロードマップ策定に向けた検討について〈意見交換〉
    • 会議の公開方針:会議は非公開(冒頭挨拶のみ公開)。会議資料は終了後に国土交通省ホームページで公表予定(非公開情報を除く)。
  • 協議会構成員
    • 学識経験者:東京大学(座長:道田豊特任教授)、東京海洋大学、長崎大学、海辺つくり研究会、PwCコンサルティング
    • 研究機関:情報通信研究機構、海洋研究開発機構、水産研究・教育機構、海上・港湾・航空技術研究所
    • 関係団体:全国漁業協同組合連合会、笹川平和財団、海洋産業研究・振興協会、日本水中ドローン協会、日本水上ドローン協会、日本ROV協会
    • 地方公共団体:函館市、静岡県、志摩市、壱岐市、千葉市
    • 事業者:IHI、いであ、川崎重工業、JMUディフェンスシステムズ、FullDepth、三井造船特機エンジニアリング、三菱重工業、ヤマハ発動機、ヤンマーマリンインターナショナルアジア、ヤンマーブルーテック
    • 行政関係者:内閣府、文部科学省、水産庁、経済産業省、国土交通省各部局(総合政策局、国土政策局、物流・自動車局、海事局、港湾局)、海上保安庁、環境省

対象となる関係事業者・機関

  • 海洋インフラ・港湾土木関連事業者(港湾構造物、海底配管、洋上設備等の点検・維持管理を担う事業者)
  • 内航海運・船舶管理事業者(船体点検や船底付着生物検査の効率化・自動化に関心を持つ海運・修繕関連事業者)
  • 海洋ドローン・機器メーカー・システム開発企業(小型無人ボート、自律型・遠隔操作型無人潜水機等の開発・運用企業)
  • 港湾管理者・沿岸自治体(港湾機能の維持や離島物流・地域保全に無人技術の活用を検討する自治体)

港湾インフラ保守や船舶管理実務への影響

  • 港湾土木・インフラ保守事業者
    • 水中ドローン(ROV)や自律型無人潜水機(AUV)に関する安全運用ルールや点検要領の標準化がロードマップで具体化されれば、潜水士不足が顕著な港湾施設や海底インフラの点検業務において、遠隔操作・自動点検技術の導入が進みやすくなります。
  • 海運・船舶管理事業者
    • 船底の付着生物確認や船体外板の定期点検などにおいて、海洋ドローンを活用した検査手法が制度的に位置づけられれば、ドック入り前の予備検査作業の省人化や点検工数の削減につながる可能性があります。
  • 海洋機器・ロボット開発メーカー
    • 国のロードマップにより実証から商用導入への目標時期や官民の役割分担が明確になることで、機器開発や社会実装に向けた投資計画が立てやすくなります。

今後の予定と社会実装に向けた目標

  • 2026年10月19日:第14回協議会を開催。会議資料は終了後に国土交通省ウェブサイトで公表予定。
  • 2026年度(令和8年度)末:(国土交通省の別途公表資料によれば)「海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」の成果が公表される見通し。
  • 2030年(令和12年):(内閣府総合海洋政策推進事務局の提示資料によれば)自律型無人潜水機(AUV)などの海洋ドローンの本格的な社会実装を目指す方針。
  • 2040年:(国土交通省「次世代海洋モビリティビジョン」によれば)海洋ドローンとデータ連携基盤による「データ駆動型ブルーエコノミー」の確立を中長期の到達点としています。

制度設計や普及に向けた今後の注目点

  • ロードマップの最終取りまとめ時期:第14回会合で策定に向けた議論が始まりますが、具体的な策定スケジュールや最終版の公表時期は現時点で明記されていません。
  • 運航安全基準や法的枠組みの整備方針:水上無人機(ASV)や海中無人機(AUV/ROV)が一般海域・港湾内で航行する際の衝突防止措置や法的位置づけについて、ロードマップ内でどのような制度整備方針が示されるかが焦点となります。
  • 民間ビジネスとしての採算性と補助枠組み:実証事業から自立的な商用サービスへ移行するための費用対効果の検証や、事業継続に向けた国の支援策の有無が今後の注目点です。

採択実証事業とインフラ点検での利用実績

  • 令和8年度実証事業の採択状況:(国土交通省の別途公表資料によれば)2026年9月に「海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」として、「海底送水管の維持管理に関する実証(笠岡モデル)」と「青森港における水中ドローンを活用した船底付着生物検査の地域モデル実証」の2件が採択されています。
  • インフラ点検での利用実態:(国土交通省総合政策局海洋政策課の調査によれば)ダムや港湾、管路などの維持管理において、回答者の2割以上がROV(遠隔操作型無人潜水機)を中心に既に活用しており、5%以上が導入を検討していると回答しています。

よくある質問

Q. 「海洋ドローンに関する産学官協議会」とはどのような組織ですか?
A. 沿岸・離島地域等での担い手不足解消や海洋産業の活性化を目的に2020年11月に設置された「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」を前身とする組織です。2026年度より現在の名称に変更されました。

Q. 第14回協議会では具体的に何が話し合われますか?
A. 国土交通省および内閣府における海洋ドローンに関する取組の報告と、2026年3月に策定された「次世代海洋モビリティビジョン」の実現に向けたロードマップ策定に関する意見交換が予定されています。

Q. 「海洋ドローン」にはどのような機器が含まれますか?
A. (国土交通省のビジョン策定資料によれば)主に無人水上機(ASV/USV)、自律型無人潜水機(AUV)、遠隔操作型無人潜水機(ROV)の3種類が想定されています。

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出典

  • 発表主体: 総合政策局経済安全保障・海洋政策課 / 発表日: 2026-10-15
  • 報道発表資料(PDF)
  • 掲載ページ
編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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