港湾荷役の自動化導入へ国交省と日港協が指針、協議会設置や雇用配慮を補助要件に

港湾荷役の自動化ガイドラインで何が定まったのか

国土交通省港湾局と一般社団法人日本港運協会は2026年9月30日、港湾ターミナルにおける自動化・遠隔化荷役機械の円滑な導入に向けたガイドラインを取りまとめ公表しました。深刻化する港湾労働者不足に対応しつつ、現場を担う港湾運送事業者（元請および作業会社）の雇用安定と相互理解を図るため、導入プロセスの基本的な考え方や具体的な施策案を定めています。また、国による一定規模以上の自動化荷役機械の導入支援補助において、本ガイドラインに基づく協議状況や雇用確保策の提出を要件とする方針も明記されました。

背景と政策的な位置づけ

日本の国際貿易（重量ベース）の99％以上を海上輸送が担う中、港湾現場では少子高齢化に伴う労働者不足が進み、安定的な荷役体制の継続が懸念されています。政府が2026年7月に閣議決定した「日本成長戦略」の17の戦略分野の一つである「港湾ロジスティクス」においても、国内港湾での自動化・遠隔化荷役機械の導入推進が位置づけられていました。

一方で、荷役機械の自動化は現場作業の縮小や雇用の喪失につながるのではないかという作業会社側の懸念も強く、円滑な技術導入には現場実情に応じた労使・官民の合意形成が課題となっていました。こうした背景から、荷役の安全性・生産性向上と港湾労働者の雇用維持を両立させるため、国交省港湾局と業界団体である日本港運協会が共同で指針を作成するに至りました。

ガイドラインが示す基本方針と具体的施策

本ガイドラインは、国、港湾運営会社、港湾管理者、港湾運送事業者（元請・作業会社）等がターミナルごとに荷役機械を自動化する際の共通手順と留意点を整理しています。

基本的考え方
- 自動化荷役機械の導入は、港湾荷役の安全性・生産性向上および港湾機能の持続性確保を目的とし、作業会社の排除や港湾労働者の縮減を目的としないことを明確化。
- 元請および作業会社は業務内容の変化を共有し、役割分担の見直しや新業務の創出を通じて雇用の維持・安定および円滑な配置転換に配慮。
- 一方的な判断を避け、十分な説明と協議を通じて相互理解と信頼関係を構築。
- 導入後も運用状況や課題を把握し、現場実態を踏まえて柔軟に見直す。
協議会の設置と役割
- 自動化荷役機械を導入するターミナル単位で、国が中心となり、港湾運営会社、港湾管理者、借受者、関係する元請および作業会社等で構成する協議会を設置。
- 導入計画、保有体制、雇用確保（配置転換含む）、安全対策、非常時対応等について、労働関係法令や労使協定に配慮しながら協議・情報共有を実施。
施策案（保有形態・受注機会・BCP）
- 設備の保有形態: 遠隔操作RTG、AGV、自動運転トレーラー等の機械について、元請と作業会社の共同保有、役割分担による保有、第三者（リース会社・SPC等）による保有など多様な形態を選択肢として検討。作業会社の投資余力確保に向け、合意に基づく元請から作業会社への出資も選択肢に提示。
- 作業会社の受注機会確保: 自動化に伴い作業量増加や内容変化が見込まれるラッシング作業、機械・ゲートの遠隔監視、点検・保守・修理等のメンテナンス業務について、作業会社が受注できる機会の確保と継続的参画に配慮。
- 事業継続計画（BCP）の確保: システム障害や災害時に備え、人力による対応が可能となる必要な範囲の設備と労働者を確保し、技能維持に配慮。
国の支援補助への要件化
- 一定規模以上の自動化荷役機械に対する国からの導入支援補助を受ける要件として、協議会での協議状況、雇用確保への配慮、事業実施体制の透明性を踏まえた「導入計画」および「雇用確保策」の提出を義務づける方針。

関係する事業者と組織

元請港湾運送事業者: 自動化設備の保有体制（共同保有・SPC活用等）の検討、作業会社への事前協議や業務分担・出資の検討、協議会への参画。
港湾作業会社（下請・実作業会社）: 遠隔監視・メンテナンス・ラッシング等の新業務への参画検討、作業員の配置転換や技能維持、雇用維持に向けた協議会での合意形成。
港湾運営会社・港湾管理者（自治体等）: 各ターミナルにおける協議会への参画、インフラ整備や設備導入計画の調整。
ターミナル借受者（船社等）: 自動化設備の運用方針や協議会を通じたターミナル利用体制の確認。

立場別に見る港湾・物流実務への影響

港湾運送事業者（元請）
- 自動化設備の導入に際し、単独投資だけでなく作業会社との共同保有やリース・SPCの活用など、財務・事業リスクを分散する選択肢が明確化されました。また、国の補助金を活用する場合は、作業会社との協議プロセスや雇用確保策の作成が実質的な必須要件となります。
港湾作業会社（実作業会社）
- 自動化による一方的な作業排除が抑止され、遠隔監視や機械メンテナンス、ラッシングなど変化する業務での受注機会の確保がガイドライン上で促されます。また、システムダウンや災害時に備えた人力荷役の維持方針が示されたことで、一定の技能・人員体制の継続的な保持が図られやすくなります。
海上コンテナ輸送を担う運送事業者（ドレージ）
- ターミナル側で遠隔操作RTGやAGV等の導入が円滑に進むことで、中長期的にはヤード内荷役の滞留緩和やゲート処理の効率化につながる可能性があります。ただし、本指針はターミナル内の労使・官民連携に焦点を当てたものであり、直ちに陸上運送の運行実務に直接の変化をもたらすものではありません。

今後のスケジュールと制度運用の見通し

ターミナルごとの協議会設置: 自動化荷役機械の導入を検討するターミナルにおいて、順次、国を中心とした協議会が立ち上げられ、具体的な導入計画と雇用確保策の策定が進められます。
2027年度予算での支援策展開: 国土交通省港湾局は2027年度（令和9年度）当初予算概算要求において、国際コンテナ戦略港湾を対象とした自動・遠隔操作荷役機械の導入支援パッケージ制度を新規要求しており（国土交通省公表資料によれば）、今後これらの補助事業の執行段階で本ガイドラインの要件が適用される見通しです。

今後の運用における注目点

補助金要件の審査基準と審査体制: 一定規模以上の導入補助を受ける際に提出が求められる「雇用確保策」や「協議状況」について、どのような水準で要件充足と判断されるかの詳細な運用基準は今後の補助公募要領等で示されることになります。
共同保有・SPC設立における実務手続き: 元請と作業会社による荷役機械の共同出資やリース会社を交えたSPC（特別目的会社）スキームについて、現場ごとの合意形成や税務・法務面の標準モデルがどのように定着するかは現時点で示されていません。
現場労使間の合意形成の進捗: ガイドライン自体に法的拘束力はなく自主的判断が前提であるため、実際のターミナル協議会において、自動化による業務再編と雇用維持のバランスについて円滑な合意に至るかどうかが今後の焦点となります。

よくある質問

Q. このガイドラインによって港湾運送事業者に法的な義務や罰則が生じますか？
A. いいえ。本ガイドラインは港湾荷役の円滑な自動化を目的とした指針であり、各事業者の自主的かつ合理的な経営判断を前提としています。特定事業者への排他的な取引や競争制限を意図するものではなく、遵守を義務付ける法令や罰則ではありません。

Q. 自動化荷役機械の導入にあたって、どのような組織が設置されますか？
A. 自動化荷役機械を導入しようとするターミナルごとに、国が中心となり、関係する港湾運営会社、港湾管理者、借受者、元請および作業会社等で構成する「協議会」が設置されます。

Q. 国の導入支援補助を受けるための追加要件は何ですか？
A. 一定規模以上の自動化荷役機械について国の導入支援補助を受ける場合、協議会における協議状況、雇用確保への配慮、事業実施体制の透明性等を踏まえた「自動化荷役機械の導入計画」および「雇用確保策」の提出が要件とされます。

Q. 作業会社の雇用維持に向けてどのような施策が例示されていますか？
A. 荷役機械の元請・作業会社による共同保有や出資、自動化に伴い変化するラッシング作業や遠隔監視、点検・保守などのメンテナンス業務を作業会社が受注できる機会の確保、災害やシステム障害に備えた人力対応体制の維持などが施策案として示されています。