佐世保市・鳥羽市・長崎県で全国初の自治体船員紹介が開始
国土交通省九州運輸局、海事局、中部運輸局は、法改正により可能となった地方公共団体による無料の船員職業紹介事業について、佐世保市、鳥羽市、長崎県から開始する旨の通知があったと発表しました。地方自治体による船員職業紹介の実施は全国で初めての事例となり、2026年11月上旬から各自治体で順次事業が開始されます。
法改正による原則禁止の緩和と特定地方公共団体制度
船員職業安定法では従来、船員の職業紹介事業について政府以外の者による実施が原則として禁止されていました。
しかし、船員不足の解消に向けた取り組みの一環として「船員法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第32号)が公布され、地方公共団体が国土交通大臣への通知を経て無料で船員職業紹介事業を実施できる枠組みが整備されました(政令により2026年5月13日施行)。今回の発表は、同制度に基づき自治体から国へ事業開始の通知が行われた初の案件となります。
制度の定義と3自治体の開始スケジュール・取扱範囲
発表された制度の概要および事業を開始する3自治体の実施内容は以下のとおりです。
- 無料の船員職業紹介事業の定義
- 船員職業安定法に基づき、求人および求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における船員の雇用関係の成立をあっせんする事業です。
- 利潤の獲得を目的とせず、手数料の実費や報償金などいかなる財産上の利益も受け取らず、公平中立・奉仕的に行われます。
- 事業を開始する地方公共団体と取扱職務等の範囲
- 佐世保市
- 事業開始予定日:令和8年(2026年)11月2日
- 求人の範囲:佐世保市内の求人者
- 求職の範囲:佐世保市内の事業者で働こうとする求職者
- 鳥羽市
- 事業開始予定日:令和8年(2026年)11月4日
- 求人の範囲:三重県内の求人者
- 求職の範囲:鳥羽市内の求職者、鳥羽市内に居住を予定している求職者、鳥羽市内事業所において働こうとする求職者
- 長崎県
- 事業開始予定日:令和8年(2026年)11月8日
- 求人の範囲:長崎県内に本店、支社又は支店を置く求人者
- 求職の範囲:長崎県内に本店、支社又は支店を置く事業者において働こうとする求職者
- 佐世保市
関係する海運事業者と関係者
- 内航海運・旅客船事業者(佐世保市・鳥羽市・長崎県内に事業拠点を置く船主・運航者)
- 船員就職希望者(該当地域での就業や移住を希望する求職者)
- 沿岸部・島しょ部を抱える地方公共団体
海運事業者と物流実務への影響
- 内航海運・旅客船事業者(船主・運航事業者)
- これまで国の運輸局(船員ハローワーク)等に限定されていた公的な船員採用ルートに、地元自治体の窓口が加わります。地元住民の雇用や、UIJターン移住希望者を対象とした地域密着型のマッチング機会が広がる見通しです。
- 荷主企業・利用運送事業者
- 物流の脱炭素化や2024年問題への対応として海運モーダルシフトの重要性が高まる中、輸送インフラの持続性を支える船員確保策が多角化することは、中長期的な海上輸送力の安定に資する動きとなります。
事業開始のスケジュールと今後の展開
- 2026年11月2日:佐世保市が無料の船員職業紹介事業を開始予定。
- 2026年11月4日:鳥羽市が無料の船員職業紹介事業を開始予定。
- 2026年11月8日:長崎県が無料の船員職業紹介事業を開始予定。
- 今後:発表資料によると、まもなく複数の地方公共団体においても同様の事業が開始される予定とされています。
今後の普及と実務上の注目点
- 他地域・他自治体への拡大:船主集積地域(瀬戸内沿岸等)や離島航路を抱える他の地方公共団体において、無料紹介事業への参入がどの程度広がるかは現時点で示されていません。
- 求人・求職マッチングの実績:自治体窓口による紹介件数や若年層の就業者確保について、運用開始後にどのような効果が確認できるかが焦点となります。
- 既存のハローワーク窓口との連携体制:運輸局による国の職業紹介業務と、自治体の移住・就労支援施策が現場実務でどのように棲み分け・連携されるかが注目されます。
船員需給の現状と内航海運の構造課題
- (国土交通省海事局の公表データによれば)船員の有効求人倍率は2024年4月時点で約4.59倍と高水準にあり、全職業平均を大幅に上回る人手不足が続いています。
- (国土交通省海事レポート等によれば)内航船員の約半数が50歳以上を占めており、高齢化対策や若年就業者の定着が業界全体の構造的課題となっています。
よくある質問
Q. 地方公共団体による「無料の船員職業紹介事業」とはどのような制度ですか?
A. 船員職業安定法に規定される事業で、求人・求職の申込みを受け、求人者と求職者の雇用関係成立を公平中立・奉仕的にあっせんする事業です。利潤の獲得を目的とせず、手数料や報償金などの金銭・財物を一切受け取らずに無料で実施されます。
Q. なぜ自治体が船員の職業紹介を行えるようになったのですか?
A. 船員職業紹介は原則として政府以外の実施が禁止されていましたが、船員不足の解消を図るため「船員法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第32号)によって法改正が行われ、地方公共団体が国土交通大臣に通知することで無料で実施できるようになりました。
Q. 今回事業を開始する3自治体の開始予定日と対象地域はどこですか?
A. 佐世保市が令和8年11月2日(市内事業者・求職者対象)、鳥羽市が令和8年11月4日(三重県内求人者、市内求職者・居住予定者等対象)、長崎県が令和8年11月8日(県内に本店・支社・支店を置く求人者・求職者対象)にそれぞれ開始する予定です。
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出典
- 発表主体: 国土交通省九州運輸局(同時発表:国土交通省海事局、中部運輸局) / 発表日: 2026-10-23
- 報道発表資料【PDF:150KB】(PDF)
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