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小規模事業者持続化補助金(創業型)上限250万・補助率2/3・12月15日締切

締切: 2026-12-15 補助率・上限額: 補助率2/3以内・上限200万円(インボイス特例適用で最大250万円) 対象: 特定創業支援等事業による支援を受けた創業後1年以内の小規模事業者等 最終更新: 2026年11月6日
小規模事業者持続化補助金(創業型)上限250万・補助率2/3・12月15日締切

創業後1年以内の小規模事業者を支援する持続化補助金(創業型)とは

「小規模事業者持続化補助金(創業型)」は、地域の雇用や産業を支える創業後1年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に、自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組や、これと併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援する事業です。実施主体は小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局(運営:株式会社日本経営データ・センター)です。

本公募では、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業による支援」を受けた創業後1年以内の小規模事業者等を対象に、経営計画の策定や補助事業の実施において地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の経費の一部を補助します。

対象となる小規模事業者の定義と特定創業支援等事業の要件

本補助金の対象となるのは、次の要件をすべて満たす日本国内に所在する小規模事業者等(居住する個人、本店を有する法人)です。

  • 小規模事業者であること(常時使用する従業員数)
    • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):5人以下
    • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
    • 製造業その他(運送業・倉庫業等を含む):20人以下
    • ※常時使用する従業員には、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者、会社役員、同居の親族従業員は含みません。
  • 創業時期および特定創業支援等事業の支援要件
    • 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または認定市区町村と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日、および開業日(設立年月日)が、公募締切時から起算して過去1か年の間であること。
    • 法人の場合は代表者が特定創業支援等事業による支援を受けていること(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の会社成立の年月日が過去1年以内)。
    • 個人事業主の場合は本人が特定創業支援等事業による支援を受けていること(開業届の開業・廃業等日が過去1年以内)。
    • 創業後、事業開始前の事業者も対象(補助事業終了までに事業活動を開始することが条件)。
  • 資本金要件
    • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)。
  • 重複申請の制限
    • 小規模事業者持続化補助金<創業型>において、申請中もしくは採択を受けている、または過去に採択を受けて補助事業を実施した事業者でないこと。
    • 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>において、申請中または採択を受けている、または採択を受けて補助事業を実施した事業者でないこと。

補助対象となる8つの経費区分と制限事項

補助対象経費は、策定した経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組に要する以下の8費目です。使用目的が補助事業の遂行に必要と明確に特定でき、交付決定日以降に発生し事業実施期間中に支払いが完了した証憑資料のある経費に限られます。

  • 機械装置等費
    • 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費(通常の事業活動のための費用、単なる取替え更新は対象外)。単価50万円(税抜)以上の機械装置等は処分制限財産に該当します。発注総額が1件あたり50万円(税込)超の場合は2者以上からの相見積もりが必要です。中古品は単価50万円(税抜)未満かつ2者以上の中古品販売事業者からの相見積もり取得が条件となります。
  • 広報費
    • パンフレット、ポスター、チラシ、インターネット広告、SNS広告等の作成・媒体活用経費。広報費のみによる申請は不可で、補助金交付申請額の上限は30万円です。単なる会社PRや求人広告は対象外となります。
  • ウェブサイト関連費
    • 販路開拓等のためのウェブサイト、ECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用経費。ウェブサイト関連費のみによる申請は不可で、補助金交付申請額の上限は30万円です。50万円(税抜)以上の作成・更新は処分制限財産に該当します。
  • 展示会等出展費
    • 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費(オンライン含む)。出展料のほか運搬費、通訳料、翻訳料が対象となります。
  • 旅費
    • 補助事業計画に基づく販路開拓(展示会・商談会会場との往復を含む)を行うための旅費。公共交通機関を用いた実費(鉄道・航空賃等)および宿泊代が対象(日当やガソリン代等は対象外)。
  • 新商品開発費
    • 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料費、設計・デザイン費等。テストマーケティングや市場調査の実施・結果の記載が必要です。完成品をそのまま販売するための資材費は対象外となります。
  • 借料
    • 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料、商品・サービスPRイベント会場の借上料。
  • 委託・外注費
    • 自ら実行することが困難な業務の一部を第三者に委託・外注する経費(店舗改装工事、移動販売車の内装工事、インボイス対応のための税理士等の専門家相談費用など)。50万円(税抜)以上の外注工事は処分制限財産に該当します。

補助上限200万円・インボイス特例で最大250万円まで引き上げ

補助率および補助上限額は以下の通りです。

区分 補助率 補助上限額
基本(創業型) 2/3以内 200万円
インボイス特例適用 2/3以内 250万円(50万円上乗せ)
  • インボイス特例の要件
    • 免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し、補助上限額を一律50万円上乗せします。
    • 2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点において「適格請求書発行事業者」の登録を受けていることが要件です。補助事業終了時点で要件を満たさない場合、補助金全体が交付対象外となります。

第4回公募のスケジュールと各提出期限

第4回公募および関連するスケジュールは以下の通りです。

  • 公募要領公開:2026年5月27日(水)
  • 申請受付開始:2026年11月5日(木)
  • 事業支援計画書(様式4)発行受付締切:2026年12月4日(金)
  • 申請受付締切:2026年12月15日(火)17:00
  • 採択発表:2027年3月頃予定
  • 見積書等の提出期限:2028年2月29日(火)
  • 第4回 補助事業実施期限:交付決定日から2028年3月31日(金)まで
  • 第4回 補助事業実績報告書提出期限:2028年4月10日(月)まで(補助事業終了日から起算して30日を経過した日、またはいずれか早い日)

電子申請システム(Jグランツ)による申請手順と提出書類

申請は電子申請システム(Jグランツ)のみで受け付けます。郵送での申請は受け付けていません。

  • 電子申請システム受付URL
    • https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003kEuHUAU
  • 申請アカウント
    • 「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントが必要です(暫定アカウントは使用不可)。アカウントの取得には数週間程度を要します。
  • 提出書類(主な必須書類)
    • 小規模事業者持続化補助金<創業型>に係る申請書(様式1:システム直接入力)
    • 経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)
    • 補助事業計画書②(様式3)
    • 事業支援計画書(様式4:地域の商工会・商工会議所から発行を受けたPDF)
    • 補助金交付申請書(様式5:システム直接入力)
    • 宣誓・同意書(様式6)
    • 認定市区町村が発行した「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の写し
    • 創業計画書等(特定創業支援等事業等で策定したもの。未策定の場合は提出必須ではない)
    • 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書(法人の場合:申請日から3か月以内発行の原本)
    • 開業届の写し(個人事業主の場合:開業日の記載があるもの)
    • 貸借対照表および損益計算書(直近1期分。決算期未到来の場合は売上台帳等)
    • 直近の確定申告書(個人の場合。確定申告未実施の場合は売上台帳等)
    • インボイス特例申請に係る宣誓・同意書(様式9:特例希望者のみ)および登録通知書等の写し

申請締切に向けた要件確認と商工会・商工会議所への依頼ステップ

公募要領に基づき、申請までに以下の手順に沿って準備を進める規定となっています。

  • (1) 自社が対象かを確認するポイント
    • 業種別の従業員数基準(商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下)を満たしているか確認します。
    • 開業日(法人の設立日または個人事業主の開業日)および認定市区町村による「特定創業支援等事業の支援を受けた日」が、公募締切日(2026年12月15日)から起算して過去1年以内であるか確認します。
    • 過去に持続化補助金(創業型または一般型通常枠)の採択・事業実施を受けていないか確認します。
  • (2) 揃える必要がある書類・データ
    • GビズIDプライムアカウントの取得(未取得の場合)。
    • 自治体が発行した「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の原本または写し。
    • 法人登記簿謄本(原本・発行後3か月以内)または税務署受付印のある開業届の控え。
    • 決算書または直近確定申告書(未到来事業者は売上台帳)。
    • 経営計画書兼補助事業計画書(様式2・様式3)の作成。
  • (3) 締切から逆算した手続きの流れ
    • 商工会・商工会議所へ「事業支援計画書(様式4)」の発行を依頼する受付締切は2026年12月4日(金)に設定されています。様式4の発行を受けなければ電子申請システムでの申請を完了できません。
    • 発行を受けた様式4のPDFおよび各種添付書類を電子申請システムにアップロードし、2026年12月15日(火)17:00までに申請を完了します。

申請・事業実施における遵守事項と不正防止に関する留意点

公募要領に定められている主な留意事項は以下の通りです。

  • 商工会・商工会議所への代理相談の禁止
    • 本事業は事業者自身が直接支援を受けながら取り組む事業であるため、社外の代理人のみによる商工会・商工会議所への相談や様式4の発行依頼はできません。
  • 第三者支援の開示義務
    • 事業計画の検討にあたり第三者の支援(有償・無償を問わず)を受けた場合、様式2にて相手方および支援金額を開示する必要があります。記載がない場合は虚偽報告として不採択・交付決定取消の対象となります。GビズIDのID・パスワードを第三者に開示することは利用規約違反です。
  • 交付決定前の発注・契約の禁止
    • 補助対象経費の発注・契約・支出行為は「交付決定通知書」受領後から可能となります。採択通知書受領時点や交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は補助対象外です(展示会出展の申込のみ交付決定前でも可、ただし支払・請求は交付決定後であること)。
  • 1取引10万円(税抜)超の支払方法
    • 支払方法は銀行振込が大原則であり、旅費等の例外を除き、1取引10万円超(税抜)の現金支払は認められません。小切手、手形、相殺による決済も不可です。
  • 処分制限と財産管理
    • 単価50万円(税抜)以上の機械装置等、自社ウェブサイト外注作成、50万円(税抜)以上の外注工事による店舗改装等は処分制限財産に該当し、事業終了後も一定期間の目的外使用・譲渡・担保提供・廃棄等が制限されます。
  • 事業終了後の義務
    • 補助事業終了から1年後の状況について「事業効果等状況報告」の提出が義務付けられています。また、帳簿および証拠書類は補助事業終了年度の終了後5年間の保存が必要です。

関連する日本政策金融公庫の融資制度と一般型との差異

  • 関連融資制度の案内
    • 本補助金の一次資料において、補助対象経費の自己負担分などの資金調達に活用できる融資制度として、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」(限度額7,200万円、返済期間:設備資金20年以内・運転資金原則10年以内)が案内されています。
  • 小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)との違い
    • 一般型通常枠は補助上限50万円(インボイス特例適用で最大100万円)であるのに対し、創業型は特定創業支援等事業の支援を受けた創業後1年以内の事業者を重点支援する枠付けとなっており、基本上限200万円(インボイス特例適用で最大250万円)と上限額が大きく引き上げられています(中小企業庁公表資料による)。

よくある質問

Q. 創業間もなく、まだ商品やサービスの提供(売上)を開始していない場合でも申請できますか?
A. 申請時点で店舗オープン準備中やECサイト出店準備中など、商品・サービスの提供を開始していない事業者も対象になり得ます。ただし、補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始することが要件となっており、満たさない場合は補助金が交付されません。

Q. 特定創業支援等事業の支援を受けた自治体と異なる地域で開業した場合、対象になりますか?
A. 特定創業支援等事業による支援を受けた地域以外の地域で創業した場合も対象となります。

Q. インボイス特例の適用を受けるための条件は何ですか?
A. 2023年10月1日以降に創業した事業者であり、補助事業の終了時点において「適格請求書発行事業者」の登録を受けていることが要件です。補助上限額が一律50万円上乗せ(最大250万円)されますが、事業終了時点で要件を満たさない場合は補助金全体が交付対象外となります。

Q. 地域の商工会・商工会議所への「事業支援計画書(様式4)」の発行依頼に締切はありますか?
A. 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は2026年12月4日(金)です。受付締切以降の発行依頼はいかなる理由があってもできず、様式4のアップロードがない場合は電子申請を完了できません。

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出典

  • 実施主体: 小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局(運営:株式会社日本経営データ・センター)
  • 公募資料1(PDF)
  • 創業型_第4回_公募要領_第9版(PDF)
  • 掲載ページ

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。

編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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