「ゼロエミッション船等の建造促進事業」二次公募：対象設備・補助率・10月9日締切

ゼロエミッション船等の供給体制を強化する建造促進事業とは

国土交通省が環境省と連携し、水素、アンモニア及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の国内供給体制を世界に先駆けて構築するために実施する間接補助事業です。

新燃料船への代替建造需要に対応するため、ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備等の整備を支援し、市場導入促進によるCO2排出削減と我が国船舶産業の国際競争力強化・経済成長を図ることを目的としています。

対象事業者と対象となる設備投資計画

補助対象事業者
- 民間企業等（公募要領等で定める条件を満たす者）
対象事業の要件
- 水素、アンモニア及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造に必要な設備の整備であること。
- 関連舶用機器等（エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等）の生産設備の整備事業、またはこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等（艤装プラットフォーム等）の整備事業であること。

補助対象となる生産設備・艤装設備

資料に記載されている補助対象の設備等は以下のとおりです。

舶用機器生産設備
- 舶用事業者による、ゼロエミッション船等の重要舶用機器（エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等）の生産設備の整備・増強。
艤装設備
- 造船事業者による、エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の搭載に必要な設備（クレーン等の艤装設備、艤装プラットフォーム等）の整備・増強。

補助率と予算規模

補助率は事業者の規模区分に応じて以下のとおり定められています。

事業者区分	補助率
大企業	1／3以内
中小企業等	1／2以内

※予算関連情報（別添資料記載）：

令和7年度補正予算額：1,000百万円（5年間で総額15,000百万円の国庫債務負担）
令和8年度予算額：14,910百万円（10,200百万円）

公募期間と申請締切

公募受付期間：令和8年8月21日（金）～10月9日（金）正午まで（必着）
過去の公募スケジュール（国土交通省・環境省公表資料によれば）
- 令和7年度（補正予算）一次公募：令和8年2月27日～4月17日公募受付、令和8年8月17日採択公表

申請方法と提出先

ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局のウェブサイトに掲載されている公募要領等を確認の上、申請様式に必要事項を記入し、必要書類を添えて事務局へ提出します。

提出先・問い合わせ先
- ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局（一般財団法人日本船舶技術研究協会）
- ウェブサイト：https://pczes.jstra.jp/
- Email：info@pczes.jstra.jp
- TEL：03-5114-8942、03-5575-6430
- 電話受付時間：09:00～12:00、13:00～16:30（土日祝日を除く）

申請に向けた事前確認と準備事項

本文および事務局ポータルサイト等の案内から導かれる準備事項は以下のとおりです。

(1) 自社および投資計画の適合確認
- 対象推進エネルギー（水素、アンモニア、電力）に対応する舶用機器生産、またはその搭載・艤装設備の新設・増強計画であるかを確認する。
- 自社の企業区分（大企業か中小企業等か）を確認し、適用される補助率（1/3または1/2）を把握する。
(2) 申請手続きの準備
- 事務局ウェブサイト（https://pczes.jstra.jp/）より公募要領および申請書作成用テンプレートを入手する。
- 事務局の専用フォームから申請者登録を行い、IDや提出用ストレージURLの発行を受ける（JSTRA案内によれば）。
- 交付決定前の発注・契約を予定している場合は、事前着手届の手続き要件を確認する（JSTRA案内によれば）。
(3) スケジュール管理
- 公募締切日時は「令和8年10月9日（金）正午必着」と指定されています。

申請にあたっての留意事項

公募要領や申請様式は、ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局のウェブサイト（https://pczes.jstra.jp/）から確認・入手する必要があります。
申請締切の時刻は「正午必着」となっており、午後の提出は受け付けられません。
事務局への問い合わせについては、可能な限り電子メール（info@pczes.jstra.jp）で行うよう案内されています。

過去公募の採択実績と関連支援制度

過去の採択状況（国土交通省・環境省発表等によれば）
- 先行する令和7年度（補正予算）一次公募では、アークハリマ、熊本ドック、坂出スチール工業、本瓦造船の4件が採択されました（令和8年8月17日発表）。これまでの事業を通じ、国内造船・舶用工業界において総額約2,050億円規模の生産設備投資が進められています。
需要側の関連施策（国土交通省発表等によれば）
- 本事業が生産設備等の供給基盤を支援するのに対し、運航船社等によるゼロエミッション船自体の導入費用を補助する「ゼロエミッション船等の導入支援事業」も展開されており、建造体制と導入需要の両面から普及が図られています。

出典

実施主体: 海事局船舶産業課（環境省同時発表）
報道発表資料（PDF）
掲載ページ

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。