ゼロエミッション船等の導入支援事業｜補助率最大1/2・12月3日正午締切

ゼロエミッション船等の導入支援事業とは

国土交通省が環境省と連携して実施する間接補助事業です。普及初期段階にあるゼロエミッション船等の導入を支援し、世界に先駆けて建造実績を積み重ねることで、CO2排出削減と海事産業の産業競争力強化・経済成長を同時に推進することを目的としています。

対象事業者と対象船舶の要件

本事業の対象となる事業者および船舶の要件は以下のとおりです。

対象事業者
- 民間企業等（公募要領等で定める条件を満たす者）。
- 海上運送法に基づく「特定船舶導入計画」の認定を受けること。
- 「非化石エネルギー転換目標」を作成する海運事業者等であること。
対象船舶（ゼロエミッション船等）
- 水素、アンモニア、メタノール及び電力を推進エネルギー源とする船舶。
- 具体的な対象船種：水素燃料船、アンモニア燃料船、メタノール燃料船、バッテリー船、ハイブリッド船。
- 外航船については、水素燃料船およびアンモニア燃料船に限定されます。

補助対象となる設備・経費

ゼロエミッション船等の導入に必要となる以下の設備導入費用の一部が対象となります。

エンジン
燃料タンク
燃料供給装置
推進用バッテリー
陸電設備（本事業においてバッテリー船等と一体的に導入するものに限る）

補助率と追加補助の規定

推進エネルギー源および船種に応じた補助率は以下のとおりです。

区分・船種	補助率
水素燃料船、アンモニア燃料船、バッテリー船	1／2以内
メタノール燃料船、ハイブリッド船	1／3以内

※外航船は水素燃料船、アンモニア燃料船に限られます。
※ゼロエミッション船等の導入にあたりグリーン鉄を使用する場合には、追加的な補助が行われます。

公募期間・受付締切日時

公募期間および関連スケジュールは以下のとおりです。

公募受付期間：令和8年8月24日（月）～令和8年12月3日（木）正午まで（必着）

申請書類の入手先と提出方法

ゼロエミッション船等の導入支援事業事務局の公式ウェブサイト（https://pizes.jstra.jp）に掲載される公募要領等を確認の上、申請様式に必要事項を記入し、必要書類を添えて同事務局へ提出します。

提出先・問い合わせ先
- ゼロエミッション船等の導入支援事業事務局
- E-mail：pizes_info@pizes.jstra.jp
- TEL：03-5114-8943（電話受付時間 9:00～12:00、13:00～16:30 ※土日祝日・年末年始を除く）
- ※問合せは可能な限り電子メールで行う旨が指定されています。

申請準備と事前確認の進め方

公募要領および関連制度に基づき、申請に向けた確認事項と準備内容は以下のとおりです。

自社が対象かを確認するポイント
- 導入を計画している船舶が対象5船種（水素・アンモニア・メタノール・バッテリー・ハイブリッド）のいずれかに該当するか。
- 外航船の場合は水素燃料船またはアンモニア燃料船に該当するか。
- 陸電設備を申請する場合、バッテリー船等と一体的に導入する計画になっているか。
揃える必要がある書類・計画
- 事務局ウェブサイトで配布される所定の申請様式。
- 海上運送法に基づく「特定船舶導入計画」の認定取得に係る書類。
- 省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」の策定書類。
- 対象設備（エンジン、燃料タンク、燃料供給装置、推進用バッテリー、陸電設備等）の見積書および技術仕様書類。
- グリーン鉄を使用する場合は、その使用を証明する関係資料。
締切に向けた進め方
- 公募締切は令和8年12月3日（木）正午必着です。「特定船舶導入計画」の認定手続きや造船所・舶用メーカーとの設備見積・仕様調整には一定の期間を要するため、各手続きを並行して進める必要があります。

申請時の注意点・留意事項

外航船の制限：外航船については、補助対象が水素燃料船およびアンモニア燃料船に限定されています。
陸電設備の要件：陸電設備の導入費用は、本事業においてバッテリー船等と一体的に導入するものに限り補助対象となります。
グリーン鉄の加算措置：ゼロエミッション船等の導入にあたりグリーン鉄を使用する場合は追加的な補助が行われます。
公募要領・様式の入手先：公募要領および申請様式は、執行団体である一般財団法人日本船舶技術研究協会の専用サイト（https://pizes.jstra.jp）に掲載されています。

予算規模と関連施策の動向

事業予算と実施期間：本事業は環境省と国土交通省の連携事業として令和8年度から新規に開始された施策です。令和8年度予算額は1,200百万円（新規）で、5年間で総額15,100百万円の国庫債務負担行為が設定されています（環境省事業概要による）。
先行する設備支援事業の実績：造船・舶用側の生産設備整備を支援する「令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業」では、一次公募において令和8年8月17日に4件が採択され（総額約2,050億円規模の設備投資）、令和8年8月21日から10月9日にかけて二次公募が実施されています（国土交通省報道発表による）。

出典

実施主体: 国土交通省・環境省
報道発表資料（PDF）
別紙（PDF）
掲載ページ

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。