BtoBプラットフォーム 受発注とは？
BtoBプラットフォーム 受発注は、飲食業、宿泊業、給食サービス業などの「発注企業（買い手）」と、食品卸、メーカーなどの「受注企業（売り手）」の間で発生する、日々の発注から仕入、請求確定までの一連の取引をクラウド上で電子化・一元管理する受発注管理システム（OMS）です。株式会社インフォマートが提供しており、毎日の店舗発注から請求業務に及ぶアナログなやり取りをデジタルデータへと一本化します。従来発生していた「手書きFAXの文字が潰れて読めないことによる誤発注」「電話の聞き間違い」「毎月の大量の納品書や請求書を手動で基幹システムへ打ち込む手間」といった現場の課題を解消し、業務の大幅な時短と、リアルタイムな在庫可視化、正確な仕入・原価管理の実現を支援します。
主な機能・特徴
BtoBプラットフォーム 受発注には、受発注にかかわる現場作業から本部管理、さらに取引先とのデータ連携に至るまで、多様な機能が備わっています。公式サイトなどの情報から確認できる主な機能と、それによって現場がどのように変化するかを以下に解説します。
1. 厨房や外出先からも注文できる「スマートフォン・タブレット発注」
パソコンの前に張り付く必要なく、スマートフォンやタブレット端末から専用アプリ「Order Time（オーダータイム）」またはWebブラウザを通じていつでもどこでも発注が可能です。品名や数量が画面上でクリアに確認できるため、手書きFAXや電話による「注文伝達ミス」を防ぎます。店舗の冷蔵庫や棚の前で在庫を確認しながらスマホ片手に発注を完了させるといった、無駄のない店舗運用が可能になります。
2. 仕入と棚卸の連動・「棚卸単価の自動算出」
日々の受発注データを基に、仕入実績から棚卸単価が自動で算出される機能を備えています。月次締め処理を待たずに、最新の仕入単価をベースにした棚卸表がシステム内で自動的に更新されるため、棚卸作業の工数が大幅に削減されます。これにより、実在庫の把握と帳簿上のズレを最小限に抑えることができます。
3. レシピ管理機能による「理論原価と実原価の可視化」
システム内にメニューレシピを登録しておくことで、日々の売上データ（または食数データ）に基づいた理論上の食材使用量と、実際の発注仕入実績から算出される実原価を比較分析できます。両者の差を即座に洗い出すことができるため、店舗ごとの食材ロス（過剰な仕入れや廃棄、レシピ外の過剰な盛り付けなど）の早期発見・利益改善に活用できます。
4. 食材アレルギー情報の自動チェック（「規格書」システムとの連携）
同社が展開する「BtoBプラットフォーム 規格書」と連携させることで、発注画面やレシピ登録画面から食材アレルギー情報や産地情報などの品質データを確認できます。これにより、食品を扱う現場で最も注意が必要な食物アレルギー対応の確認作業をシステム化し、目視チェックによる漏れやミスを防ぐ強固な安全管理体制を構築できます。
5. イレギュラー受注を制御する「取引不可日・リードタイム設定」
受注企業（売り手）側があらかじめ「取引不可日（定休日など）」や「リードタイム（注文から納品までに必要な日数）」を事前に設定しておくことで、発注側からの納品不可日を指定した無理な発注や、納期が足りない注文をシステムが自動で制御します。これにより、「納品日の認識のズレ」やイレギュラーな電話対応を未然に防止でき、配送計画の最適化に寄与します。
6. 手入力の手間をなくす「取引ダウンロード（CSV・システム連携）機能」
取引先から受信した注文データをCSV形式などでまとめてダウンロードし、自社の販売管理や基幹システムへと容易に連携できます。FAXで受信した注文書を目で見て手動入力する手間がなくなるため、データ入力に関わる労働時間を大幅に圧縮し、転記ミスのリスクを極限まで低減します。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
【向いている企業・現場】
- 飲食・宿泊・給食業界で多店舗展開を行う企業：店舗数が多く、各店舗の発注状況や日次の仕入金額、原価率を本部が一元管理できていない、またはその管理に膨大なエクセル作業が発生している企業。
- 日次でのリアルタイムな原価管理・利益改善を重視する現場：月次が締まるのを待つことなく、日々変動する食材価格や各店の仕入額を可視化し、スピーディーな経営判断やメニュー改定に活かしたい経営者や財務・経営管理部門。
- 大量の紙の伝票やFAX注文書の処理に忙殺されている食品卸・メーカー：取引先ごとに異なるフォーマットのFAX受注や、電話による聞き取り発注の処理による、入力作業の過負荷や誤配送に悩んでいる受注現場。
【向いていない企業・現場】
- 飲食・食品に関連しない製造業、IT、アパレル等の一般物販業：本システムはメニューのレシピ管理、棚卸単価、食材アレルギー・規格書連携など「フードビジネス」に強く最適化された設計になっています。飲食・給食関連ではない企業の場合、不要な機能が多くシステムがオーバースペックになるため、汎用的なEDIやBtoB ECシステムを検討した方がよいでしょう。
- 取引先が極めて少なく、アナログ対応でも業務負荷が低い企業：システム自体の導入効果は、取引数や店舗数、発生する伝票量にある程度比例します。取引先が数社程度で、現状の電話・FAXでの対応で十分に管理が間に合っている場合、初期投資や月額費用に対するメリットが薄くなる可能性があります。
- 超リアルタイム（秒単位・ミリ秒単位）の在庫自動同期を最優先とするEC倉庫：本システムにおける基幹システム等とのデータ連携は、基本的にCSVダウンロード・インポートによるバッチ連携やFTPS転送が主軸となります。分刻み・秒刻みでECモールの実在庫数とリアルタイム同期させたいようなネットショップ運用には、ネクストエンジンなどのEC専用一元管理システムの方が機能的に適合します。
料金・プラン・導入方法
BtoBプラットフォーム 受発注の料金体系は、発注側（買い手企業）と受注側（売り手企業）で仕組みが異なります。公式サイト等に開示されている料金体系の概要は以下の通りです。
| 利用区分 | 初期費用（セットアップ費用） | 月額利用料 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 発注側（買い手プラン） | 要問い合わせ（ID数等により変動） | 1店舗あたり月額 1,800円～2,000円目安 | 本部のシステム使用料（月額約18,000円〜30,000円）が別途必要 |
| 受注側（売り手プラン） | 要問い合わせ | 4段階従量制（上限15万円） | 月次の受領金額に応じた従量計算。月次受領金額が10万円未満の場合は月額無料 |
※2024年8月の料金改定により、買い手側の店舗ID使用料や、売り手側の従量課金体系（事前選択制から実績自動計算のレンジ従量制への移行）が見直されています。詳細な個別見積もりは公式サイトへの問い合わせが必要です。
見積もり時に確認すべきポイント
見積もりを依頼する際は、自社の状況に合わせて以下の項目を確認することをおすすめします。
- 本部および店舗（事業所）数のカウント方法：発注を行う拠点や本部IDの総数に応じた、初期費用と月額ランニングコストの正確な算出。
- 取引先企業の招待時・参加時の負担：仕入先（取引先）にシステムを使ってもらう際、取引先側にも一定の月額費用や従量費用が発生するのか、あるいは無料で参加できるライトプラン等の案内が可能かどうか。
- 基幹・会計システム連携オプションの有無：既存の販売管理システムや会計システム、WMSとCSVやFTPSを用いてデータ連携するための開発費用や、追加の月額オプション費用の有無。
- 最低契約期間と解約の条件：サービスの最低利用期間、また解約希望の際の何ヶ月前までに通知が必要かといった契約条件（公式サイト上では公開されていないため、要問い合わせ）。
導入の流れ・期間
BtoBプラットフォーム 受発注の導入検討から本稼働に至るまでの一般的なステップは、以下の通りです。公式サイトの情報によると、導入決定から稼働までの平均的な期間は「3ヶ月〜」とされています（※システム規模や取引先連携の進捗、カスタマイズの有無によってはさらに前後する場合があります）。
- 問い合わせ・ヒアリング：公式サイトの窓口等から問い合わせを行います。現在の業務状況（紙伝票の枚数、FAX発注の割合、店舗数）やシステム環境、解決したい課題をヒアリングされます。
- デモ・機能提案・お見積もり：実際のシステムの操作画面を用いたデモを行い、自社の運用に合わせた最適な設定方法や活用プランの提案を受けます。利用規模（店舗数や取引先数）に基づく詳細な初期費用、月額費用の見積もりが提示されます。
- ご契約：提案内容と見積もりに合意した後、正式に利用契約を取り交わします。
- 初期設定・マスタ登録：本部、店舗のID登録、取引先（仕入先）のマスタ、自社で発注する食材などの商品データをシステム上に登録する作業を行います。
- 取引先への説明会・招待：自社の仕入先に対して、システム移行の案内・説明を行います。インフォマート社の専門スタッフが「説明会の開催」や「操作のレクチャー」「使い方の案内」など取引先への移行案内をサポートしてくれるため、自社の負担を軽減しつつ高いデータ化賛同率（移行完了）を狙えます。
- 稼働開始（テスト運用・本稼働）：取引先とシステム上でのデータ受発注をスタートします。初歩的な操作説明やトラブルについては、ご利用企業専用のカスタマーセンター（フリーダイヤル）がフォローする体制が整っています。
連携できるシステム・機器
BtoBプラットフォーム 受発注は、すでに自社で導入している外部の販売管理、会計システム、WMS（倉庫管理システム）等とのデータ連携実績が豊富にあります。データはCSV連携、FTPS連携、または自動化されたタスク機能を介してやり取りされます。
主な連携対応外部システム（一部抜粋）
- 会計・財務システム：PCAクラウド会計、建設大臣、財務大将、弥生会計 シリーズ など
- 販売管理・店舗管理システム：販売大臣、PCA 商魂シリーズ、弥生販売、販売大将、大蔵大臣、フーディングジャーナル、TastyQube など
- WMS（倉庫管理システム）との連携：
株式会社シーネットが提供する「ci.Himalayas/WMS」（クラウド型倉庫管理システム）とのシステム連携実績があります。これにより、BtoBプラットフォームで受注した「商流データ（受注・売上）」と、 ci.Himalayas/WMSが管理する「物流データ（入出庫・在庫）」をクラウド上で一元管理することが可能となります。サプライチェーン全体の在庫とコストをタイムリーかつシームレスに把握できるようになり、在庫過不足の防止や出荷指示の自動化が実現します。
※リアルタイムでのAPIによる自動データ連携や、特定のカスタマイズ連携についての最新情報・自社システムとの親和性は、導入検討時のヒアリング段階で直接ベンダーへ確認してください。
導入事例・実績
公式のプレスリリースや発表等で公開されている、具体的な導入事例を以下に紹介します。
1. 俺の株式会社（飲食店展開）
「俺のイタリアン」「俺のフレンチ」などの有名外食ブランドを全国に展開する俺の株式会社では、全36店舗において「BtoBプラットフォーム」を導入しています。店舗発注における電話・FAX業務をシステム化することで、バックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、効率的な多店舗運営と、精確な仕入・原価データの管理体制を構築しています。
2. 株式会社コロナワールド（複合アミューズメント施設運営）
愛知県を中心に、映画館、温浴施設、パチンコ、飲食店などを併設した郊外型の複合アミューズメント施設を全国に16拠点（約80店舗）運営するコロナワールドでは、毎月約800社におよぶ取引先が発生し、大量の請求書・伝票業務に追われていました。そこで同社は「BtoBプラットフォーム 請求書」とあわせて「BtoBプラットフォーム 受発注」を導入し、仕入伝票と請求書の両方を電子化する取り組みを実施しました。結果として、全取引の約70％の電子化（ペーパーレス化）に成功し、書類の保管コストを大幅に削減。さらに、毎月の経営会議で用いられる各拠点の「仮締め数値の精度」が従来の80％から95％へと劇的に向上し、迅速な経営の意思決定に貢献しています。
3. ダイタンホールディングス株式会社（「名代 富士そば」運営）
立ち食いそば・うどんチェーン「名代 富士そば」を運営するダイタングループの持ち株会社であるダイタンホールディングス株式会社でも、「BtoBプラットフォーム 受発注」が採用されています。食材等の仕入業務・店舗発注のプロセスをペーパーレス化し、店舗マネージャーや本部の作業負担軽減とデータ管理の厳格化に寄与しています。
導入前に知っておきたいこと
ユーザーから報告されている改善点や、検討時にあらかじめ理解しておくべき課題についても正直に紹介します。
- 画面UI（ユーザーインターフェース）の視認性に関する声：
一部のユーザーからは、「操作画面やシステムのデザインがやや古く感じられ、直感的な操作がしにくい部分がある」との意見が出ています。特にパソコンやITツールに不慣れなアルバイト・パートスタッフが多い店舗現場では、最初の導入時に操作に慣れるまで一定のレクチャー時間を設けることが必要となる可能性があります。
- 取引先の協力・浸透プロセスの重要性：
本システムを最大限に活用し、ペーパーレス効果を最大化するには、仕入先となる「受注企業」にもシステム上での取引（ID登録や入力）を承諾してもらう必要があります。取引先側がシステム操作に消極的であったり、システム利用料の負担を懸念したりする場合、結局一部の取引先だけ「FAXや電話での受発注が残ってしまい、二重管理が発生する」という課題にぶつかることがあります。これを防ぐため、インフォマート側が提供する「取引先向け説明会」や「初期導入サポート」をフルに活用し、移行推進を粘り強く行うことが不可欠です。
- 利用規模（ID数や取引金額）によるコスト増：
本部使用料、店舗ID使用料、また売り手側の従量課金制度など、利用する店舗数や取引高に連動して月額利用料が変動する体系となっています。店舗規模が拡大した際にどれだけシステム利用コストが上がるのか、削減できる「人件費」「郵送費」「ペーパーレス効果」と照らし合わせてシームレスに採算が取れるかを、事前にシミュレーションしておくことが推奨されます。
類似ツールとの比較
BtoBプラットフォーム 受発注と類似する、またはLogiShiftサイト内にて紹介実績のある他の受発注システムやECバックヤード一元化ツールとの詳細な比較表です。
| ツール名 | 主な特徴 | 料金モデル | 向いている企業・条件 |
|---|---|---|---|
| BtoBプラットフォーム 受発注 | 飲食・宿泊・給食業界で圧倒的な導入実績を誇る。レシピ管理や原価・棚卸単価の自動算出、アレルギー規格書連携に抜群の強み。 | 要問い合わせ（本部月額＋店舗ID定額＋売り手従量課金等） | 食材仕入、レシピ原価、実店舗アレルギー等の管理を一貫して高めたい飲食店や宿泊・給食企業。 |
| ネクストエンジン | 6,500社以上が導入するEC一元管理の代表的システム。複数ECモール（楽天市場、Yahoo!、Amazon等）や自社サイトの受注・在庫連携に特化。 | 基本料金＋従量課金（要問い合わせ） | 実店舗仕入ではなく、消費者や卸売を対象とする「多チャネルEC店舗」の在庫・受注をシームレスに自動化させたいネットショップ運営企業。 |
| MOS | モバイル（スマホ、タブレット）発注に極限まで最適化された、BtoB専用の受発注システム。FAXの自動データ化機能など、現場のモバイル操作重視のアナログ移行に強い。 | 要問い合わせ | 自社の卸売顧客に対して「スマホから簡単に注文できる環境」を提供し、自社側のFAX処理を電子化したい卸売企業。 |
| Robot-in | 複数EC店舗の受注処理や在庫連動をシンプルに自動化できるシステム。受注件数に応じた従量課金がなく、固定料金で使える点が好評。 | 固定月額制（要問い合わせ） | 出荷件数が非常に多く、従量課金システムでのコスト増大を抑えて、ネットショップのバックヤード業務を一括自動化したい事業者。 |
| CROSS MALL | ECモールと自社サイトの「商品登録・在庫・受注・発注・仕入」を一本化。各企業のバックヤード運用に合わせた丁寧なサポートを強みとする。 | 要問い合わせ | 多拠点・実店舗と複数ECショップの在庫情報を高度にリンクさせ、自社の複雑な出荷フローに合わせたいEC事業者。 |
どのツールを選ぶべきか？判断の基準
判断基準としては、「実店舗（特に飲食・ホテル）の現場仕入れ・利益管理を効率化したいのか」それとも「ネット通販（ECモールや自社EC）の出荷や在庫を自動管理したいのか」によって完全にルートが分かれます。
もし、あなたが飲食店チェーンや給食施設、宿泊施設の運営者で、各店が個々の仕入先（卸業者など）へ行う発注を一元化し、レシピから原価率をリアルタイムに集計したいと考えているならば、BtoBプラットフォーム 受発注が最有力候補となります。食材アレルギーや産地情報のチェックなど、フード業界特有の管理要件が標準で組み込まれているため、一般の販売管理・EC管理ツールではカバーできない「飲食の店舗運営に直結する課題」が解決可能です。
一方で、あなたのビジネスが実店舗への仕入発注ではなく、一般のECモールや自社ネットショップを複数展開し、その在庫同期や発送処理、顧客宛のメール送信業務の自動化にあるならば、ネクストエンジンやRobot-in、CROSS MALLといったEC一元管理ツール（OMS）を選ぶべきです。また、自社が食品卸などの「売り手」の立場で、自社の顧客（取引先店舗）に対してスマートフォン発注を定着させ、自社へのアナログ注文（FAXや電話）を削減させたいという目的ならば、スマホ発注の使い勝手とFAX自動電子化に強いMOSを比較・検討するとミスマッチを防ぐことができます。
よくある質問（FAQ）
- 発注用のスマートフォンアプリはありますか？対応環境は？
- はい。飲食店や店舗の発注担当者向けに、スマートフォンから無料で簡単に発注ができる専用アプリ「Order Time（オーダータイム）」を提供しています（iOS、Androidに対応）。厨房や冷蔵庫の棚の前など、PCがない環境からでもスマートに食材等を発注できます。また、PCやモバイルのWebブラウザから管理画面にログインして操作することも可能です。
- 無料の体験デモや、お試しトライアルはありますか？
- 公式サイトのオンライン無料相談にて、実際のデモ画面を見ながら機能説明を受けることができます。なお、無料トライアルや「DXお試しプラン」の詳細条件に関しては、利用側の立場や検討プランによって異なるため、問い合わせ時の見積もりステップで確認することを推奨します。
- 導入時のサポートや、取引先へのシステム移行説明はベンダーが支援してくれますか？
- はい、非常に手厚いサポートが用意されています。本システム導入時に最も高いハードルとなる「仕入先・取引先へのシステム利用の案内」については、インフォマート社の専門スタッフが説明会の開催や個別レクチャーのサポートを全面的に代行・支援します。また、本稼働後も、操作手順や不明点への対応を行う専用のカスタマーセンター（フリーダイヤル）が設置されています。
- 契約期間や解約時の解約条件、違約金などは設定されていますか？
- 最低契約期間や途中解約に伴う違約金、解約通知期限などの条件は、公式ページ上に一律公開されていません。個別の導入規模や契約プランにより要件が設定される仕組みであるため、事前に見積もりを提示してもらう段階で、契約書の解約条項について必ず営業担当へご確認ください。
- 食材のアレルギーチェックや、メニューの原価率の管理は本当に可能ですか？
- 可能です。本システムには、メニューレシピの登録・原価計算機能が標準搭載されています。さらに、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 規格書」を併用してデータ連携を行うことで、発注前の食材選択画面にてアレルギー情報や産地情報などの安全基準を満たしているかを自動で照合し、確認できる仕組みを提供しています。
- 取引先（売り手企業・卸）は無料でシステムを利用できますか？
- BtoBプラットフォームは、発注側（買い手）から招待された受注側（取引先）が「無料」でログインして受注データを確認し、納品対応を行うことができるライトプランのような仕組みも有しています。ただし、受注データを自社の販売管理に一括CSV連携させたり、本格的に自社主導での受注DXを図ったりする場合は、有料プラン（従量制等）の契約が必要となる場合があります。招待時に取引先へかかる負担については、事前にインフォマート側へクリアにしておくことをお勧めします。