BtoBプラットフォーム 受発注とは？
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、株式会社インフォマートが提供するOMS（受発注・注文管理）システムです。飲食・宿泊・給食業界を中心に絶大な支持を集め、国内シェアトップクラスの流通金額を誇ります。企業間で発生する発注から納品、請求までのプロセスをクラウド上で一元管理し、紙や電話、FAXによる煩雑な業務を電子化します。これにより、聞き間違いや入力ミスを撲滅するとともに、リアルタイムな在庫・原価管理を実現し、ペーパーレス化と経理業務の大幅な効率化に貢献します。
主な機能・特徴
- 発注・受注の電子化：FAXや電話による注文をWeb上に置き換え、発注データの送信から受注・出荷データの作成までをシームレスに行います。
- メニュー・原価管理：仕入情報を自動で取り込み、最新のメニュー情報や原価計算、アレルギー情報の一括管理が可能です。
- FC（フランチャイズ）管理機能：本部が加盟店の仕入単価や請求状況を集中管理し、店舗・部門間の商品の貸し借り（振替伝票機能）にも対応します。
- 基幹システム連携：アラジンオフィスなどの販売管理システムや各種基幹システムとCSV形式で連携でき、二重入力の手間を解消します。
- 法令対応とセキュリティ：電子帳簿保存法など最新の法令に対応したクラウド環境で取引データを保管し、紙帳票の完全廃止を後押しします。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
【向いている企業・現場】
企業規模を問わず、多数の店舗を展開する飲食チェーン、ホテル、給食施設、さらには食品卸やメーカーなどに最適です。日々大量の電話・FAXでの発注処理に追われており、入力ミスの削減や月次決算の早期化、ペーパーレス化によるコスト削減を目指す経理担当者や購買担当者に強く推奨されます。直感的な発注画面やスマートフォンを用いた棚卸機能を利用して、店舗業務の負担を減らしたい現場にぴったりです。
【向いていない企業・現場】
本システムは発注側と受注側、双方での利用を前提として最大限の効果を発揮します。そのため、取引先のITリテラシーが低く、どうしてもFAXや電話でのやり取りから移行できない環境では導入のハードルが高くなります。また、BtoC中心の単純なEC販売を行っている小規模事業者や、飲食特有の原価管理や複数店舗管理のような高度な機能が不要な現場の場合、よりシンプルな受発注ツールやカートシステムを検討した方がよいでしょう。
料金・プラン・導入方法
「BtoBプラットフォーム 受発注」の料金モデルはSaaS（月額課金）です。月次の受領金額や取引明細数、利用するID数などに応じて従量制で変動するため、詳細な金額は要問い合わせとなっています。導入にあたっては、専任のオペレーターによるカスタマーセンター対応や動画マニュアルなど、稼働に向けた充実したサポート体制が用意されています。
導入事例・実績
- スミダ飲料株式会社：月間4000件のFAX発注書をOCRで受注処理し、年間を通じた大幅なコスト削減見込みを実現。
- 大江戸温泉物語：システム導入により受発注業務を効率化し、時間やコストの削減、労働環境の改善に成功。
- 株式会社フタバ：請求書発行業務を電子化し、限界に達していた手作業の業務量を大幅に減少。
導入前に知っておきたいこと
実際のユーザー評価や口コミからは、以下のような課題や注意点が報告されています。
- 取引先への導入協力が必須：双方がシステムを利用することで業務効率化が実現するため、導入時には取引先に対してシステム切り替えの協力依頼やサポートが必要不可欠となります。
- 従量課金によるコスト変動：取引明細数やID数が増加するとそれに伴いシステム利用料も上がるため、利用規模が拡大した際のコストシミュレーションを事前に行っておく必要があります。
- UIの操作性に関する声：一部のユーザーからは「画面のUIがやや古く感じられ、初めて利用する人には操作が分かりづらい部分がある」との改善要望が挙がっています。
類似ツールとの違い・選び方
「CO-NECT」や「MOS」といった汎用的な受発注システムと比較すると、「BtoBプラットフォーム 受発注」は飲食業界特化の機能（レシピ・アレルギー管理、FC向け機能など）が圧倒的に豊富に備わっています。また、フード業界における受発注流通金額で国内トップクラスのシェアを持つため、すでに取引先が本システムを導入している可能性が高く、ネットワーク効果を享受しやすい点が最大の強みです。業界特化の緻密な管理と請求一元化を求めるなら本ツール、スマートフォンからの簡単な発注のみに特化したいならモバイルUIに強い他社ツール、といった選び方が有効です。
よくある質問（FAQ）
- 既存の販売管理システムと連携できますか？
- はい、CSV形式でのデータアップロード・ダウンロードや外部連携機能を活用することで、各種基幹システムとの連携が可能です。これにより二重入力の手間を省くことができます。
- メンテナンスや法改正ごとの追加費用はかかりますか？
- クラウドサービスのため、追加費用なしで常に最新版のシステムや法令（電子帳簿保存法など）に対応した環境をご利用いただけます。
- 無料プランはありますか？
- 基本的には有料のサービスとなります。取引規模や利用機能に応じたプラン構成となるため、具体的な費用は提供元へお問い合わせください。