MOVO Fleetとは?GPSによる動態管理や荷待ち削減、バース連携のメリットまで解説

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車両動態管理・運行管理クラウド。GPS によるリアルタイム位置把握、荷待ち・荷役時間のエビデンス管理、ドライバー稼働実態の分析に対応。MOVO Berthと連携することでバース予約から入出庫まで一貫した動態把握が可能。

料金モデル
要問い合わせ
対象規模
中堅〜大手向け
対象業界
物流・倉庫業 製造業 小売・卸売業

ロジシフト編集部による最新動向サマリ

  • ホクシン株式会社が「MOVO」を活用し、トラック待機時間を60分未満に抑制したほか、運送会社との連絡業務を月間50時間削減することに成功しました。
  • 2024年4月に「労働時間管理機能」を追加し、スマートフォンの打刻データと走行データを連携させることで、改善基準告示に準じた拘束時間のアラート管理を実現しています。
  • 改正物流効率化法への対応として、地点滞在時間や到着予実差を自動集計し、国の指定フォーマットで定期報告書を作成できる「業務改善アナリティクス」を実装しました。
  • ジオフェンス技術によりドライバーの操作不要で「荷待ち・荷役時間」を自動算出し、待機料金の請求や運賃交渉における改ざん不可能な客観的エビデンスとして活用されています。

(ロジシフト掲載10記事をもとに自動生成・2026年7月9日更新)

MOVO Fleetとは?

MOVO Fleet(ムーボ・フリート)は、荷主企業や物流事業者、製造業などのサプライチェーン全体における配送のブラックボックス化を解消する、物流特化型のクラウド動態管理・車両管理システムです。株式会社Hacobuが提供しており、自社の保有する車両だけでなく、下請けや傭車(協力会社)の車両を含めた現在地や運行状況を企業間を跨いでリアルタイムに一元管理できることが最大の特徴です。車両にシガーソケット型の小さなGPS端末を挿す、あるいはスマートフォンを使用するだけで、配送進捗の遅延検知や、荷待ち・荷役時間のエビデンス自動記録が可能となり、2024年問題への法令対応や荷主・運送会社双方の配送効率向上および業務コストの削減をサポートします。

主な機能・特徴

  • 5秒に1回の高精度GPSリアルタイム位置把握

    車両の現在地を5秒に1回という高い頻度で自動取得し、管理画面の地図上で滑らかな動きとしてリアルタイムに表示します。これにより、「今、どの車両がどこを走っているか」を正確に特定できるため、急な顧客からの配送状況の問い合わせにも電話確認を挟むことなく、即座に回答できるようになります。

  • 荷待ち・荷役時間のエビデンス管理と自動検知

    GPSによる位置情報データから、配送先への到着・発車(着荷判定)や停留時間をシステムが自動で検知して取得・記録します。さらにスマートフォンプランを導入している場合は、庫内写真の撮影によって荷待ち・荷役作業の実態エビデンスを可視化でき、2024年問題(労働時間の遵守や下請法・改善基準告示対応)に欠かせない事実証明の記録業務を自動化します。

  • AIによる運行管理サポート機能(有料オプション)

    有料の「配送計画オプション」契約企業向けに、日常的な言葉で問いかけるだけで車両の運行状況を瞬時に抽出できる「運行管理サポートAI機能」を搭載しています。例えば「現在1時間以上滞在している車両は?」や「〇〇工場に向かっている車両を到着順に教えて」といった日常会話の文章で指示を入力するだけで、管理者が検索条件を指定して抽出・整理する手間を省き、迅速な状況把握を助けます。

  • 業務改善アナリティクスによるデータ可視化

    「配送計画オプション」の一機能として、納品先での滞在時間や、当初の配送計画に対する実際の到着時間の予実差(ずれ)を自動で可視化・分析するテンプレートを提供しています。全社的な遅延傾向や特定の滞在時間が長い拠点を容易にデータで特定できるため、中長期の物流効率化計画の策定や、荷主との客観的なデータに基づく改善交渉を推進しやすくなります。

  • 出退勤打刻と労働時間管理機能

    スマートフォンプランにて、ドライバー自身がアプリから「出勤」「退勤」および運行に関連する各種イベントを打刻でき、自動作成される運転日報と紐づけて労働時間(拘束時間や休息期間など)を一元管理できます。過重労働の兆候がある場合にアラートを出す機能も備わっており、改善基準告示や労働基準法に基づく労務管理の自動化とコンプライアンス管理をスムーズに行えます。

  • 車載コネクテッドデータとの連携(専用端末不要プラン)

    三菱ふそうトラック・バスが提供する「Truckonnect®(トラックコネクト)」や、日野自動車の「日野コネクト」といった各社純正の車載コネクテッドサービスとデータ連携に対応しています。対象車両であれば、MOVO専用のGPS端末を新規に用意・設置することなく、そのまま車両から取得できる位置情報をMOVO Fleetの画面上に統合して管理することが可能です。

こんな企業・現場に向いている/向いていない

【向いている企業・現場】

  • 協力会社(庸車や下請け)の車両が多く、運行管理がブラックボックス化している現場

    自社便だけでなく、配送を委託している複数の運送会社の車両位置や進捗状況を、一つのダッシュボードで一括管理・共有したいと考える中堅〜大手企業に最適です。配送状況を取引先と一部だけ共有できる部門機能もあり、個別の電話連絡工数を削減できます。

  • トラック予約受付システム「MOVO Berth」を既に導入しているか、導入を予定している企業

    同社が展開するMOVO Berthと連携することで、配送中の位置情報に基づく到着予定時刻の予測から、バース予約、実際の入場手続き、庫内作業の指示までをシームレスな動態データとして管理できるようになります。倉庫と運送が一体となったサプライチェーンの効率化を推進したい場合に強みを発揮します。

  • 物流標準化や改善基準告示に対応するため、信頼性の高い運行エビデンスを自動収集したい運行管理者

    滞在時間や移動時間を自動で記録し、手作業による日報作成や報告用データの集計工数を削減したい現場、または荷待ち問題の改善に向けて客観的なエビデンスデータを蓄積したい企業に向いています。

【向いていない企業・現場】

  • 自社の少数の車両(営業車や社用車など)のみを管理し、安価かつシンプルな機能だけを求めたい企業

    MOVO Fleetは協力会社を含む企業間の運行管理や荷役時間分析など、物流に特化した高度な機能が豊富なため、自社内完結でシンプルな安全運転指導や車両貸出予約のみを目的とする場合、機能がオーバースペックに感じられる可能性があります。そのような現場では、スマートフォンのみで直感的に使えるCariotなどの他ツールの導入を検討したほうがミスマッチがありません。

  • AI搭載ドラレコを活用した、危険運転の自動検知や車内映像ベースの事故防止教育を最優先に考えている企業

    MOVO Fleetにも走行速度やGPS位置から得られる速度ログ等は蓄積されますが、GセンサーやAIカメラを用いた脇見・一時不停止などの車内挙動検知、危険時の映像保存に焦点を当てたシステムではありません。安全運転指導の徹底を第一の目的とする場合は、DRIVE CHARTやOffsegといったAI搭載通信型ドライブレコーダーによる安全運転特化型ツールを検討すべきです。

  • 契約期間の縛りを極力嫌い、初期費用なしの超短期契約や無料トライアルから気軽に始めたい企業

    長期的なデータ活用と業務改善での効果創出を前提としたサービスであるため、お試しの無料トライアルプランは基本的に用意されていません。極めて短いお試し期間や、導入に際しての一切の長期契約を避けたい企業は、手軽に導入できる他の小規模向け車両管理システムとの相性を確かめる必要があります。

料金・プラン・導入方法

MOVO Fleetの料金は、お客様の利用環境や導入規模(台数・オプション機能等)に合わせた個別見積もりとなっていますが、公式サイトでは目安となる一部価格が公開されています。

プラン・端末種別 初期費用 月額費用(1台あたり) 備考
MOVO Fleet(基本動態管理プラン) 要問い合わせ(別途必要) 1,300円(税抜)〜 シガーソケット給電型または結線型GPS端末。5秒に1回の位置情報等を取得可能。
スマートフォン端末レンタルセットプラン 要問い合わせ 2,500円(税込)〜 動態管理サービスとスマートフォン端末がセット。契約期間に応じて変動。

見積もり時に確認すべきポイント:

  • 課金単位と台数スケール:登録する車両(またはアカウント)あたりの課金形態となっており、追加導入や協力会社のスポット利用時にどのような料金体系になるかを確認する必要があります。
  • 初期費用の構成:導入拠点数や専用GPS端末の購入・レンタル形式、取り付け方法(シガー給電型か車内配線への結線型か)によって初期のコストが変動するため、自社の配線環境に合わせて見積もりを精査してください。
  • 最低契約期間とオプション追加費:長期的な活用を前提とするため、契約期間の縛りがあるか、また「配送計画オプション」「運行管理サポートAI」などの個別追加メニューを契約した際の追加料金幅について、事前に問い合わせ時に確かめることが推奨されます。

導入の流れ・期間

公式サイトにて公開されている「MOVO Fleet 導入の流れ」に沿ったステップは以下の通りです。

  1. お打ち合わせ(1〜2回程度)

    お客様の車両管理や運行状況における現状の課題、配送業務のフローを専任の担当者がヒアリングします。実際の管理画面デモを交え、最適な運用方法や料金プランの提案が行われます。

  2. ご契約

    お打ち合わせで決定した車両台数、利用端末(GPS端末またはスマートフォンレンタル)、契約プランを確認し、見積書兼発注書を取り交わします。

  3. 事前準備(初期設定・トレーニング)

    契約後に発行されるアカウントから、管理画面での車両情報、地点情報(配送先マスタ)などの初期設定を実施します。また、専任担当者より設定方法や操作方法について、オンライン説明会やトレーニングが提供されます。

  4. 製品発送・設置・稼働開始

    シガーソケットGPSなどの専用端末が送付され、対象車両への設置完了および各種設定の確認後に本稼働がスタートします。稼働開始初期に発生する疑問や不具合に対しても、カスタマーサクセスによるサポート体制が整っています。

※導入期間について、配送する専用GPS端末が到着し、ユーザー側でマスタ設定等の準備が整えば、技術的には最短即日での利用開始も可能です。ただし、社内外(協力会社を含む)への周知や、現場で無理のない初期設定・運用シミュレーション期間を十分に確保するため、通常はご契約を締結してから約1ヶ月〜2ヶ月程度をかけて本稼働に至るのが一般的です。

連携できるシステム・機器

MOVO Fleetは、企業の各種物流業務プロセスや外部システムと連携できるよう、以下の連携性や外部仕様が確認されています。

  • MOVOシリーズ内製品の連携:トラック予約受付サービス「MOVO Berth(ムーボ・バース)」、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista(ムーボ・ヴィスタ)」、ドライバー向け業務支援アプリ「MOVO Driver」との各種連動に対応。予約受付から運行追跡、日報生成までを同一プラットフォーム上で一気通貫で管理できます。
  • 外部コネクテッド車載器との直連携:三菱ふそうトラック・バスの「Truckonnect®(トラックコネクト)」や日野自動車の「日野コネクト」、東京海上日動の「法人ドライブエージェント」とのデータベース連携が可能で、車両データの一部として現在位置を直接引き出すことができます。
  • 外部SaaS・測定機器:自動配車サービス「LYNA(ライナ)自動配車クラウド」による計画データや、輸送時の温度を測定できる「おんどとり(温度ログ管理)」のデータを外部連携し、動態情報と合わせてダッシュボードへ可視化が可能です。
  • API公開と外部基幹システム連携:API(アプリケーションプログラミングインターフェース)を活用した外部連携に幅広く対応しています。WMS(倉庫管理システム)、TMS(輸配送管理システム)、基幹システム等とデータ連携を行うことで、荷主や倉庫側のステータスと運行実績データを自動で紐付けるサブシステム構築実績などがあります。

導入事例・実績

公式サイトや信頼性の高い報道・プレスリリースで公開されている、具体的な企業名と実績データは以下の通りです。

  • 株式会社スギ薬局(スギ薬局グループ)

    多重構造(委託先、再委託先、再々委託先)によるドラッグストア店舗配送において、これまで実態把握が極めて困難だった配送状況のブラックボックス化の改善を目的に2023年より導入しました。委託先のトラックにMOVO Fleetを装着したことで、ドライバーの働き方や各店舗での納品制限の遵守状況、待機時間データが可視化され、荷主と運送会社が一体となって配送効率改善とBCP対策を両立できる環境構築に成功しています。

  • 株式会社東北丸和ロジスティクス

    食品3PLやラストワンマイル事業を主軸に、災害時のドライバーへの避難指示や確実な店着管理をデジタル化するために導入。各車両のリアルタイム現在地データを活用することで、BCP対策としての運行指示が劇的にスムーズになっただけでなく、配送データ検証により車両台数の5%(昨年比)および高速道路使用金額の20%削減(月額30万円の削減効果)を達成しました。

  • 株式会社日本陸送(ニッコンホールディングスグループ)

    自社で独自開発した動態管理システムが度重なる不具合や多額の改修・運用コスト、および現場が使わない複雑な操作性という大きな課題を抱えていたことから、安定的なSaaSであるMOVO Fleetへ一斉切り替えを実施しました。切り替えにより、年間のシステムランニングコストを約200万円削減できたほか、交通障害時の状況把握スピードが向上し、管理者への問い合わせ電話が約半減するなどの業務省力化を実現しています。

  • 株式会社サトー商会

    業務用食品の卸売を展開する同社は、配送ルートの再編やドライバーの正確な休憩時間の把握、改善基準告示などの法令遵守チェックを目的に本システムを導入しました。実際の走行データを分析しながら非効率なルートの徹底した見直し・再構築を重ねたことで、年間約5,000万〜6,000万円という大規模なコスト削減効果を生み出しています。

導入前に知っておきたいこと

MOVO Fleetを比較・検討するにあたり、ユーザーの声や公式情報、仕様上の注意点から確認されたいくつかの課題・制限事項を正直に掲載します。

  • 無料トライアルプランがなく、お試しが困難

    Hacobu社は「長期的なデータの蓄積と継続利用によって真の効果を発揮する」というコンセプトを掲げているため、基本的には数週間の無料体験やお試し利用期間を設けていません。そのため、操作感や実際のGPS通信精度に不安がある企業であっても、初期段階からしっかりと検討を重ね、個別デモや有償のスモールスタートによって確かめる工夫が必要です。

  • 個別企業に合わせた専用カスタマイズ開発は行っていない

    他社システムでよくみられる個別受託開発には対応しておらず、全ユーザーで同一のクラウドシステムを利用する純粋なSaaS(Software as a Service)形式をとっています。そのため、企業個別の極端に特殊な業務フローに合わせてシステム側を改修することはできません。標準機能や柔軟なマスタ設定、API連携を活用して運用の側を合わせるか、同社が提供する伴走型の個社個別最適化サービス「Hacobu Solution Studio」への別相談が必要となります。

  • 高度な分析やAI機能には「配送計画オプション」等の追加コストが必要

    基本プランでは現在地の可視化や日報作成、リアルタイム動態把握などの機能が中心であり、「AIによる会話形式の運行指示確認(運行管理サポートAI)」や「予実差や滞在時間の高度な集計・比較(業務改善アナリティクス)」などの強力な自動化・改善用分析ツールを利用するためには、別料金となる有料メニューの契約が必要です。フル機能を導入した際のトータル費用が、基本の1台あたり月額単価からどの程度増えるのかを必ず事前に確認しなければなりません。

類似ツールとの比較

動態管理・車両管理システムを代表する3つのツールについて、特徴・料金・適正を中立的な視点で整理しました。

ツール名 主な特徴 料金(目安) 向いている企業
MOVO Fleet
(株式会社Hacobu)
5秒間隔GPS、協力会社を含めた企業間一元管理、バース予約MOVO Berth連携、改善基準告示・労働時間管理連携 初期費用:要問い合わせ
月額:1,300円/台〜(税抜)
中堅〜大手。傭車が多い荷主・元請、運行データを用いて大幅な物流改革や法令報告義務をこなしたい企業
Cariot
(株式会社キャリオット)
スマートフォンのみで手軽に運用可能。デジタル運転日報、アルコールチェック管理機能の一元化に対応 初期費用:要問い合わせ
月額:要問い合わせ
自社便の比率が高く、特別なデバイスなしで素早く導入したい中小規模〜の運送会社
SmartDrive Fleet
(株式会社スマートドライブ)
シガーソケットを挿すだけの簡単デバイス、高機能ドライブレコーダーによる安全運転診断、自動日報作成 初期費用:要問い合わせ
月額:要問い合わせ(料金プランあり)
営業車や自社トラック、従業員の安全運転マネジメントを少人数かつ手軽な導入手順で進めたい企業

どの条件でMOVO Fleetを検討すべきか?

もし自社における車両管理の主要な課題が、「自社の正社員が運転する車や、社用車の安全な運行状況をモニタリングしたい」「デジタル日報と同時にアルコールチェックを一括で行いたい」というシンプルなものであれば、スマートフォンで即座に始められるCariotや、シガーソケットを挿すだけで即座に稼働するSmartDrive Fleetを導入したほうが、導入・運用の双方におけるコストや調整の手間を最小限に抑えられます。

一方で、「複数の下請け運送会社(協力会社)の車両状況も一元のダッシュボードにのせて進捗を確認したい」「倉庫での長時間の荷待ち・荷役を削減するために、バース予約受付システム『MOVO Berth』と配送データをしっかりと紐づけて一気通貫で管理したい」あるいは「物流効率化法対応に向け、実際の停留・滞在時間を正確に定期報告書類へアウトプットしたい」という、倉庫と運送を股に掛けた全体最適やサプライチェーン単位の連携を志向するのであれば、MOVO Fleetの持つ独自の企業間連携、バース連動機能、高度なアナリティクスオプションがもっとも真価を発揮する条件になります。

よくある質問(FAQ)

スマートフォンだけでMOVO Fleetを利用できますか?動作環境はどうなっていますか?
はい、GPS端末を取り付けることなくスマートフォンにアプリを導入して稼働させる「スマートフォンプラン」が提供されています。ドライバー用アプリの動作環境は、AndroidはOSバージョン9.0以上、iPhoneはOSバージョン15.0以上で、SMSが受信でき、かつGPS(位置情報サービス)が利用可能な端末が必須条件となります。
契約前にお試しの無料トライアルや、数週間だけの短期利用プランはありますか?
MOVO Fleetは、中長期的なデータ蓄積を通じて本質的な物流コストやルート、待機時間の改善効果を出すサービスであるため、原則として無料トライアルや極端な超短期利用プランは提供されていません。運用や管理画面を導入前に確認したい場合は、個別のデモ実演を申し込むことを推奨します。
自社で保有する車両ではなく、別の運送会社(協力会社)のトラックも一元管理できますか?
可能です。むしろMOVO Fleetが最も強みとしているポイントがここにあります。協力会社やスポット便の車両に対し、シガーソケット型端末を車載してもらうか、ドライバーのスマートフォン端末(アプリ)を活用してもらうことで、自社便・傭車に関わらず一つの運行地図画面にマッピングして状況を一括管理できます。
導入までの期間と、自社で用意すべき特別な設備などは何ですか?
運行管理者側の管理画面は、インターネット環境とGoogle Chromeなどの一般的なWebブラウザ、およびパソコンがあればすぐに使え、新たにソフトをインストールする必要はありません。契約から本稼働までは、車両・地点情報のマスタ登録、ドライバーへの操作レクチャー期間を含めて通常「1ヶ月〜2ヶ月程度」が必要となりますが、マスタ設定作業を急げば、機器が手元に届いた日から最短即日での開始も理論上は可能です。
外部のWMS(倉庫管理システム)やTMS(配車管理システム)と連携するためのAPIはありますか?
外部連携用のAPIが提供されています。API連携によって、基幹システムやWMSに保存されている予約情報や出庫情報とMOVO Fleetの到着・滞在データを自動連携し、物流オペレーションの自動誘導や荷揃えの連携処理を実現している大規模な導入現場の事例が存在します。詳しいAPI仕様や開発方法については、問い合わせ時の要確認・見積もり対象となります。
契約期間の縛りや、解約時の条件・違約金などのルールはありますか?
契約するプラン(GPS車載器プラン、スマートフォンレンタルプランなど)によって最低契約期間や中途解約条件はそれぞれ異なります。特に端末をレンタルで提供するスマートフォン端末レンタルプランでは、契約期間の長さによって月額料金が変動する仕組みとなっているため、導入を決定する前の見積もり段階で解約時の取り決めを営業担当に確認することを推奨します。

参照・出典

他の車両動態管理システムと比較する

MOVO Fleetの特徴を含むフリート・車両管理(テレマティクス)の11製品を、料金・機能・対象規模で比較できます。

車両動態管理システム比較11選