ニチレイ、東北14拠点に風力PPA導入｜年間1700tの脱炭素へ

株式会社ニチレイは2026年8月1日、東北電力株式会社と連携し、風力発電由来の電力を活用したオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）を東北エリアの製造・物流計14拠点に導入しました。冷却設備が24時間稼働し夜間電力の消費が大きい冷凍冷蔵倉庫において、日照に依存しない風力発電を取り入れた今回の施策は、コールドチェーン全体の脱炭素化を現実的な調達モデルへと引き上げる重要な転換点となります。

東北14拠点における風力発電オフサイトPPAの概要

今回の取り組みは、ニチレイグループとして初となる風力発電を活用したオフサイトコーポレートPPAです。発電事業者が遠隔地に新設・保有する風力発電所で発電された環境価値付きの電力を、東北電力の送配電ネットワークを介して各拠点へ供給します。

対象となるのは、製造を担うニチレイフーズグループの3拠点と、低温物流を担うニチレイロジグループの11拠点の合計14拠点です。

供給スキームと関係各社の役割

本PPAにおける電力供給スキームは、発電事業者、小売電気事業者、需要家の3者構造で設計されています。

区分	企業名	役割・設備概要
発電事業者	くろしお風力発電株式会社	定格出力1,990kWの風力発電所を保有・運営（HSE株式会社の100%子会社）
小売電気事業者	東北電力株式会社	風力発電所からの電力を調達し、一般送配電網経由で需要家14拠点へ供給
需要家（製造）	株式会社ニチレイフーズ等	宮城県の製造工場、岩手県の農場計3拠点での再エネ受電
需要家（物流）	株式会社ニチレイロジグループ等	東北6県に広がる冷凍冷蔵物流センター計11拠点での再エネ受電

導入拠点の内訳と環境負荷低減の規模

導入拠点の内訳は以下の通りです。製造から低温保管・配送拠点まで、東北エリアにおける主要サプライチェーン拠点を網羅しています。

グループ区分	法人名	対象拠点名・所在地
ニチレイフーズグループ	株式会社ニチレイフーズ	白石工場（宮城県白石市）
ニチレイフーズグループ	株式会社ニチレイフレッシュファーム	洋野農場、有家農場（岩手県九戸郡洋野町）
ニチレイロジグループ	株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北	盛岡、山形、仙台、仙台南物流センター（4拠点）
ニチレイロジグループ	株式会社ロジスティクス・ネットワーク	青森、盛岡、盛岡西、山形寒河江、宮城野、郡山、いわき物流センター（7拠点）

本施策により、14拠点の合計で年間約4,100MWhの受電を見込んでおり、年間約1,700tのCO2排出量削減に貢献します。

特筆すべき点として、株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北の管轄4拠点においては、今回の風力PPA導入に加え、東北電力が提供する再エネメニューを組み合わせることで、事業運営に使用する電力の再エネ率100%（実質再エネ含む）を達成しました。

参考記事: コールドチェーンとは？仕組み・メリットと現場のDX実装ポイントを徹底解説

夜間稼働を支える風力発電の特性

冷凍冷蔵倉庫は、保管貨物の品質を維持するために冷凍機などの冷却設備を24時間連続で稼働させる必要があります。そのため、一般的なオフィスビルやドライ倉庫と比較して基礎的なベースロード電力需要が極めて大きく、特に夜間の電力消費割合が高い特性を持ちます。

従来の再エネ調達手法である屋根置き太陽光発電設備は、日中のピークカットには極めて有効であるものの、日没後の発電量はゼロになります。ニチレイグループはこれまでも太陽光発電の導入を進めてきましたが、夜間電力をカバーするためには蓄電池の併用など莫大な初期投資が必要となる課題がありました。

夜間も安定した発電が期待できる風力発電をオフサイトPPAで調達することにより、昼夜を問わない24時間の電力需要パターンと発電プロファイルを適合させ、電力全体の再エネ化比率を抜本的に引き上げることに成功しています。

参考記事: 環境負荷低減とは？物流現場が今取り組むべき理由と脱炭素の3大実務アプローチ

冷凍冷蔵物流およびサプライチェーンへの波及効果

ニチレイによる風力発電PPAの導入と拠点単位での再エネ100%達成は、低温物流業界および荷主企業双方のサステナビリティ戦略に直接的な影響を与えます。

倉庫事業者・3PLへの影響

冷凍冷蔵倉庫の運営において、電気代は人件費と並ぶ最大の運営コストです。燃料調整費の高騰や再エネ賦課金の変動は、倉庫収益を直接圧迫するリスク要因となっています。

自社拠点の屋根面積に依存するオンサイト太陽光発電だけでは、広大な冷却容積を持つ冷凍倉庫の電力需要を賄いきれません。今回の取り組みのように、オフサイトPPAを活用して外部の大規模風力発電設備から長期固定的な価格体系で電力を調達する手法は、長期的なエネルギーコストの予見性を高める防衛策として有効です。

さらに、施設単位で再エネ100%を実現した物流センターは、環境配慮を取引条件とする荷主企業に対する強力な差別化要素となり、低温物流コンペティションにおける優位性を獲得する基盤となります。

参考記事: カーボンニュートラル物流とは？GHG削減の算定方法からEV・DXを活用した実務推進策まで解説

製造業者・食品メーカー（荷主）への影響

食品メーカーや流通小売をはじめとする荷主企業にとって、サプライチェーン全体（Scope3）の温室効果ガス排出量削減は、ESG情報開示や企業価値評価に直結する経営課題です。

食品産業のサプライチェーンにおいて、製造後の保管・流通段階で発生する電力由来のCO2排出量は無視できない比率を占めます。低温物流の最大手であるニチレイグループが拠点の再エネ化を完了させることは、同社を利用する荷主企業が自社のScope3 カテゴリ4（上流の輸送・流通）やカテゴリ9（下流の輸送・流通）の排出量を直接的に低減できることを意味します。

荷主企業側は追加の設備投資を行うことなく、脱炭素化された物流網を選択するだけで環境目標の達成に近づくことが可能となります。

参考記事: Scope 1, 2, 3とは？物流・サプライチェーン実務担当者が知るべき基礎知識と算定ガイド

LogiShiftの視点（独自考察）

今回のニチレイによる東北14拠点の風力PPA導入は、物流施設のエネルギーマネジメントが「単一拠点の省エネ」から「電源特性を組み合わせたポートフォリオ調達」へと構造変化したことを象徴しています。

これまで物流業界の再エネ導入は、倉庫屋根への自家消費型太陽光パネル設置が主流でした。しかし、延床面積に対して電力消費密度が極めて高い冷凍冷蔵倉庫では、屋根上発電だけでは総消費電力の10〜20%程度しか賄えないという物理的制約が存在していました。

定格出力1,990kWの風力発電所から年間約4,100MWhを遠隔調達するオフサイトPPAの活用は、この屋根面積の制約を完全に打破する選択肢です。日中のベースを太陽光で補い、夜間の冷却ピークおよびベースロードを風力発電でカバーし、不足分を電力会社の再エネメニューで埋めるという多重的なエネルギー調達構造が確立された点に、本施策の構造的な先進性があります。

物流統括管理者や経営層は、自社施設の電力消費プロファイル（昼夜比率・季節変動）を精緻に把握し、太陽光・風力・非化石証書メニューを最適に組み合わせるエネルギー戦略を立案することが、今後のコスト抑制とGX推進の両立において不可欠となります。

参考記事: 脱炭素経営とは？物流・サプライチェーンで今取り組むべき理由と導入4ステップを解説