第4回「適正原価」有識者検討会の開催発表
国土交通省は、2026年10月19日に第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催すると発表しました。
本検討会は、改正トラック法により導入される「適正原価」の算定基準等の設定に向けて設置されたもので、今回は関係業界への個別ヒアリングに関する国土交通省・経済産業省・農林水産省からの報告や、個別論点の検討が行われる予定です。
検討会発足の背景と改正トラック法
運送事業における適正な取引環境の整備に向け、2025年6月に「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和7年法律第60号)」(改正トラック法)が公布され、国土交通大臣が定める「適正原価」の制度が導入されることになりました。
国土交通省は、適正原価を適切に設定するための検討の場として、2026年7月に有識者検討会を立ち上げ、原価算定の枠組みや関係団体からの意見聴取を重ねています。
第4回検討会の日時と予定議題
第4回検討会の開催概要および議題は以下の通りです。
- 開催日時・場所
- 日時:2026年10月19日(月)10:00~12:00(予定)
- 場所:中央合同庁舎3号館10階共用会議室およびWEB会議の併用
- 予定議題
- 個別ヒアリングに関する各省(国土交通省、経済産業省、農林水産省)からの報告
- 個別論点の検討
- 公開体制・資料公開
- 報道関係者を対象に公開形式で開催(冒頭のみカメラ撮影可)。
- 配付資料および議事要旨は、後日国土交通省ホームページにて公開される予定です。
議論の進展に関わる主な事業者
- トラック運送事業者(実運送事業者・元請事業者):今後の適正原価の算出基準や運賃設定の枠組みに関わる立場。
- 荷主企業(製造業・流通業・農林水産関連など):各省のヒアリング報告を通じて、発注側における輸送取引の実態や意見が議論に反映される立場。
- 貨物利用運送事業者:下請委託運賃の適正化や手数料設定のあり方が検討対象となる立場。
立場別にみる実務への影響
- トラック運送事業者
- 個別論点の議論を通じて、適正原価の算定式に織り込まれる経費項目(燃料費、人件費、安全確保費用など)の整理が進むことで、将来的な運行原価の算定基準が徐々に具体化していく見通しです。
- 荷主企業(発注側)
- 経済産業省や農林水産省からの報告を通じ、各産業分野における取引慣行やコスト負担の実態が共有されることで、運送委託費用の交渉や契約方法に関する論点が明確化していくと考えられます。
- 元請・貨物利用運送事業者
- 再委託における委託運賃や手数料の取り扱いなど、取引適正化に向けた議論の方向性が確認できる場となります。
今後の開催日程と法制度のスケジュール
- 2026年10月16日 12:00:報道関係者の傍聴・撮影申込み締め切り(本文記載)。
- 2026年10月19日:第4回検討会の開催(本文記載)。
- 2026年内(予定):有識者検討会による提言の取りまとめが見込まれている(国土交通省の別途公表資料によれば)。
- 2028年6月まで:改正トラック法の公布から3年以内に適正原価制度が全面施行される予定(国土交通省の別途公表資料によれば)。
第4回会合で注目される論点
- 各省ヒアリングから示される荷主実態の反映度:経済産業省や農林水産省が聴取した各業界の輸送実態や課題が、適正原価の算定ルールにどのように考慮されるかは現時点で示されていません。
- 個別論点の具体化:算定式の構成要素や実車率の取り扱い基準など、詳細な制度設計の方向性が今回の検討でどこまで示されるかが今後の焦点になります。
これまでの検討経緯と制度の方向性
- 過去の検討会の経緯:有識者検討会は2026年7月17日に第1回が開催され、8月の第2回(全日本トラック協会、日本商工会議所、JA全中など)、10月1日の第3回(全国通運連盟、経団連、日本新聞協会など)と、受注側・発注側双方の関係団体へのヒアリングが進められてきました。
- 制度的位置づけ:これまでの「標準的な運賃」が目安(参考指標)として告示されていたのに対し、新設される「適正原価」は法令遵守に必要な最低原価(フロア)として位置づけられる方針が議論されています。
よくある質問
Q. 第4回検討会で報告を行う省庁はどこですか?
A. 国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省から、関係業界への個別ヒアリング結果に関する報告が行われる予定です。
Q. 検討会の配付資料や議事録は確認できますか?
A. 資料および議事要旨は、後日国土交通省のホームページにて公開される予定となっています。
Q. 「適正原価」に関する制度はいつから施行される予定ですか?
A. (国土交通省の別途公表資料によれば)2025年6月に公布された改正トラック法に基づき、公布から3年以内となる2028年6月までに全面施行される予定とされています。
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出典
- 発表主体: 国土交通省 / 発表日: 2026-10-15
- 掲載ページ
