次世代運行管理システム AIRとは？
五十鈴株式会社が提供する「次世代運行管理システム AIR」は、輸送業務に関わる配車計画から動態管理、日報作成、労務管理、請求・支払、データ分析までをワンストップで一元管理できるクラウド型の物流基幹システム（TMS）です。半世紀以上にわたり重量物の取扱いや輸送サービスを手がけてきた同社の長年にわたる現場ノウハウが凝縮されており、ドライバーや運行管理者の実務負担を削減しながら、物流2024年問題などの業界課題の解決をサポートします。GPS位置情報と連動したスマートフォンアプリによる簡単な動静登録や自動ステータス記録、さらには運行データに基づいた物流KPIの可視化により、荷主との適正な運賃・料金交渉を客観的なエビデンスに基づいて行える体制の構築を強力に支援します。
主な機能・特徴
次世代運行管理システム AIRには、物流現場の効率化とデータの有効活用を促す以下の主要な機能が備わっています。
- 重量物輸送に特化した自動配車・配車計画機能
労働時間の上限制限や各車両の容量・積載重量、ドライバーの免許区分などの複雑な配車条件を加味した上で、最適な配送経路を自動で計算する独自の自動配送ロジックを搭載しています。これにより、従来は熟練の配車担当者の経験や「勘」に依存して属人化しがちだった配車業務を標準化し、経験の浅い担当者でも迅速かつ効率的に積載率の最大化を考慮した配送計画を立案できるようになります。また、デポ（配送拠点）を経由する配送や傭車先への手配依頼にも柔軟に対応可能です。 - スマートフォン（アプリ）と連動した動静登録・日報の自動完結機能
配送を行うドライバーは、支給されたスマートフォンやタブレット端末の専用アプリを使用して、配送拠点への到着、荷役開始、荷役完了、待機時間などの動静ステータスを画面のボタンをタップするだけでリアルタイムに登録できます。GPS位置情報とステータスデータが管理システム側とリアルタイムに自動連動するため、運行管理者はリアルタイムでの動態を把握できるとともに、ドライバーが帰社した段階で運転日報が自動的に作成されます。これにより、ドライバーが夕方の帰社後に紙の手書きで日報を作成する手間や、管理者が手入力で集計する事務作業が完全に不要となります。 - 待機・附帯業務時間の自動時間集計と2時間ルール対応機能
ドライバーがアプリ上でステータスを切り替えるだけで、待機時間を1分単位で正確かつ自動的に計算して蓄積します。附帯作業についても「作業内容」と「時間」を簡単に入力するだけで記録が日報に連結され、荷主企業に対する「トラック2時間ルール」や改正物流効率化法への対応において、手書き記録では難しかった客観性の高い時間データ（実エビデンス）として活用できます。 - リアルタイムの労務管理と安全・アラート機能
ドライバーの連続運転時間や1日の勤務時間の超過、さらには時間外労働の上限（年960時間規制）に関わる労働時間をシステムが自動でモニタリングします。法令違反のリスクがある時間超過や異常を検知した場合には、運行管理者の画面へリアルタイムにアラートで通知します。翌日以降のシフト計画や配車計画にもこれらドライバーの残労働時間データがシームレスに反映されるため、過労運転や労務コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を構築できます。 - 荷主交渉を支援する物流データ可視化ダッシュボード
ドライバーから蓄積された「実稼働データ（待機時間、附帯業務時間、拘束時間、積込時間、荷降時間など）」や、配送実績、売上・傭車仕入情報などをダッシュボードからグラフとして視覚的に可視化・分析できます。自社にどれだけの待機時間や無償の附帯作業が発生しているかを拠点別・荷主別に明確な数値として把握できるため、荷主企業に対して「不当な荷待ち時間の是正要望」や「附帯作業料金の追加請求」を行うための決定的なデータ交渉材料になります。 - 請求書一括発行および収支管理機能
締め日ごとにデータを検索するだけで荷主別の運賃・売上データが表示され、必要な対象を選択するだけで請求書を一括発行できます。また、日報運賃以外の業務受託料などの売上管理（その他売上機能）や、傭車先への支払い（その他仕入機能）処理までカバーしており、配送業務に紐づく売上とコストの流れをシステム内で一括管理することが可能です。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
次世代運行管理システム AIRの導入において、高い導入効果が得られやすい企業と、ミスマッチが起きやすい現場の特徴を整理します。
向いている企業・現場
- 配車業務の属人化やアナログな日報管理に限界を感じている運送事業者
「ベテランの配車担当者にしか配送計画が作れない」「ドライバーが帰社した後の手書き日報処理や請求書の転記作業で、管理者の残業が常態化している」といった、運行管理まわりのアナログな業務プロセスから脱却したい現場に非常に向いています。 - 荷主企業との料金交渉や待機時間是正を求めている事業者
2024年問題への対応や改正物流効率化法に基づく荷主勧告制度、2時間ルールに対応するため、客観的かつ正確な「待機時間・荷役時間のデータ」を1分単位で提示して、価格転嫁や作業是正の交渉を優位に進めたい企業に最適です。 - 帰り便の有効活用や拠点間、協力会社との共同配送を強化したい企業
全拠点の空車状況や帰り便の運行ルートをシステム上で一元的に可視化できるため、自社拠点内のみならず、パートナー企業・協力会社との配送依頼共有を通じた全体最適化を志向する組織に向いています。
向いていない企業・現場
- 「倉庫内（庫内）」の作業生産性やスタッフ管理を主たる課題としている現場
倉庫内（庫内）でのピッキング工数、検品作業のスピード、ロケーション最適化、個人別の庫内作業時間計測などの生産性分析を求めている場合、本システムは適していません。それらの課題解決には、WMS（倉庫管理システム）や庫内生産性分析に特化したツール（ロジメーターなど）を検討する必要があります。 - 自社での運行管理・配車管理が不要な配送委託（3PLやフォワーダー等）中心の企業
自社で車両を保有せず、ドライバーを直接抱えて運行管理や配車を行う必要がない荷主企業・3PL事業者にとっては、自動配車や日報作成、動態管理といった主機能が不要になる可能性が高く、投資対効果が見合わない場合があります。 - 現場要件に合わせた「カスタマイズ」を一切望まない企業
本システムは自社の運賃計算、配車、請求、点呼などの実務ルールに応じた「セミオーダー型カスタマイズ」が可能です。カスタマイズを一切行わず、最初から完全にパッケージ化された簡易的な動態管理のみを求める場合は、機能が複雑すぎると感じる可能性があります。
料金・プラン・導入方法
次世代運行管理システム AIRの料金体系は完全非公開となっており、導入にあたっては開発元へ直接問い合わせが必要です。
具体的な初期費用、月額料金（SaaSプラン）、車載器の連携料金などは公式サイト上には公開されていません。商談の際に個別に見積もりを取得する必要があります。見積もりおよび検討を行う際は、以下のポイントをベンダーに確認することを推奨します。
- 課金単位の基準：料金が「登録車両台数」「ドライバー数」「管理アカウント数」「アクセス拠点数」のいずれに基づいて加算される仕組みなのか。
- セミオーダー型カスタマイズ費用：自社の請求書フォーマットや運賃計算ルール、特殊な点呼・運行管理プロセスに合わせたシステムの調整を行う場合、どの程度の初期開発費・カスタマイズ料金が発生するか。
- 外部連携に必要な追加コスト：運行記録計（デジタコ）等の車載機器やスマートフォン用ライセンス、GPS通信に必要なSIM回線契約に別途の維持費用が発生するか。
- 最低契約期間と解約の条件：導入後の最低利用期間（縛り期間）の設定の有無、また解約手続きを行う際の必要期間。
導入の流れ・期間
次世代運行管理システム AIRの具体的な導入ステップおよび本稼働に要する期間は、公式サイト上では詳細に明示されていません。そのため、具体的なスケジュールは要問い合わせとなりますが、本システムが属する「セミオーダー対応型クラウドTMS」における一般的な導入フローは以下の通りです。
- 問い合わせ・ヒアリング：
公式サイトのフォーム等から問い合わせを送信し、現状の配送プロセスにおける課題、保有車両台数、拠点数、既存の他システム環境（WMS等）の状況についてヒアリングを受けます。 - 無料デモ・業務フローの確認：
実際の管理画面やドライバー向けのスマートフォンアプリを使用した操作デモを受けます。自社の配車ルールや、カスタマイズが必須となる運賃計算方式、請求書フォーマットにどのように対応できるかすり合わせを行います。 - 要件定義・見積もり提示：
自社専用の運用に合わせてどのような調整が必要か、マスタデータの連携、車載器や点呼システムとの接続要件などをすり合わせた上で、システム全体の要件を整理し、見積書が提示されます。 - ご契約：
利用規約および契約書を締結し、正式な利用契約を取り交わします。 - 初期設定・マスタ登録・システム構築：
車両データ、ドライバーデータ、取引先（荷主）情報、運賃表マスタなどの初期データをシステムに登録します。セミオーダー型の調整箇所がある場合はこの段階でシステム側の開発・設定作業が行われます。 - テスト運用・ドライバー教育：
実際の運行車両の一部で先行してスマートフォンアプリの試用運用を行い、ドライバーへ動静切り替え操作方法の講習会や定着テストを実施します。 - 本稼働：
全拠点および全車両での本稼働を開始し、手書き日報から自動日報およびデータ収集へと本格的に移行します。
連携できるシステム・機器
次世代運行管理システム AIRにおいて、公式に確認できている外部のシステムや機器との連携状況は以下の通りです。
- Google Mapとの連携：
配車計画を策定する際のルート最適化や配送先の位置情報可視化において、Google MapがAPI連携により活用されています。 - 外部ファイル（CSV・エクセル）連携：
荷主システムとの連携がない配送依頼データであっても、エクセルやCSVファイルの形式を用いて一括アップロードを行うことで、システム内に配送依頼を一括登録できます。 - 運行記録計（デジタコ）とのデータ連携：
国土交通省認定の運行記録計のデータと連動して、詳細な走行距離・時間、日報作成、配車管理をシームレスに行う機能が備わっています。
※WMS（倉庫管理システム）や基幹会計システム、特定の点呼システムとのAPI連携の公開情報、およびその他の具体的な連携機器情報については公開されていません。個別の連携を要件とする場合は、事前に開発元へご確認ください。
導入事例・実績
五十鈴グループのロジスティクス部門を担い、全国に26の営業所ネットワークを展開するワーレックス株式会社での導入実績が公表されています。
- 導入企業：ワーレックス株式会社（五十鈴グループ・スチールロジスティクス部門）
- 導入背景と課題：
2018年の約款改定により「ドライバーの待機時間が30分以上ある場合には料金を別途請求できる」というルールが新設されましたが、同社では待機時間の記録をドライバーの手書きによるメモ書き・記録表に依存していました。これらは運行管理者、現場マネージャー、そして長距離配送を終えたドライバー双方にとって非常に大きな記録負荷となり、不正確なデータでの管理に限界が生じていたため、2021年よりシステム構築とデータ共有・可視化を目的として「AIR」の本格導入に至りました。 - 導入後の効果と具体的な成果数値：
- 運行管理の負荷激減と業務可視化：これまで手書きで収集・転記されていた待機や実働データがシステム上で1分単位でリアルタイムに収集・可視化され、運行管理者の集計負担やドライバーの日報記入の手間が劇的に削減されました。
- 全拠点配車と帰り便の見える化：全営業所（多拠点）にわたる全配車状況がシステム内で一元的に可視化されました。これにより、帰り便の有効活用や営業所をまたいだ共同配送の調整がシームレスになり、空車での長距離走行を最小限に抑えられ、輸送効率が向上しました。
- 客観的な根拠に基づく荷主交渉の実現：待機時間や附帯業務時間がシステムに蓄積され、詳細かつ客観的な「拘束時間データ」を出力できるようになったため、荷主交渉において曖昧さのない確実なエビデンスとして交渉が非常にスムーズになり、運賃適正化のプロセスが加速しました。
- 配車担当者の教育・習熟スピード向上：配車から日報、請求まで一気通貫でカバーされて業務が簡素化されたことで、配車担当者がシステムの使い方を習得する期間が短縮され、新米担当者の独り立ちがスムーズになりました。
- 残業時間の上限超過対策：「月80時間を超える時間外労働」の超過件数が、導入前の2015年と比較して、導入後の2022年時点で「約96%の削減」を達成しました。
導入前に知っておきたいこと
次世代運行管理システム AIRを導入するにあたり、事前に理解しておきたい注意点や留意点は以下の通りです。
- ユーザー発の課題報告に関する情報：
現時点では、インターネット上やSNS（X含む）において、一般ユーザーや導入企業から寄せられた具体的な製品への不満、致命的なバグ、機能面のデメリットといった不評のデータは公式に確認できていません。 - 現場のスマートフォン操作への適応課題：
ドライバー自身が運行中に「荷待ち」「荷降」などの動静ステータスをスマートフォン（アプリ）から手動、または一定の操作で登録する必要があります。端末操作に不慣れな高齢ドライバーが多い運送現場では、導入当初に「操作方法がわからない」「登録を忘れる」「抵抗感がある」といった現場の混乱や心理的な反発が起こるリスクがあります。最初は数台からテスト運用し、操作性のマニュアル化を丁寧に行うといった計画的なアプローチが求められます。 - カスタマイズと導入コストの関係：
本システムは「自社の運行管理や請求フローに合わせたセミオーダー型カスタマイズ」が強みとなっています。しかし、そのカスタマイズの要求が多くなればなるほど、初期開発コストや開発期間（導入期間）は相応に高額かつ長期化する傾向にあります。システムパッケージのそのままの機能に業務をあわせるか、費用をかけて自社業務にシステムを合わせるか、費用対効果を見積もり段階で慎重に整理する必要があります。
類似ツールとの比較
次世代運行管理システム AIRを検討する上で、比較対象となる物流データ分析やDX管理ツールとの特徴・違いを比較します。
| ツール名 | 主な特徴・機能 | 料金（税込） | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 次世代運行管理システム AIR | 受注、配車、動態管理、自動日報、労務管理（960時間対策）、請求・支払処理を一括で行える輸送管理基幹システム（TMS）。 | 要問い合わせ | 自社で多くの車両を保有し、配車・運行日報・ドライバーの労務管理・運賃計算・請求までを一気通貫で効率化したい運送・製造事業者。 |
| ロジメーター | 倉庫内の作業実績（ピッキングや検品など）をタブレットやQRで簡単に記録・集計。生産性や収支の「見える化」に特化した庫内分析ツール。 | 最小11,000円〜/月（初期費用なし。無料トライアルあり） | 自社倉庫・物流センター内の作業員の生産性を改善し、適切な人員配置、作業コストの管理や収支の改善を最優先したい事業者。 |
| ろじたん | スマートフォン等で倉庫内の作業時間を計測・集計。WMS等と組み合わせ、個人別・作業別の物流KPIをWebダッシュボード化。端末レンタルもある。 | 月額24,000円〜（30名前後拠点・年間契約時の基本料金。他プランあり） | 倉庫内のボトルネック作業を発見し、配置見直しやストップウォッチ計測に代わる精緻な庫内作業データを得たい現場。 |
選定の判断基準
「輸送・運行プロセス」に課題がある場合は、次世代運行管理システム AIRを検討すべきです。
自社または協力会社のトラック配車業務、手書き日報の負担、960時間などの時間外労働の上限規制（労務管理）に直面している場合は、運行に最適化されたシステムが必要となるため、AIRのようなトータル運行管理システム（TMS）の選定が推奨されます。荷主に対して待機時間データをエビデンスとして提示し、適正な運賃転嫁を勝ち取りたいというシーンでもAIRが真価を発揮します。
「倉庫内（庫内）の作業効率・人件費」に課題がある場合は、ロジメーターやろじたんを検討すべきです。
「ピッキングや梱包など、倉庫内の特定の作業における作業時間が長く、改善ポイントがわからない」「スタッフの日々の生産性や庫内の収支管理ができていない」といった課題は、配車や運行を対象とするシステムでは解決できません。この場合は、作業者の記録入力負荷を下げて倉庫内の各作業にかかる時間を手軽に測定できるロジメーターやろじたんのような、WMS（倉庫管理システム）とは別の「外付け生産性管理ツール」が最適です。
よくある質問（FAQ）
- ドライバー向けの専用スマートフォンアプリは用意されていますか？推奨環境を教えてください。
- はい、各ドライバーが自身のスマートフォンやタブレット端末にインストールして使用する動静登録（実績入力）用のアプリが用意されています。ただし、対応する動作OS（iOS/Androidの対応バージョン等）や、推奨される端末仕様については公式サイトに明記されていないため、導入前の商談・商議時にベンダーへの直接確認が必要です。
- 無料のデモや実際の画面確認、テスト利用（トライアル）は可能ですか？
- 五十鈴株式会社の公式サイトより、実際の操作画面やデモシステムを用いた相談・説明を依頼することが可能です。ただし、自社の本番環境やテスト用車載器を用いて実際に一定期間システムを無料検証（トライアル）できるサービスプランが常設されているかどうかについては、要問い合わせとなっています。
- 問い合わせ窓口や、導入後のシステムサポート体制はどうなっていますか？
- 開発・販売元である五十鈴株式会社、およびグループ会社のシステム部門や専任窓口による技術サポートが用意されています。具体的な対応時間帯、システムに不具合が発生した際のサポート手段（電話、メール、遠隔リモート等）、および定着支援コンサルティングの内容・追加費用については、見積もり段階にて直接お問い合わせください。
- 最低契約期間や解約時の条件に縛りはありますか？
- 契約にかかる最低継続期間（〇ヶ月/〇年以上の利用等）、および途中解約時の違約金などの条件についての情報は、一般公開されている資料等には掲載がありません。運用の途中変更が想定される場合は、契約手続きの前に担当者に条件を十分ご確認ください。
- 導入にかかる期間はどのくらいを想定すればよいですか？
- 次世代運行管理システム AIRの具体的な導入期間は、自社の運用に合わせた「セミオーダー型カスタマイズ」の規模やマスタ登録のボリュームに依存するため、「要問い合わせ」となっています。一般的な運行管理システム（TMS）では、テスト運用やドライバーへの説明を含めて本稼働まで2〜6ヶ月程度を要することが多いため、スケジュールには余裕を持った打診を推奨します。
- 保有するトラック台数が少ない場合でも費用対効果は得られますか？
- 本システムは「企業規模を問わず」対応しているため、車両台数が少ない小規模事業者から多拠点の事業者まで導入は可能です。ただし、セミオーダーで独自のカスタマイズを複数施した場合は初期コストが高くなる傾向があるため、台数に応じた月額費用や削減できる業務時間・待機時間の請求効果を算出し、投資回収が可能か見積もり段階での丁寧なシミュレーションが必要です。
- すでに導入しているデジタコ（運行記録計）は連携可能ですか？
- デジタル式運行記録計のデータと連動させる仕組みはございますが、メーカーや型式、通信方式によっては連携できない、あるいは別売りの接続キットが必要になる場合があります。既存の車載機資産を無駄にしないためにも、所有しているデジタコのメーカー・型番を控えた上で事前に問い合わせ時に連携可否を確認することを推奨します。