関東地方整備局が横浜港でシャーシ共同利用を6社に拡大｜中継輸送で待機削減

国土交通省関東地方整備局は2026年11月6日、横浜港南本牧ふ頭においてコンテナ物流の効率化を図る「オンシャーシデポ」の実証実験を11月9日から開始すると発表しました。参加する陸運事業者を前年度の2社から6社へ増やし、異なる事業者のトラクターヘッドとシャーシを組み合わせて輸送区間を分担する中継輸送の実効性を検証します。

横浜港南本牧ふ頭におけるオンシャーシデポ実証の運用体制

今回の実証実験は、コンテナを積載したシャーシを一時留置できる中継拠点「オンシャーシデポ」を運用し、ターミナル周辺の混雑緩和と運行効率化を目指す取り組みです。前年度に実施された初期実証の結果を踏まえ、運用規模やシステム環境が大幅に更新されました。

実施体制および前年度からの主な変更点は以下の通りです。

中継輸送モデルによる運行区間の分離構造

オンシャーシデポは、荷主の工場や倉庫とコンテナターミナルの中間に位置する結節点として機能します。実証では、トラクターヘッドからシャーシを切り離すドレージ特有の構造を活かし、輸送区間を「荷主倉庫〜デポ間」と「デポ〜コンテナターミナル間」の2つに分割します。

荷主側の輸送を担うトラクターは、ターミナルのゲート開門時間や入場混雑に左右されることなく、24時間稼働するオンシャーシデポへ実入りコンテナを搬入・留置できます。一方、デポからターミナルへの搬出入は、コンテナ搬出入予約システム「CONPAS」の予約時間枠に合わせて計画的にピストン運行されます。他社のシャーシを自社のヘッドで牽引する相互利用の運用ルールを確立することで、特定の運送会社に車両留置の負荷が偏る事態を防ぎます。

また、予約管理手法を従来のメール送受信からWebシステムへと移行したことで、待機場内における24台分の駐車枠の空き状況がリアルタイムに可視化され、配車担当者による突発的な持ち込みや引き取りの調整業務が迅速化されます。

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サプライチェーン関係者に及ぶ実務インパクト

南本牧ふ頭におけるシャーシ共同利用とデポ中継の拡大は、港湾物流に携わる各プレイヤーの業務環境や運行採算性に直接的な変化をもたらします。

運送事業者：港湾待機による車両遊休の削減と稼働率向上

海上コンテナ輸送を手掛ける陸運会社にとって、コンテナヤード（CY）前で発生する数時間の入場待ち渋滞は、1日あたりの運行回転数を抑制する最大のボトルネックでした。自社保有のシャーシに縛られず、デポを介して他社シャーシを相互に利用できるようになれば、自社のトラクターヘッドをゲート前待機に拘束されることなく次の運行へ回せます。

実入りコンテナをデポに切り離して即座に別現場へ向かう運行パターンが成立することで、ヘッドの稼働率が引き上げられ、車両あたりの運賃収入の向上が見込めます。

行政・港湾管理者：南本牧ふ頭周辺の車線滞留防止とCONPAS実効性の強化

関東地方整備局などの港湾管理主体にとって、臨海部の幹線道路を塞ぐトラックの待機列は、周辺交通の安全確保および排出ガス抑制の観点から解消すべき懸案事項でした。

本実証により、ターミナルへ向かう直行車両の一部を第二車両待機場のオンシャーシデポへ誘導できれば、ピーク時間帯のゲート前交通量を平準化できます。さらに、2021年3月から南本牧ふ頭で常時運用されているCONPASの予約枠に合わせてデポからターミナルへ集約輸送を行う運用が定着すれば、予約システム本来の入場分散効果が発揮されやすくなります。

トラックドライバー：拘束時間の予測可能性向上と労務管理の安定化

トラクターヘッドを運転するドライバーは、コンテナターミナルのゲートオープン待ちに伴う早朝・深夜の長時間待機から解放されます。

荷主倉庫とデポの往復運行が中心となるドライバーは、発着時刻のブレが小さくなることで1日の拘束時間が平準化され、改善基準告示に定められた休息期間や拘束時間の上限規制を遵守しやすくなります。不透明な待機時間が削られることで精神的・身体的な負荷が軽減され、日々の運行計画に沿った確実な労務管理が可能になります。

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LogiShiftの視点：個別直行輸送から「水平共創型インフラ」への構造転換

今回の実証が示している本質的な転換点は、陸運事業者が自社のトラクターとシャーシを一組にして荷主倉庫とターミナルを往復させていた「個別完結型の垂直輸送」から、共同デポとWeb予約システムをハブとして機材を共有する「水平共創型の物流インフラ」への移行にあります。

従来の外貿コンテナ輸送では、自社の資産であるシャーシの保全管理や、荷主との個別契約による責任関係の複雑さから、事業者間で機材を貸し借りするハードルが極めて高く維持されてきました。しかし、宇徳ロジスティクスや日新、日本通運など大手・中堅6社が参画し、南本牧ふ頭の24台枠という物理拠点を共有してWebシステム上で予約状況をリアルタイム同期する今回の枠組みは、機材管理の責任分界点をクリアしながら運用規模を広げる具体的な試行段階に入ったことを示しています。

今後、この中継輸送モデルを本格的な社会実装へ進めるためには、デポ利用に伴う一時保管費用や横持ち運賃の負担割合を荷主・船社・運送会社の間でどのように取り決めるかというコスト構造の再設計が実務上の鍵となります。

2026年11月9日から始まる本実証では、参加6社が24台のデポ枠を活用し、Web予約とCONPASを連動させた中継輸送モデルの実行可能性を検証します。港湾ゲート前の長時間待機を前提とした従来の配車組みから脱却し、共有デポを起点としたヘッド・シャーシ分離運行への適応を進めることが、ドレージ事業者の実務における新たな標準となりつつあります。

出典: LOGISTICS TODAY
出典: mlit.go.jp