共配netとは？日本通運の共同配送を支え、ジャストインタイムな配送と高度な品質管理を実現するシステム

共配netとは？

「共配net」は、複数の荷主の荷物を一元管理して配送効率を高めたい大企業やグループ企業の、配車や配送品質管理における課題を解決する、日本通運株式会社（NXグループ）が提供する共同配送支援システムです。日本通運が展開する高品質な共同配送サービスを裏側から支える中核システムとして位置づけられています。複数荷主から発生する多種多様なオーダー（輸送データ）を迅速に集約し、配車システムや運行管理システム等と高度に連携させることで、ジャストインタイムでの効率的な共同配送設計と、きめ細かな配送品質管理を両立します。日々の物量波動（配送量の増減）に柔軟に対応し、車両の積載効率を高めることで、物流コストの削減および環境負荷（CO2排出量）の低減といったサプライチェーン全体の最適化に貢献します。

主な機能・特徴

「共配net」には、日本通運が長年培ってきたサードパーティー・ロジスティクス（3PL）の現場ノウハウを凝縮した機能が備わっています。公式サイトや公開情報から確認できる主なシステム機能は以下の通りです。

• 複数荷主からの輸送オーダー受信機能

  異なるメーカーや荷主から送られてくる不揃いな輸送オーダー（注文・出荷データ）を迅速かつ正確に受信します。従来は企業ごとに個別に行われていた注文データの処理や管理をシステム上でスムーズに統合できるため、共同配送をスタートさせるための強固な情報連携基盤として機能します。

• 荷物量の波動に対応した配車システム連動

  日によって出荷量が激しく増減する「物流の波動」に対して、リアルタイムに配送計画を調整するための配車システム連動機能を備えています。受信した輸送オーダーを基に配車システム等と連動させることで、日々の波動に対応しながら最も効率的なトラックの配車・運行スケジュールを迅速に組み立てます。

• ジャストインタイムの共同配送設計

  単に荷物を混載するだけでなく、納品先が求める指定時間（ジャストインタイム）に正確に届けるための運行・配送をサポートします。配送ルートの無駄を最小限に抑えつつ、複数の荷主の荷物を効率よく納品先へ届けるための高精度な輸送スケジュール構築を可能にします。

• 高度な配送品質管理システム

  輸送中のステータス管理や確実な品質管理を行うための管理機能を備えています。日本通運が提供する厳格な配送品質基準に準拠し、複数企業の異なる荷物が混在する状況下であっても、配送エラーを防ぎ、荷受主まで安全かつ高水準な品質を保ったまま配送状況を管理・追跡することが可能です。

こんな企業・現場に向いている／向いていない

「共配net」は非常に高い配送品質と複雑なデータ処理能力を備えたシステムですが、その仕様上、導入に向いている現場とそうでない現場が明確に分かれます。

【向いている企業・現場】

• 日本通運の共同配送サービスや3PLインフラを利用中・または利用を検討している企業

  共配netは、日本通運が提供する高品質な共同配送サービスや3PL物流センターと一体となってその威力を発揮するシステムです。同社の強力な配送網や保管拠点を活用しながら、システム面でも高い配送品質管理を行いたいと考える大企業に適しています。

• 自社グループ内や同一カテゴリーでの共同配送（共配コミュニティ）を立ち上げたい大企業

  食品、日用品、衣料品など、納品先が共通している同一カテゴリーの複数メーカーや、グループ企業間において、高度なジャストインタイム配送と配車効率化をシステム連携によって統制したい現場に向いています。

• 日々の物量波動が大きく、配送計画の策定に苦慮している現場

  季節や曜日、プロモーション等によって配送量が大きく変動し、その都度チャーター便の確保や配車手配に多くの時間とコストを要している企業において、波動対応型の配車連動機能を備える本システムは強力な選択肢となります。

【向いていない企業・現場】

• 手軽かつ安価に共同配送システムを導入したい中小企業・スタートアップ

  本システムはオンプレミス型での導入を基本としており、対象規模は大企業・グループ企業となっています。初期導入費用を低く抑え、ブラウザやスマホアプリ等からすぐに利用を開始できるクラウド型（SaaS型）の共同配送管理システムを求める現場にはミスマッチとなる可能性が高く、その場合は株式会社ゼンリンの「共同配送システム」など、より手軽なクラウドツールの検討が適しています。

• 運送会社や3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を伴わない自社単独でのシステム運用を求める場合

  共配netは物流実務とシステムが密接に紐付いたプラットフォームです。日本通運以外の独立した運送会社のみで配送網を構築したい場合や、荷主同士が対等な立場で直接マッチングを行って幹線輸送をシェアするだけの環境を構築したい場合は、日本電気株式会社（NEC）の「共同輸配送プラットフォーム」などのオープンプラットフォーム型が適しています。

料金・プラン・導入方法

「共配net」の導入費用、月額料金、各種プラン体系は公式には一切公開されておらず、「要問い合わせ」となっています。オンプレミス型のシステム構築となるため、自社の既存のインフラ環境や、連携を希望する他社システムの種類、対象となる荷主数・配送拠点数などによって個別の見積もりとなります。

日本通運に見積もり依頼や詳細な確認を行う際は、以下のポイントを事前に整理して提示することが推奨されます。

• 初期ハードウェア・ライセンス費用：オンプレミスでの構築に必要となる社内サーバー環境の設定費用や、基本ライセンス料の有無。
• システム連携（カスタマイズ）費用：自社が現在運用しているWMS（倉庫管理システム）や基幹システム、または他社の配車システム（TMS）等とデータ連携を行うためのカスタマイズ開発費用。
• 保守・運用メンテナンス費用：導入後のトラブル対応、システムのアップデート、データ維持管理に伴う年間保守費用やサポートサービス費用の料金体系。

導入の流れ・期間

「共配net」の導入手順や、稼働開始までに要する具体的な導入期間は公式には公開されていません。しかし、オンプレミス型で提供される共同配送支援システムの一般的な導入ステップは以下の流れとなります。

1. プレ・コンサルティングとお問い合わせ

   日本通運の問い合わせ窓口（または営業窓口）から相談を行います。日本通運ではプレ・コンサルティングを無料で受け付けており、現在の物流課題、取扱物量、主な納品先やルート、共同配送の要件等についてのヒアリングが行われます。

2. 要件定義・現状分析

   現在の配送データや受注データ（物流の波動データ）を基に、日本通運のコンサルタントが共配netの適用性や、必要な配車システム連携の仕様を分析します。この段階で、どのようなシステム構成になるかの要件定義を行います。

3. 見積もりとシステム設計

   要件定義に基づいて、個別に見積もりとシステム仕様設計書が提示されます。初期のシステム構築費用やサーバー要件、保守条件などを合意のうえで契約を締結します。

4. システム開発・連携テスト

   オンプレミス環境でのシステム構築が進められます。既存の基幹システムやWMS、配車システム（TMS）とのデータ連携開発を行い、実際の輸送オーダーデータが正確に受信・処理できるかをテスト環境にて徹底的に検証します。

5. 本稼働・テスト運行

   実際の配送センターやトラックを動かしながら、テスト稼働（実証運行）を実施します。配車結果と実際の配送スケジュール、配送品質管理（温度帯や誤配防止機能など）が想定通りに稼働することを確認し、本稼働へと移行します。

※「共配net」の具体的な設計期間や開発・導入期間については、導入規模や連携の複雑さによって大きく異なるため、詳細は必ず日本通運へ直接お問い合わせのうえご確認ください。

連携できるシステム・機器

「共配net」は、「配車システム等と連動する」ことが公式に開示されています。具体的に対応している配車管理システム（TMS）や倉庫管理システム（WMS）、ハンディターミナル等の機器名、API連携仕様の有無に関する詳細情報は一般公開されていません。導入を検討する際は、自社が保有する既存システム（ERP、WMS、TMSなど）のデータ仕様や出力形式をあらかじめ整理し、システム構築時にデータ連携がスムーズに行えるかどうかを問い合わせ時に確認することが不可欠です。

導入事例・実績

「共配net」の導入事例・運用実績として、プレスリリースや信頼性の高い業界メディアで確認できているものは以下の通りです。

• 富士配送センター（静岡県富士市）でのパンの共同配送業務

  日本通運は2007年2月、静岡県富士市に「富士配送センター」を新設し、パンの共同配送業務を開始しました（同社にとって神奈川県西部エリアに続く2か所目のパン共同配送プロジェクト）。この新配送センターにおいて、共同配送支援システムとして「共配net」が導入されました。

  【導入効果】
  各パンメーカーからの輸送オーダーを「共配net」を介して迅速に受信・統合管理。日々の荷物量の波動に即した柔軟な配車を行うことで、配送コストの削減とともに、トラックの積載効率向上による環境負荷（CO2排出量）の低減を実現した実例となっています。

※現在、本システムに関するその他の具体的な企業名や数値効果を伴う導入事例は、公式には公開されていません。最新の導入実績については日本通運の営業担当窓口にお問い合わせください。

導入前に知っておきたいこと

「共配net」の導入を検討するにあたり、事前に把握しておくべき注意点や仕様上の特徴は以下の通りです。

• 公開されている口コミや不満評価について

  SNSやネット上の公開掲示板等における「共配net」の具体的な不満、デメリット、課題に関するユーザーからの直接的な報告や口コミは、現時点では確認できていません。これは、本システムが一般的なコンシューマー向けツールやWebブラウザ完結型の安価なSaaSと異なり、大手企業向けのクローズドなオンプレミス型個別システムとして日本通運の3PLソリューションと統合されて運用されているためと考えられます。

• 導入コストと運用リソースの必要性

  「共配net」はオンプレミス（自社サーバーや個別占有環境での構築）を基本とするシステムであり、手軽に導入できるクラウド型サービスに比べて初期費用が高額になりやすいという特徴があります。また、既存システムとの連携開発や、導入後の社内システム管理者による保守管理リソースが求められる点についても、事前に社内のIT部門と連携して検討しておく必要があります。

• 日本通運の物流サービス利用との親和性

  本システムは、日本通運が提供する高品質な配送ネットワークや共同配送センターの運営力と一体になることで最も大きな効果が発揮される仕組みです。そのため、システム単体での導入・運用よりも、日通の3PLサービスや共同配送サービスの活用をセットで視野に入れた検討プロセスが基本となります。

類似ツールとの比較

フィジカルインターネットの実現や共同輸配送の効率化を推進する、LogiShiftサイト内でも紹介実績のある有力な類似システム・ソリューションとの比較は以下の通りです。

【選び方の基準】

共同配送システムは、自社が関与する「配送フェーズ（幹線・中継・ラストワンマイル）」や、「どの運送インフラを利用するか」によって選択肢が大きく異なります。以下のような条件設定に基づいて最適なシステムを検討してください。

• 日本通運の強固な3PLサービスや共同配送網を基軸にする場合：
  すでに日通の配送拠点を利用している、または高品質な共同配送サービスの導入を日通のインフラごと依頼したい大企業・グループ企業の場合は、高度な品質管理機能を備えた「共配net」を条件付きで強く推奨します。日通の確実なオペレーションに連動した高い配送品質管理体制がシステム上で確立できます。
• クラウド上で他社と直接マッチングして幹線輸送を最適化したい場合：
  特定の配送事業者（日通など）に依存せず、プラットフォームに参加する多様な他社メーカー（N対N）と自由にマッチングを繰り返し、幹線輸送の積載率を高めたい場合は、NECが提供する「共同輸配送プラットフォーム」や、機密性を保って匿名で往復混載パートナーを模索できる「traevo noWa」が適しています。
• 地域に密着したラストワンマイルの荷物相乗りを即座に実現したい場合：
  中山間地域における複数の配送事業者の荷物を一本化するなど、地方配送の足回りを効率化したい場合は、ゼンリンが提供する「共同配送システム」が有力な選択肢です。クラウド型のため既存の基幹システムを大幅改修することなく、専用端末でのスキャンだけで複数事業者の相乗り配送管理をスタートできます。

よくある質問（FAQ）

共配netはクラウド（SaaS）サービスとして利用できますか？

共配netは公式には「オンプレミス」での提供形態をとっています。クラウド型（ブラウザでログインして即座に利用する形式）のサービスではないため、個別に日本通運に問い合わせを行い、システム要件や環境構築について確認する必要があります。

スマートフォン対応アプリやドライバー専用端末の動作環境は公開されていますか？

共配netのスマートフォン対応状況、または専用ドライバーアプリなどの詳細な動作環境は公開されていません。オンプレミス構築の際、ドライバー端末や現場の機器との具体的な連動方法については、導入時の設計・要件定義の段階で日本通運の担当者と確認する流れになります。

無料の体験版やデモ画面の確認はできますか？

公式サイトには、共配netの無料お試し版やデモ環境の提供に関する記載はありません。ただし、日本通運では事前のプレ・コンサルティング（無料）を実施しているため、システム構成のイメージや最適な共同配送の仕組みについてコンサルティングの中で提案を受けることができます。

既存の自社WMS（倉庫管理システム）や配車システムとのデータ連携は可能ですか？

本システムは「配車システム等と連動する」とされており、共同配送の高度な連動を支える機能を持っています。ただし、個別開発・構築が必要なオンプレミス型であるため、既存システムとの連携には要件定義と接続テストが必要となります。問い合わせ時に自社システムの連携インターフェースや仕様を提示し、検証を依頼することを推奨します。

どのような業種や商品（商材）の配送に向いていますか？

対象業界として「物流・倉庫業、製造業、小売・卸売業」が挙げられています。特に、日々の荷物量の波動（出荷量の変動）が激しい食品業界や日用品業界など、同一カテゴリの配送先に集約して配送する「共同配送」と高い相性を示します。過去の導入実績としても、富士配送センターでのパンの共同配送などの食品物流事例が挙げられます。

契約期間や途中解約の条件について教えてください。

共配netの契約期間、最低利用期間、解約に関する条件は公開されていません。一般的にはオンプレミスシステムとして、構築期間や導入・保守の個別契約期間が個別に設定されます。初期費用を含む具体的な費用感と合わせて、契約交渉時に必ず確認してください。

参照・出典

• NXグループ 日本通運 公式サイト
• 共同配送システムとは？料金と導入に向いている会社を解説 – LogiShift
• 共同輸配送プラットフォームとは？複数荷主の自動マッチングで実現するリソースシェアリング – LogiShift
• LNEWS（物流・流通分野のニュース専門ポータル）