港湾の生産性向上へ第4回公募の3課題を採択
国土交通省は2026年11月5日、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化と労働環境改善に向けた「港湾技術開発制度(第4回公募)」の新規採択課題として、計3件の技術開発を決定したと発表しました。
採択された技術開発は国の委託研究開発として位置づけられ、ターミナル内の異種車両・荷役機器のリアルタイム動態情報連携、船社ブッキング情報のAIによる標準データ化、船内ラッシング作業を補助するアシスト装置の開発が、2026年度から2028年度までの3年間にわたり集中的に推進されます。
「ヒトを支援するAIターミナル」の推進と船内荷役への対象拡大
国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化を目的に、令和元年度(2019年度)から「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取り組みを進めています。
国内のコンテナターミナルでは、コンテナ船の大型化や労働力不足を背景に、荷役の安全性確保、作業効率の向上、過酷な労働環境の改善が喫緊の課題となっています。国交省は民間企業等から技術開発課題を公募し、国の委託研究開発として集中的に支援する「港湾技術開発制度」を運用しており、第4回公募(2026年7月15日〜8月19日受付)の審査を経て今回の3課題が選定されました。第4回公募では、従来のターミナルヤード作業に加え、身体的負荷が大きい「船内荷役における労働環境改善」が新たな開発テーマとして募集対象に追加されていました(国土交通省公募要領資料によれば)。
令和8年度新規採択課題3件の体制と開発概要
今回新規採択された技術開発課題は以下の3件です。いずれも開発期間は令和8〜10年度(2026〜2028年度)の3年間が予定されています。
- 異種車両・荷役機器のターミナル内リアルタイム動態情報連携に関する技術開発
- 開発テーマ区分:港湾労働者の安全性や作業効率向上に関する技術開発
- 代表機関:ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
- 開発概要:外来トレーラーを含め、コンテナターミナル内で稼働する多様な車両や荷役機器の動態情報をリアルタイムで収集・統合し、安全かつ効率的な港湾オペレーションを支援する「港湾安全支援プラットフォーム」を構築する。
- 船社ブッキング情報の標準データ化によるターミナル業務の効率化に関する技術開発
- 開発テーマ区分:港湾労働者の安全性や作業効率向上に関する技術開発
- 代表機関:正興ITソリューション株式会社
- 開発概要:船社から電子メールで送信されるExcelやCSV等のブッキング情報を対象に、AIの活用により整理および共通様式化し、メール受信からTOS(ターミナルオペレーティングシステム)入力までを自動化・省力化するシステムを開発する。
- アシスト装置による船内ラッシング作業の負荷軽減に関する技術開発
- 開発テーマ区分:船内荷役における労働環境改善に関する技術開発
- 代表機関:JFEエンジニアリング株式会社
- 分担機関:株式会社マリンソリューションズ
- 開発概要:コンテナ船内でコンテナの固縛・解除を行うラッシング作業を対象に、作業者の身体負荷を軽減するアシスト装置を開発するとともに、装置の導入効果を高めるための作業標準を構築する。
関係する事業者・関係機関
- コンテナターミナルを運営・管理する港湾運送事業者およびターミナルオペレーター
- 船内荷役(ラッシング作業等)および沿岸荷役を担う港湾作業会社・港湾労働者
- 港湾に出入りする海上コンテナ輸送トラック(外来トレーラー・ドレージ事業者)
- コンテナ船を運航しブッキング情報を送信する船社(船会社)および船舶代理店
立場別に見る港湾・物流実務への影響
- コンテナターミナル運営事業者・港湾作業会社
- 船社ごとに形式が異なっていたブッキング情報(Excel・CSV等)のTOS入力が自動化されることで、デスクワークの入力負荷や転記ミスが低減される可能性があります。
- 船内ラッシング作業におけるアシスト装置と作業標準が確立されれば、重量物の扱いに伴う身体的負担の軽減や労働安全性の向上が見込まれます。これらの実証成果は2026〜2028年度の開発期間を経て順次提示される見通しです。
- 海上コンテナ運送事業者(外来トレーラー/ドレージ)
- ヤード内において外来トレーラーと構内荷役機械(RTG、ストラドルキャリア等)の動態情報がリアルタイムで統合・連携される「港湾安全支援プラットフォーム」の構築が進められます。将来的な実用化段階において、ヤード内の接触事故防止や荷役指示の適正化による構内滞留の緩和につながるかが中長期的な関心事となります。
- 船社(船会社)
- 現行の電子メールによるブッキング送信プロセスを前提としつつ、AIによる自動様式変換が行われる計画であるため、船社側の大規模なシステム改修を行わずにターミナル側とのデータ連携効率化が進むかどうかが焦点となります。
今後の開発スケジュール
- 2026年7月15日〜8月19日:港湾技術開発制度(第4回公募)の公募受付を実施(実施済み)。
- 2026年11月5日:有識者審査を経て新規採択3課題を決定・公表(今回発表)。
- 2026年度〜2028年度(令和8〜10年度):採択された3課題(動態情報連携、ブッキングデータ標準化、ラッシングアシスト装置)について、国の委託研究開発として3年間の開発・実証を実施予定。
実用化に向けた今後の注目点
- 外来トレーラーの動態収集手法と車載器仕様:ターミナル内を走行する民間運送事業者の外来トレーラーから、どのような機器・通信手段(スマートフォンアプリ、車載ETC、専用端末等)を用いてリアルタイム動態を収集・統合するのか、実務運用の仕様は現時点で具体的に示されていません。
- 船社データ形式の網羅性と変換精度:船社ごとに多様なレイアウトが存在するExcelやCSVデータに対し、AIによる共通様式化とTOS連携がどの程度の自動化率・読取精度を達成できるかが今後の検証課題となります。
- 船内荷役アシスト装置の実用性と運用コスト:開発されるラッシングアシスト装置の重量や操作性、狭小な船内セルガイド周辺での取り回し、および現場作業会社への導入コスト負担のあり方は今後の開発プロセスの焦点となります。
- 既存採択課題とのシステム統合:これまで採択されたTOS高度化やコンテナ蔵置最適化などの既開発技術と、今回開発されるプラットフォームがどのように連携・統合されるかは今後の検討課題です。
港湾技術開発制度の採択実績と関連動向
- 過去の港湾技術開発制度での採択実績
- 国土交通省は本制度において、これまで計10件の技術開発課題を採択しています(AIによる蔵置計画最適化、ガントリークレーン遠隔操作化、不安全行動評価に基づく事故抑止など)。今回の3件が加わることで、採択課題は累計13件となります。
- 関連する港湾自動化・労働環境指針の動向
- 国土交通省と日本港運協会は2026年9月に「港湾荷役の自動化導入ガイドライン」を取りまとめており、荷役機械の遠隔化・自動化に伴う作業会社の雇用安定や、ラッシング等の派生作業の受注機会確保に配慮する方針を示しています。
よくある質問
Q. 今回採択された3課題の開発期間はいつまでですか?
A. 3課題すべてにおいて、令和8年度から令和10年度(2026〜2028年度)までの3年間が技術開発期間として設定されています。
Q. 港湾技術開発制度とはどのような仕組みですか?
A. 我が国のコンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善に資する技術開発を民間企業等から公募し、採択された課題について国の委託研究開発として集中的に推進する制度です。
Q. 採択された各課題の代表機関(企業名)はどこですか?
A. 「動態情報連携」がダイナミックマッププラットフォーム株式会社、「ブッキング情報標準データ化」が正興ITソリューション株式会社、「ラッシング負荷軽減」がJFEエンジニアリング株式会社(分担機関:株式会社マリンソリューションズ)です。
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出典
- 発表主体: 港湾局港湾経済課港湾物流戦略室 / 発表日: 2026-11-05
- 報道発表資料(PDF)
- 【別紙】令和8年度新規採択課題(3件)(PDF)
- 【別紙】既存採択課題(10件)(PDF)
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