booost Sustainabilityとは？Scope1〜3のCO2算定からSBT目標立案まで一元管理

booost Sustainabilityとは？

booost Sustainabilityは、Booost株式会社（旧booost technologies株式会社）が提供する、グループ企業やサプライチェーン全体におけるScope1・2・3（カテゴリ1～15）の温室効果ガス（GHG）排出量算定から報告・開示、削減目標の進捗管理までを一元化する大企業向けサステナビリティERPプラットフォームです。多拠点・多階層組織に最適化されたデータ収集基盤と国際開示基準への適合性を備え、膨大なデータ収集工数とガバナンス統制の課題を解決します。

主な機能

温室効果ガス（GHG）排出量の算定・可視化機能（booost GX等）

• Scope1〜3および全カテゴリ対応の自動算定
  自社拠点における直接排出（Scope1）、電気等の使用に伴う間接排出（Scope2）に加え、原材料調達や物流などのサプライチェーン排出（Scope3のカテゴリ1〜15）を網羅して算定できます。活動量データを取り込むだけで最新の排出原単位に基づいた自動計算が行われ、手作業でのExcel集計による計算ミスや属人化を排除できます。
• ハイブリッドデータ収集と拠点別入力インターフェース
  会計データやエネルギー使用量データを一括でCSV取り込みできる本部集約機能と、国内外の各拠点担当者が直接数値を登録できる入力画面を標準搭載しています。拠点ごとに必要な入力項目のみを切り分けて表示できるため、現場の入力負荷を軽減しつつ収集漏れを防ぎます。
• AI-OCRおよびフォーマット自動認識機能
  請求書や各種帳票のPDF・画像データをAI-OCRで読み取り、自動でデータ化および仕分けを行います。紙やPDFの請求書を目視確認しながら手入力する作業時間を大幅に圧縮し、月次のデータ反映スピードを加速させます。

サプライチェーンデータ連携・製品CFP管理機能（booost Supplier等）

• サプライヤー向け一次データ収集ポータル
  取引先（サプライヤー）へ個別のアカウントを発行し、原材料や輸送時の活動量・排出量を直接入力してもらう仕組みを提供します。従来のメールやExcel送受信による煩雑なやり取りをWebポータル上で集約・管理し、回収進捗の可視化と確認作業を効率化します。
• 製品・サービス単位のカーボンフットプリント（CFP/PCF）算定
  組織全体の排出量だけでなく、原材料調達・製造・輸送・廃棄といった製品ライフサイクルごとの排出量（CFP）を算定できます。欧州電池規則や各種環境規制への対応、取引先からの製品単位での排出量開示要求に対して迅速かつ客観的なデータ提示が可能になります。
• サプライヤーデータAIによる自動転記
  サプライヤーから提出される多種多様なフォーマットのExcelファイルをAIが解析し、必要な項目を自動判別してプラットフォームに転記します。フォーマットの不統一による集計担当者のデータ整形工数を削減し、異常値検知機能によって不自然な数値を早期に発見できます。

ガバナンス・報告書作成・外部開示支援機能

• 多階層組織対応の承認ワークフローと監査証跡
  国内外の事業所、子会社、統括部門、本社といった複雑な階層構造に合わせた承認ルートを設定できます。データの入力者・承認者・更新日時などの監査証跡（アクティビティログ）が厳密に記録されるため、第三者保証の受審にも耐えうるデータ品質とガバナンスを確保できます。
• 国際基準および国内法規制に準拠したマルチレポーティング
  温対法（地球温暖化対策推進法）や省エネ法に基づく定期報告書のほか、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）、ISSB、CSRD、GHGプロトコルなどの国内外の開示フレームワークに合わせたレポートを出力できます。制度改正時にもシステム側で書式や基準がアップデートされるため、開示制度への対応負荷を抑えられます。
• グローバル対応（多言語・多通貨表示）
  日本語だけでなく英語・中国語など25言語以上に対応しており、海外現地法人のスタッフでも母国語で操作が可能です。タイムゾーンや通貨の違いにも柔軟に対応し、海外グループ会社を巻き込んだ全社的な脱炭素マネジメント基盤として機能します。

こんな企業・現場に向いている／向いていない

向いている企業・現場

国内外に多数の拠点・子会社・工場を抱え、データ収集と統制に苦慮している大企業

• 各拠点から送られてくるデータのフォーマットや収集基準がバラバラで、本社の集計・精査業務が逼迫している
  booost Sustainabilityの拠点別入力機能と多言語対応ポータルを配備することで、各拠点の担当者が所定の画面から直接実績を入力できるようになります。本社側でのExcel集計やデータ整形の作業が自動化され、全社データ集計に要する工数を大幅に圧縮できます。
• グループ全体の排出量に対して第三者保証を取得したいが、入力ログや承認フローが整備されていない
  多階層組織に対応した厳密な承認ワークフローと監査証跡記録機能により、誰がいつ数値を登録・承認したかが可視化されます。公認会計士や外部監査機関による第三者保証の検証プロセスをスムーズにし、開示情報の信頼性を担保できます。
• SSBJやCSRDなど、急速に変化・高度化する国内外のサステナビリティ開示規制に追従できていない
  国際基準に準拠したマルチレポーティング機能とシステムアップデートにより、最新の規制に沿った開示フォーマットで自動出力できます。制度変更のたびに自社の集計ロジックを一から作り直す必要がなくなり、確実な法令遵守と早期開示が実現します。

サプライヤーや物流パートナーを巻き込んでScope3・CFPの削減を進めたい企業

• Scope3（特にカテゴリ1の購入した製品・サービスやカテゴリ4の輸送・配送）の算定が概算値（金額ベース）止まりで、具体的な削減効果が見えない
  サプライヤー向けポータル（booost Supplier）を通じて取引先から活動量・一次データを直接収集し、製品・輸送ごとの排出量を精緻に算定できます。概算から一次データ活用へと移行することで、取引先の脱炭素努力を自社の削減実績として反映できるようになります。
• 数百〜数千社におよぶサプライヤーへのデータ提出依頼や督促、データ確認業務が手作業で破綻している
  AIによるExcelファイルの自動構造解析・転記機能と異常値検知アラートを活用することで、取引先ごとに異なるフォーマットの回収・精査業務を自動化できます。担当者の手作業工数を削減し、削減施策の企画やサプライヤーとの協働など付加価値の高い業務に集中できます。

向いていない企業・現場

単一拠点のみで事業を展開しており、最低限のCO2把握のみを低コストで済ませたい中小企業

• 拠点数が少なく、Scope1・2の電気や燃料の使用量を簡易的に把握するだけで十分な場合
  booost Sustainabilityは大企業の多階層管理、グローバル展開、サプライチェーン全体のScope3やCFP算定、第三者保証の受審などを主眼に設計されたエンタープライズ向けERPです。単一拠点の請求書アップロードだけで済むような小規模運用では機能が過多となり、システム導入や運用の費用対効果が見合わない可能性があります。中小規模向けに特化したシンプルなクラウドサービスの導入を検討する方が適しています。

類似ツールとの比較

各ツールは得意とするスコープや組織規模に違いがあります。選定時には自社の推進フェーズと組織構造を照らし合わせることが重要です。

グローバル展開する多拠点企業やグループ会社が多数存在し、多階層でのデータ収集・承認ガバナンス、第三者保証の受審、SSBJやCSRDといった高度な国際開示基準への準拠を前提とする場合は、エンタープライズ向けERPとして設計されているbooost Sustainabilityが有力な選択肢となります。

一方で、物流や輸配送における荷主・運送会社間のデータ連携や特定荷主報告書の作成に特化して課題を解決したい場合はCAMOTSUやZeroboardが適しており、国内中堅〜大手企業で算定の立ち上げスピードや専門コンサルティングによる伴走支援を重視する場合はASUENEを含めた比較検討を行うのが合理的です。

料金・プラン・導入方法

booost Sustainabilityの利用料金は、対象となる拠点数、利用モジュール（booost GX、booost Supplier、booost ESGなど）、Scope1・2のみかScope3まで含むか、および導入支援・コンサルティング等のサポート要件に応じた個別見積もりとなっています（公式の定価表は公開されておらず、要問い合わせとなります）。

導入見積もりを依頼する際は、以下のポイントを事前に整理して確認することをおすすめします。

• 管理対象の規模と範囲
  国内外の対象拠点数、子会社数、算定対象とするScopeの範囲（Scope1・2のみ、またはScope3の特定カテゴリ、サプライチェーン全体）。
• 必要となる機能モジュール
  CO2排出量管理（booost GX）、サプライヤーデータ収集ポータル（booost Supplier）、ESGデータ管理（booost ESG）など、導入するアプリケーションの組み合わせ。
• 導入・運用支援サービスの有無
  過去データの初期投入代行、排出原単位の設定支援、社内説明会やサプライヤー向け説明会の開催支援、第三者保証受審に向けたコンサルティング支援の必要性。

導入の流れ・期間

一般的な導入ステップは以下の通りです。具体的な導入期間やスケジュールは、対象拠点数や連携するシステム環境によって異なるため、要問い合わせとなります（実績例では、支援体制を組むことで2か月程度で複数年度のScope1〜3データ投入を完了した事例も確認されています）。

1. 問い合わせ・ヒアリング
   公式サイトのフォーム等から問い合わせを行い、自社のサステナビリティ開示方針、対象拠点数、組織体制、現状の課題についてヒアリングを実施します。
2. デモ画面の確認・要件定義・見積もり
   実際の管理画面やAI機能のデモを確認し、必要なモジュール構成、承認フローの階層、データ収集方針を決定したうえで見積もり・契約を締結します。
3. 初期環境設定・マスター登録
   組織構造（本社・子会社・工場・営業所など）の設定、ユーザー権限・承認ルートの割り当て、適用する排出原単位マスターの整備を行います。
4. データ投入・初期算定
   過去年度の電力使用量や会計データ、燃料使用量データなどをCSVやAI-OCRを活用して投入し、初期の算定結果を検証します。
5. 本番稼働・サプライヤー展開
   各拠点担当者への操作展開や、必要に応じてサプライヤー向けポータルの運用を開始し、月次・年次での定期的なデータ収集・モニタリング体制へ移行します。

導入事例・実績

booost Sustainabilityは、2025年12月時点で累計95カ国以上・約6,500社・197,000拠点以上への導入実績があり、プライム上場企業を中心に幅広く採用されています。

• 伊藤忠商事株式会社（大手総合商社）
  グローバルに事業を展開する中、グループ会社約600拠点からの環境データ収集・集計の効率化を目的に導入。多階層の承認プロセスを含むガバナンス体制の強化と、海外拠点を含むデータ収集基盤の構築を実現しています。
• トラスコ中山株式会社（機械工具卸売商）
  取扱商品のカーボンフットプリント（CFP）算定にあたり、サプライヤーからのデータ収集を効率化するために「booost Supplier」を導入。サプライヤーへのアカウント付与により材料・製造等の活動量登録を可能にし、商品ごとのCO2算定と回答確認・分析の省力化を図っています。
• 大日本印刷株式会社（DNP）
  国内外のグループ会社・拠点を横断したサステナビリティ関連情報の収集・管理基盤として導入。多階層組織に対応したデータ収集・承認・確定プロセスと将来の開示規制への拡張性を評価し、データ品質とガバナンスの向上を進めています。
• ラッシュジャパン合同会社（コスメ・小売）
  全国各地の店舗の排出量管理（Scope2）や膨大な取引レコード管理（Scope3）に伴うデータ入力・確認工数を削減するため導入。AI-OCRや自動仕分け機能を活用し、コミュニケーションコストと入力工数の効率化を推進しています。
• エステー株式会社（生活日用品メーカー）
  国内外の子会社・グループ会社や工場全拠点のScope1・2・3を一元管理し、集計工数の削減と第三者保証の取得を見据えて導入しています。

導入前に知っておきたいこと

• 組織規模に応じた運用設計と現場の定着期間が必要
  多機能かつ多階層の承認フローを設定できる反面、国内外の多数の拠点や子会社に展開する際には、各拠点の入力担当者への操作周知や運用ルールの浸透に一定の社内リソースと期間を要します。導入初期には社内の推進体制やパートナー企業による立ち上げ支援を活用することがスムーズな運用の鍵となります。
• サプライヤー側の協力体制の構築
  サプライヤーポータルを通じた一次データ収集を行う場合、取引先企業に対してアカウント登録やデータ入力を依頼する必要があります。サプライヤー側のITリテラシーや脱炭素への習熟度には差があるため、入力説明会の開催やAIによるExcel転記機能の活用など、取引先側の負担を減らす配慮が求められます。
• 公開されているユーザー口コミ・不満情報の状況
  大手企業向けのエンタープライズSaaSという性質上、一般的なSNSやオープンなレビューサイトに投稿された個別の不満・批判的口コミは現時点では確認できていません。検討にあたっては、自社の組織階層やデータ連携要件に適合するか、ベンダーからの個別デモや事例紹介を通じて実務レベルの操作性を確認することを推奨します。

よくある質問（FAQ）

利用環境や推奨ブラウザは何ですか？

クラウド型（SaaS）サービスとして提供されているため、Google Chrome等の主要な最新Webブラウザからアクセスして利用できます。専用ソフトウェアの社内サーバーへのインストールは不要です。

無料トライアルやデモ画面の確認はできますか？

常時提供されているオープンな無料トライアルプランは確認されていませんが、個別問い合わせを通じて機能デモの実施や要件に応じた画面紹介、トライアルの相談が可能です。

英語や海外拠点での入力に対応していますか？

はい。英語、中国語をはじめとする25言語に対応しており、海外現地法人やサプライヤーの担当者も自国の言語環境でデータ入力が可能です。

物流領域（Scope3 カテゴリ4・9など）の算定にも対応していますか？

はい。GHGプロトコルのScope3（カテゴリ1〜15）に対応しており、荷主・物流関連の排出量算定や活動量データの取り込み、サプライヤー連携が可能です。

システム導入だけでなく、算定や開示に関するコンサルティングも依頼できますか？

はい。Booost株式会社ではプラットフォーム提供に加えて、Scope1〜3の算定支援、CFP/LCA算定、第三者保証の取得準備、SSBJ/CSRD開示対応などの専門コンサルティングサービスも提供しています。

契約期間や解約条件はどうなっていますか？

SaaS形式の年間契約等を基本としていますが、利用規約や個別契約書に準じた設定となります。詳細は見積もり時にベンダーへご確認ください。

参照・出典

• Booost株式会社 公式サイト
• booost Sustainabilityとは？料金や機能・特徴を解説 | アスピック
• booost Sustainability、「SSBJ」で導入加速 累計導入実績が95カ国・約6,500社・197,000拠点以上を突破 - PR TIMES
• 大日本印刷にサステナビリティERP「booost Sustainability」を導入 - PR TIMES
• 機械工具卸売商社のトラスコ中山に「booost Sustainability」を提供 - Booost株式会社
• ラッシュジャパンに「booost Sustainability」を導入 - Booost株式会社
• エステー株式会社に「booost Sustainability」を提供 - Booost株式会社
• パーソルP&T、NECネッツエスアイへ booost technologiesの『booost Sustainability Cloud』導入を支援 - パーソルビジネスプロセスデザイン