booost Sustainabilityとは？Scope1〜3の排出量算定とSBT目標設定を一元管理する特徴を解説

booost Sustainabilityとは？

booost Sustainability（ブースト サステナビリティ）は、国内外に多数の拠点やグループ会社を展開する大企業が抱える、サプライチェーン全体（Scope1からScope3、さらにカテゴリ1〜15）のCO2排出量およびESGデータ収集・算定の煩雑さを解決するサステナビリティERP（統合型SXプラットフォーム）です。提供元はbooost technologies株式会社です。従来のExcelやメールを活用した「バケツリレー方式」によるデータ収集の限界を突破し、有価証券報告書等への非財務情報開示や、監査に耐えうる高精度な内部統制を確立することを目的に設計されています。SSBJやCSRDといった国際的な情報開示基準に対応するためのデータ収集・可視化・削減目標の策定までを強力にサポートします。

主な機能・特徴

• Scope1〜3およびカテゴリ1〜15の自動算定・一元管理機能

  自社グループ全体およびバリューチェーン全体の環境データを効率的に収集します。仕入システムや財務会計システム等の活動量を管理するデータベースから、CSVデータを介して加工することなくシステムに取り込めるため、手作業による入力工数や人的ミスを大幅に削減可能です。会社単位だけでなく製品単位での算定にも対応しており、取引先からの排出量開示要求に対しても迅速に対応できる体制を整えられます。

• グローバル連結に対応する25カ国語対応のインターフェース

  英語、中国語、ベトナム語、タイ語などを含む最大25カ国語の多言語表示に対応しています。海外に多数の現地法人や生産拠点、倉庫を展開する企業であっても、現地の担当者が直感的にデータ入力を行えるため、言葉の壁によるやり取りのタイムラグやデータの齟齬を排除します。世界中から吸い上げた情報をリアルタイムに一元管理できる強みを持っています。

• 最大15階層の承認ワークフローとIT統制（監査対応）

  非財務情報の開示には、財務情報と同等の正確性と監査法人の検証に耐えうる証跡が不可欠です。本システムは最大15階層まで設定可能な承認ワークフローを備え、データ変更履歴の自動保存や閾値エラー、差異理由の入力、前年度比較などの機能を標準装備しています。これにより、データ収集のプロセス全体を標準化し、内部統制および第三者保証の取得コストを抑制するシステム統制を実現します。

• 製品炭素データ国際基準（PACT V3）およびウラノス・エコシステム（ODS-RAM）適合

  サプライチェーン上の製品炭素データの国際技術仕様「PACT Technical Specifications V3」に適合しているため、国境を越えた企業間データ連携が円滑に行えます。さらに、日本の産業データスペース技術仕様「ODS-RAM」に準拠したデータ交換基盤「booost Data EX-PF」をアップデートし、機密情報を自社でコントロールしながら安全な共有を行える設計となっており、欧州のCBAM（炭素国境調整措置）やESPR（エコデザイン規則）を見据えたグローバル取引の競争力を高めます。

• SBTと整合する削減目標の立案・ロードマップ管理機能

  単なる排出量の算定・可視化にとどまらず、SBT（Science Based Targets）などの国際的な削減イニシアチブと整合した目標設定や、削減に向けたロードマップの管理をシステム上で行えます。現状の排出量と削減目標値とのギャップをリアルタイムに評価・予実管理でき、不足分に応じた非化石証書の調達や、環境価値のオフセットをスムーズに実行に移すための経営基盤となります。

こんな企業・現場に向いている／向いていない

【向いている企業・現場】

• 国内外に数十〜数百の拠点や関連会社、取引先を抱えるグローバル企業： 複数の言語環境に対応し、大量のデータを一括で統合する必要がある大規模なグループ経営を行っている現場。
• サステナビリティ情報開示（SSBJ基準やCSRDなど）が必須となる上場企業： 監査法人による第三者保証を受けることが決まっており、Excel管理の「計算ミス」や「変更履歴の不透明さ」にリスクを感じている開示担当者やサステナビリティ部門。
• 複雑なサプライチェーンを持つ製造業、物流・倉庫業、大手小売・卸売業： 原材料の調達から加工、輸配送、廃棄に至るまでの詳細な製品別カーボンフットプリント（PCF）の算定や、PACT準拠でのデータ連携を要件とする環境推進の責任者。

【向いていない企業・現場】

• Scope1、2の算定のみ、またはシンプルな排出量可視化だけを目的とする小規模な事業者： 多階層の承認フローや多言語対応、堅牢なガバナンス機能はオーバースペックとなりやすく、社内運用の負担が機能に見合わない可能性があります。簡易的な他社ツールや、無料プラン・低価格な単一機能のシステムを検討したほうが効率的です。
• 紙の帳票やアナログなデータ収集が主であり、デジタルデータ化の初期プロセスが未整備な企業： CSVデータやAPI、既存システムとの連携を通じて自動化を前提とする設計のため、社内にデジタル化されたデータソース（会計システムやエネルギー使用実績のデータ等）が一切ない場合、メリットを発揮できません。まずは社内業務のデジタル化を推進する各種基幹システムの整備を先行させるべきです。

料金・プラン・導入方法

「booost Sustainability」の料金プラン（初期導入費用、月額利用料、オプション機能等）は、公式には具体的な金額が公開されていません。導入を希望する企業の要件や、接続する拠点数、関連会社数、および利用するモジュールの構成に応じて個別で見積もりが行われます。利用をご希望される場合は、公式サイトまたは販売パートナー等への問い合わせ（要見積もり依頼）が必要となります。

お見積もりの際に、自社の運用体制を考慮しつつ事前に確認しておくべきポイントとしては以下の3点などが挙げられます。

• 課金体系の単位： 料金が「システムを利用するユーザー（アカウント）数」に応じたものか、あるいは「データ連携・集計を行う拠点数・グループ会社数」をベースとしたものか。
• 初期構築・導入コンサルティング費用の有無： 自社の組織階層に合わせた15階層対応ワークフローの設定や、既存の財務会計・基幹システムとのCSV/APIデータ連携を構築するための設定・サポート費用が初期段階でどの程度発生するか。
• 最低契約期間とモジュールの解約条件： 企業の長期的な脱炭素ロードマップに合わせた契約形態となっており、短期での解約が想定される場合にどのような制限があるか。

導入の流れ・期間

booost Sustainabilityは、大企業向けの統合的なサステナビリティERPであり、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進するために、要件定義などの上流工程から手厚い導入支援が行われるのが特徴です。一般的な導入の流れは以下のステップに沿って進行します。

1. お問い合わせ・ヒアリング： 公式サイトから問い合わせを行い、現状の環境データ管理における課題や、開示要件（対応したい国際基準、拠点規模など）についてヒアリングを受けます。
2. デモンストレーション・提案： システムの画面デモを通じて機能や承認フローの動きを確認し、自社の要件（As-Is/To-Be）に適したシステム設計プランの提案を受けます。
3. 御見積提示・ご契約： 設定された導入範囲やサポート内容に基づく個別見積もりを合意したうえで、正式に利用契約を締結します。
4. 要件定義・初期構築（上流設計）： 企業のサステナビリティ戦略に合わせて、ERP内の組織体系設定（最大15階層の承認ワークフロー設定やユーザー権限の設計）を行います。また、既存システムからのCSVインポートやデータ接続の仕様を整理します。
5. データ収集・運用開始（稼働）： 各拠点の担当者に対する操作勉強会などを経て、順次データの登録と算定作業をスタートします。

※なお、booost Sustainabilityの具体的な導入・設定完了までに必要となる標準的な導入期間については、公式情報としては公開されていないため「要問い合わせ」となります。グループ全体の拠点規模や、連携する社内データベースの状況等により大きく変動することが想定されます。

連携できるシステム・機器

booost Sustainabilityは、財務会計システムなどの活動量を管理する各種データベースとのCSV連携に対応しており、元のデータを加工することなく取り込める仕組みを有しています。

また、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）が提供する最新のトレーサビリティサービスの仕様に接続するアプリケーション認証を取得しており、業界標準のトレーサビリティ基盤とのデータ連携に対応しています。「booost Data EX-PF」や「booost ODS Connector」を介して、国際標準のWBCSD PACT準拠およびODS-RAMに則った技術仕様でのデータ交換を可能としています。

ただし、WMS（倉庫管理システム）やTMS（配送管理システム）、独自の基幹システムなどと直接APIを用いて完全自動連携を行う詳細な要件や接続実績については、個別のシステム仕様・要件に依存します。具体的な自社保有システムとの直接連携の可否や開発工数については、事前に問い合わせて確認する必要があります。

導入事例・実績

公式プレスリリースやWebサイト等で詳細を確認できる、booost Sustainabilityの主な導入実績は以下のとおりです。

• 伊藤忠商事株式会社（卸売業）

  グローバルに事業を展開する中、グループ会社約600拠点にのぼるサステナビリティ環境データの収集プロセスにおいて、Excelやメールを介した「バケツリレー方式」によるバージョン管理の煩雑さや集計にかかる膨大な時間が課題となっていました。本ツールを導入することで、多階層の承認プロセスを含む強固なガバナンスと、海外拠点を含む大規模データの統合管理体制を構築。監査対応に耐えうる正確性を確保し、開示業務の大幅な効率化とグループガバナンス強化を実現しています。

• ラッシュジャパン合同会社（小売業）

  環境経営を掲げるグローバルカンパニーとして、全国各地の多数の店舗における排出量管理（Scope2）や、膨大な取引レコードを有するScope3の管理が課題となっていました。AI-OCR機能や自動仕分け機能を備えるbooost Sustainabilityを採用したことで、コミュニケーションコストの抑制およびデータ入力に関する大幅な工数削減が評価され、GX推進パートナーとしての連携・導入に至っています。

• 株式会社エステー（製造業）

  サステナビリティ経営の推進に向け、まずは国内グループ会社を対象に管理体制の再構築を実施。booost Sustainabilityの導入を機に管理指標や管理体制の整理・整備を行い、一元管理による環境データの標準化・可視化を推進しました。各拠点におけるデータ収集フローや報告手順の明確化など、内部統制の面でも効果を創出しています。

• 株式会社アシックス（その他製品製造業）

  グローバル展開するスポーツブランドとして、国際的な開示要件や欧州で強化される環境規制（ESPRなど）への迅速な対応が必要となっていました。サプライチェーンを網羅する精緻なデータ可視化と高度な情報管理体制を確立するために、本プラットフォームを活用しています。

導入前に知っておきたいこと

Google 検索等を通じて、ユーザーや導入企業が報告している直接的な「不満」や「動作の不具合」などのマイナスレビュー、口コミ情報については、現時点では信頼性のある公開されたデータは確認できていません。

しかし、本プラットフォームの仕様や大企業向けのシステム構成から客観的に判断すべき注意点がいくつか存在します。まず、最大15階層の組織設定や強固なIT統制（監査対応機能）を特徴とするため、導入初期における要件定義（自社組織体制のどの範囲をシステムに乗せるか、承認権限を誰に与えるかなど）にかなりの時間と社内調整の労力が必要とされる点です。単純な「データを入れればすぐに動く」簡易的なシステムとは異なり、上流での業務フロー設計を綿密に設計・実施する必要がある点は留意すべきです。

また、取引先である中堅・中小企業のサプライヤーから一次データを収集する仕組み（booost Supplierやデータ交換基盤など）を備えていますが、相手側企業のデジタルリテラシーや入力負荷によっては、サプライチェーン全体の排出量精度を向上させるまでに一定のリードタイムや丁寧なオンボーディング教育期間が必要になる点も事前に考慮しておくべきハードルです。

類似ツールとの比較

CO2排出量・カーボン管理分野において、LogiShiftサイト内で詳細が紹介されている類似ツールとの機能や料金、対象要件の比較を以下の表にまとめました。

これらのツールを比較した際の選定のポイントは、自社の組織規模と、求める「データ開示の厳格さ」にあります。

国内外に連結対象の子会社を数百社抱え、監査法人から財務諸表と同レベルのIT統制やデータ信頼性の保証を受ける必要がある場合や、欧州の厳しい電池規制、CBAM等の規制データ連携を安全に確保したい場合は、「booost Sustainability」が極めて有力な選択肢となります。大企業のベストプラクティスに基づいた堅牢な仕組みが最初から組み込まれているためです。

一方で、物流部門における「改正物流効率化法への対応」や「委託先運送会社との高精度なデータ共有・連携」を最大の目的とする場合は、物流GHG算定機能と連携・強化を進めている「Zeroboard」や、輸送事業者と荷主間のデータ可視化に特化した「CAMOTSU」を軸に検討するのが適しています。また、「とにかく簡単に請求書だけで早く算定を内製化させたい」というフェーズの企業であれば、月額1万円から利用可能な「e-dash」がコストパフォーマンスに優れた選択肢になります。

よくある質問（FAQ）

スマートフォンやタブレット用の専用アプリはありますか？

booost Sustainabilityの専用スマートフォンアプリなどの提供は確認されていません。基本的にはPC等のブラウザ上からログインしてアクセスする、Web型のクラウドサービス（SaaS）となります。

契約前に無料トライアルやデモ画面を使ったテストはできますか？

無料トライアルの一般提供やテスト環境の自動発行は確認できていません。個別のお問い合わせに基づき、担当者から実際の操作画面のデモ紹介や、自社の要件に沿った機能説明を受ける流れとなります。

運用のためのサポート体制や問い合わせ窓口はありますか？

大企業におけるSX・GXの推進実績を持つ専門コンサルティング部門を擁しており、導入時の要件定義から運用段階のオンボーディングまで手厚く伴走します。契約後の個別問い合わせ窓口の詳細は、お見積もり・ご契約時のサポートプランにて提示されます。

最低契約期間や、中途解約に関するペナルティ等はありますか？

公式には最低契約期間や中途解約の条件は開示されていません。ただし、エンタープライズ向けのSaaSプラットフォームという性質上、1年単位での年間契約および自動更新が基本となることが一般的であるため、詳細は事前お見積もり時にご確認ください。

日本国内の拠点だけでなく、海外の関連会社やサプライヤーにも使ってもらうことは可能ですか？

可能です。英語や中国語、ベトナム語、タイ語など最大25カ国語に対応したユーザーインターフェースを備えているため、海外の連結子会社の担当者であっても母国語環境で迷わず数値の入力やデータの更新を実施できます。

どのような開示基準や規制に対応したレポート出力が可能ですか？

SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が策定する国内のサステナビリティ情報開示基準や、CSRD（欧州企業サステナビリティ報告指令）、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）といったグローバル基準、さらにPACT（製品単位の炭素データ共有基準）等に沿った報告を支援する仕様を備えています。

参照・出典

• booost technologies株式会社 公式サイト
• PR TIMES（Booost株式会社 プレスリリース各種）
• BIPROGY株式会社（サステナビリティ ERP booost Sustainability紹介ページ）