e-dashとは？
e-dash株式会社（三井物産株式会社の100％子会社として発足）が提供する、CO2排出量およびカーボン管理を効率化するクラウド型ソフトウェア（SaaS）です。脱炭素経営を推進するにあたり、「何から手を付けて良いのか分からない」「排出量の集計や計算に多くの時間と手間がかかっている」という課題を抱える企業の担当者向けに開発されました。事業活動に伴うエネルギー（電気、ガス、各種燃料など）の請求書をスキャンまたはアップロードするだけで、自動でScope1（直接排出量）およびScope2（間接排出量）を算定・可視化できる仕組みを備えています。さらに、サプライチェーン上の間接的な排出量であるScope3の算定や、製品単位でのカーボンフットプリント（CFP）の可視化、実際のCO2削減施策へのスムーズな移行まで、企業の脱炭素への歩みを総合的にサポートするツールです。
主な機能・特徴
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「おまかせ登録」（請求書の自動データ化・算定機能）
電気、都市ガス、各種燃料など、水道光熱費や燃料に関する月々の請求書をシステムにアップロードするだけで、AIおよびシステムが内容を自動的に解析します。手動での数値入力や面倒な排出係数を用いた計算処理を行う必要がなく、エネルギー使用量とそれに伴うCO2排出量を即座にグラフやダッシュボードに可視化します。これにより、実務担当者のデータ入力工数を大幅に削減し、手入力ミスのリスクを最小限に抑えることができます。
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サプライチェーン排出量（Scope 3）の算定・管理
自社での直接・間接排出（Scope 1・2）に留まらず、原材料調達や輸配送、廃棄、出張、通勤といったサプライチェーン全体における間接排出（Scope 3）の算定・可視化にも対応しています。Scope 3の算定は多岐にわたるカテゴリから構成されていますが、e-dashでは分かりやすい入力画面を通じて、必要なデータを効率的に収集・可視化できるよう設計されています。
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製品単位のCFP算定（e-dash CFP）
企業や事業所単位の可視化だけでなく、個々の製品単位でのカーボンフットプリント（CFP）の算定をワンストップで支援する機能を搭載しています。2026年4月には、三井物産が提供してきた製品CFP算定ツール「LCA Plus」との事業統合を行い、企業単位のデータ管理と製品単位のライフサイクルアセスメント（LCA）データとのシームレスな連携体制を強化しました。これにより、取引先や国際的な規制から求められる精緻な製品別データの提出要請に効率的に応えることが可能となっています。
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目標管理と年度末の排出量予測
設定した中長期的な温室効果ガス削減目標値（2030目標など）から逆算された今年度のターゲット数値をダッシュボードに登録し、実績値との乖離や目標達成に向けた進捗状況をリアルタイムに確認・管理できます。また、過去の登録実績データが1年分以上蓄積されることで、現時点までの累積排出量に加え、年度末時点の排出量の自動予測値を算出します。目標を上回る予測値が出た場合には、アラート表示により早期の対策検討を促す仕様となっています。
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e-dash Survey（サプライチェーンESGデータ収集）
サプライチェーン全体のESGデータや温室効果ガス排出量の情報収集・分析を、アンケート調査を通じて支援するサービスです。取引先に対するアンケートの作成から、回答の回収状況のトラッキング、収集したデータの集計・分析、その後の脱炭素アクションの実行支援までをカバーし、企業のエンゲージメント強化に役立ちます。
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e-dash Carbon Offset（カーボンクレジットのマーケットプレイス）
どうしても自社内の取り組みだけでは削減しきれない排出量（温室効果ガス）を相殺（オフセット）するための、民間主導による日本初のカーボンクレジット調達用ECプラットフォーム「e-dash Carbon Offset」を運営しています。J-クレジットや、世界的なボランタリー・クレジット（民間認証のクレジット）をプラットフォーム上で直接購入・売買できる仕組みとなっており、手軽にオフセットの取り組みを実行に移せます。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
【向いている企業・現場】
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店舗や営業所などの多拠点を展開し、請求書の管理に追われている企業
全国に多数の支店や店舗、倉庫、営業所を持つ場合、各拠点から送られてくる請求書を個別に手入力で集計するのは多大な手間がかかります。e-dashは請求書をスキャンしてアップロードするだけでデータ化できるため、多拠点展開型の企業や、集計業務の担当リソースが不足している企業の現場に最適です。
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取引先や荷主からCO2排出データの可視化を急がれている製造業や物流事業者
自動車産業をはじめとするグローバルなサプライチェーンでは、主要な荷主や元請け企業から「Scope 3のデータ提供」や「製品CFPの開示」を求められるケースが急増しています。e-dash CFP機能を活用することで、監査対応や取引先への信頼性の高い算定データを出力できるため、要請へ迅速に対応したい現場に向いています。
【向いていない企業・現場】
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配車や配送ルートの最適化とCO2削減を直接的に連動させたい現場
e-dashはエネルギーの請求書等をベースにした全体的な排出量管理や、Scope3の概算に優れているツールです。しかし、トラックごとの燃費や、細かな配送ルート、積載率のリアルタイム変化、急加減速などの運行データと紐づけ、即時的な運行改善や車両管理（TMS機能等）を行いたい物流専門の現場では、求められる機能とズレが生じる可能性があります。輸配送特化の削減シミュレーションを行いたい場合は、ロジスティード提供の「EcoLogiPortal」や、輸送特化型の「CAMOTSU」を検討することをお勧めします。
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外部システム（クラウド環境）へのデータ移行が完全に禁止されているクローズドな環境
e-dashはクラウド上でデータを処理し、AI-OCR技術などを用いてクラウド上に排出データを集積するSaaSモデルです。そのため、社外のクラウドサービスへの請求書データの送信や社外サーバーの利用が厳しく制限されているオンプレミス限定のIT環境では、導入自体が困難なケースが考えられます。
料金・プラン・導入方法
e-dashの基本サービス料金は、拠点数に応じたシンプルな料金体系が公開されています。初期費用などの詳細は個別要問い合わせとなりますが、少数の拠点からでも始めやすいプラン設定が特徴です。
| プラン名 | 初期費用 | 月額料金 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 基本プラン（1〜5拠点） | 要問い合わせ | 10,000円（税抜） | 電気・ガス等請求書からScope1・2の自動データ化および可視化機能 |
| 6拠点以上の追加 | 要問い合わせ | 1拠点ごと2,000円（税抜）加算 | 6拠点目以降は、1拠点ごとに加算される従量課金システム |
| Scope 3オプション・プレミアム機能 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | Scope 3のデータ入力・出力、目標管理、省エネ法定期報告作成機能などの利用時に追加 |
| e-dash CFP / e-dash Survey | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 製品別のCFP算定やアンケートデータの収集管理などを行う場合の個別契約プラン |
見積もり時に確認すべきポイント：
- 初期導入費用の有無：基本的なデータ整備や初期アカウント開設のタイミングで一括費用が発生するかどうか。
- 最低契約期間・解約ポリシー：契約満了前に解約した場合に発生する中途解約料や、契約継続の自動更新条件。
- オプションの課金体系：Scope3の算定機能（プレミアム機能）を利用する場合、月々の支払額にいくら上乗せされるのか。
導入の流れ・期間
e-dashを実稼働させるまでの一般的な導入フローは以下の通りです。なお、e-dashの具体的な導入期間（稼働開始までにかかる日数・週数）は、対象拠点数やScope3等のオプションの有無によって異なるため、要問い合わせとなります。
- お問い合わせ：公式サイトのフォームなどからデモ依頼や問い合わせを行います。
- デモ・トライアルの実施：実際のe-dashのシステム画面（デモ画面）を見ながら、操作性や必要となる請求書のイメージを確認します。
- お見積もりとご契約：算定対象とする拠点数や希望する追加オプション機能に基づいて見積もりが行われ、合意後に利用申込書（契約書）を締結します。
- 初期設定（キックオフミーティング）：実務担当者向けのミーティング（オンライン）が実施されます。e-dashの具体的な操作マニュアルの確認、手元のどのエネルギー請求書がアップロード対象となるかの判別方法、初期登録する拠点名の設定などを行います。
- データのアップロードと稼働開始：過去の請求書（過去1年分以上を登録すると予測の精度が高まります）や最新の月次請求書データを順次アップロードしていき、CO2排出量の可視化業務を本運用へと乗せていきます。
連携できるシステム・機器
e-dashは、データ入力をさらに効率化するために、一部のクラウド請求書・一括支払いサービスと機能的なデータ連携を行っています。
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Sansan株式会社「Bill One」（クラウド請求書受領サービス）：
Bill Oneで受領したエネルギー関連の請求書データをe-dashへ自動的に連携する機能を備えています。担当者が請求書をe-dashへ手動で再アップロードする手間が省け、請求書受領からCO2排出量算出までをクラウド上でシームレスに完結できます。
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株式会社インボイス「OneVoice公共」（公共料金一括請求サービス）：
OneVoice公共において一括処理されるエネルギー使用量データをe-dashへデータ連携させることができます。従来必要だった個別の請求書収集およびスキャン作業自体を不要にし、自動での排出量算出を実現します。
※なお、上記以外の一般的な物流管理システム（WMS、TMS）、基幹業務システム（ERP）、またはハンディターミナル等との直接的な自動連携データ仕様や具体的な機器連携実績については、公式サイト等で一般に公開されていません。「公開されている連携情報は確認できていません。連携要件がある場合は問い合わせ時に確認してください。」
導入事例・実績
公式の発表情報やプレスリリースにより公開されているe-dashの導入実績の一部を紹介します。
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三星運送株式会社（自動車部品輸送）
自動車メーカーなどの荷主から「温室効果ガス排出量の見える化」を要請されたことを契機に、脱炭素の取り組みの第一歩としてe-dashを導入しました。毎月の電気代や燃料費等の請求書データから事業活動全体のCO2排出量を可視化し、客観的なデータに基づき荷主企業の要望に迅速に応じられる体制を整備。荷主から選ばれる「差別化されたトラック運送会社」としての信頼を構築することに成功しています。
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月島食品工業株式会社（食品メーカー）
海外原料（パーム油やカカオなど）を多く利用している関係上、サプライチェーン排出（Scope3）の削減に向けた具体的な手順の整備が大きな課題となっていました。e-dashを活用することで、特に最も大きな割合を占める「原材料の調達・輸送（Scope 3 カテゴリ4等）」に関連するScope 3対応を本格化。データを起点に、食品廃棄に伴うCO2排出量や不要な調達物流の無駄を排除する、フードロス・物流全体の削減アクションを可視化することに役立てています。
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セントラル警備保障株式会社（CSP）
気候変動対応を重要課題とし、TCFD提言に基づく情報開示を進める中、全国20拠点におけるScope1およびScope2のCO2排出量を管理する基盤としてe-dashを導入しました。社内の環境管理体制の精度向上と、業務の効率化を推進しています。
導入前に知っておきたいこと
導入を検討する段階で、実際の運用面やサービスの性質について確認しておくべき留意点がいくつか報告されています。
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可視化した後の「削減施策の実施」が実質的な次のハードルとなる点：
脱炭素の意識調査等によると、CO2排出量の可視化ツールを導入した企業のうち、実際に利益向上や大幅なコスト削減につながっていると感じる企業は一部にとどまる傾向にあります。可視化した「データ」をどう分析し、具体的に再生可能エネルギーの導入や、省エネ設備の更新、配送効率化といった現実的なアクションに移せるかが、導入を成功させる本質的なポイントとなります（e-dashでも専門家によるコンサルティングや各種証書・削減施策の提案オプションが提供されています）。
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高精度な排出量予測（年度末見込み）を出すには1年分のデータ蓄積が必要な点：
ホーム画面等に表示される、今年度の最終的な「排出量予測」や着地目標の管理機能を十分に機能させるためには、季節変動や業務活動の年間サイクルを反映した「過去1年分以上の請求書データ」の蓄積・アップロードが必要です。過去分の請求書が残っていない場合は、予測精度が十分に上がるまでに時間を要する場合があります。
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メールアドレス（アカウントID）の自社変更機能に一部制限がある点：
システム内のユーザー管理仕様において、メールアドレスが各個人のアカウント（ID）に直結して紐づいているため、マイページからメールアドレス単体の文字列を自由に変更することはできません。担当者の部署異動や退職に伴い使用するメールアドレスが変わる場合は、「全拠点管理者」による新しいアカウントの追加登録および古いアカウントの削除といったステップを踏む必要があります。
類似ツールとの比較
CO2排出量やサプライチェーン全体のカーボンマネジメントを支援するツールとして、よく比較される代表的なシステムとe-dashの特性を比較した表は以下の通りです。
| ツール名 | 特徴 | 料金 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| e-dash | 三井物産グループ。請求書をアップロードするだけで手軽に自動可視化。製品CFPも統合。 | 月額10,000円（税抜）〜※5拠点まで一律 | 拠点の電気・ガス代といった請求書管理業務の工数を削減し、手軽に脱炭素を始めたい企業 |
| ASUENE | アスエネ株式会社提供。AI-OCRによる自動入力、Scope1〜3の可視化。高度な気候変動コンサルやSBT・CDP開示支援が充実。 | 要問い合わせ（月額課金） | 算定から環境情報の対外開示（SBT、CDP対応など）まで、コンサルティングを含め手厚く行いたい企業 |
| Zeroboard | 株式会社ゼロボード提供。サプライチェーン（Scope1〜3）から製品別のLCA算定に対応。多言語対応。大手物流・商社と連携多数。 | 要問い合わせ | グローバル対応が必要な多国籍企業や、荷主・サプライヤー間で精緻なデータ連携を進めたい大手企業 |
| CAMOTSU | 株式会社ゼロボード提供。輸送事業者と荷主間での輸送に伴うCO2排出量の共有・可視化に特化。省エネ法報告書の作成を支援。 | 要問い合わせ | 特定荷主や特定輸送事業者など、法改正に対応した輸送ルート・燃費データからの輸送CO2算定を主とする現場 |
| EcoLogiPortal | ロジスティード株式会社提供。サプライチェーンの輸配送領域に特化したCO2算定ソリューション。輸送モード別、拠点別の詳細分析が可能。 | 要問い合わせ | 輸配送特化でモードチェンジや配車シミュレーション、積載量に基づいたより実践的な物流CO2を改善したい企業 |
ツール選びにおける判断基準：
自社内の各工場やオフィス、店舗、倉庫などで発生する電気代やガス代、ガソリン代などをメインに、請求書のアップロードという簡便な方法でScope 1・2および全体のScope 3概算をスタートしたい場合は、e-dashが強力な候補になります。特に、5拠点まで月額1万円〜という明確なスモールスタートが可能なプランが設定されており、多拠点のデータ統合をスムーズに進めたい企業に向いています。
一方で、特定の輸送会社と荷主間のデータ受け渡しや、改正省エネ法などの国への報告書類作成をピンポイントで効率化させたい場合は、輸送・物流特化型のCAMOTSUの親和性が高くなります。また、単純な請求書ベースの算出ではなく、輸配送の距離や輸送モード（トラック、鉄道、船舶等）、積載率データまでを取り込み、具体的な物流削減効果のシミュレーションと連動させて運行管理レベルで最適化を進めたい場合は、ロジスティードが提供するEcoLogiPortalの導入を視野に比較検討することをお勧めします。
よくある質問（FAQ）
- スマートフォン対応のアプリはありますか？どのようなOSに対応していますか？
- e-dashはブラウザ上で利用するクラウド型サービス（SaaS）であり、専用のiOSやAndroid向けアプリは公開されていません。パソコンやタブレットにインストールされている標準的なWebブラウザ（Google Chrome、Microsoft Edgeなどの最新版）を用いて利用する環境が想定されています。詳細な動作環境要件については問い合わせ時に確認を推奨します。
- 導入前にデモの視聴や無料トライアルは可能ですか？
- 公式サイト上の問い合わせフォームから、デモ画面の紹介や個別相談の申し込みを受け付けています。また、一部の自治体の公募事業（例：滋賀県の「CO₂見える化トライアルしが」など）や、実証実験を通じて期間限定の無料トライアル枠を提供した実績はありますが、公式として全社向けに常設している無料お試し期間の有無やトライアル適用範囲についての詳細は、要問い合わせとなります。
- どのような請求書が自動算出の対象になりますか？水道やガソリンも可能ですか？
- 基本プランにおいては、電気代、都市ガス代、各種燃料（LPガス、灯油、ガソリン、重油、軽油など）、さらには水道関連の費用に関するエネルギー請求書が自動データ化（おまかせ登録）の主な対象です。請求書データをPDFやスキャン画像でアップロードすることで、システムが解析を行い、各項目に適した排出量を自動で計算します。
- 導入後のサポート体制や問い合わせの窓口はどうなっていますか？
- 利用開始直後にはオンラインでの「キックオフミーティング」が実施され、担当者へのシステム利用法や対象請求書の選別案内、拠点設定のサポートが行われます。また、データが一定期間蓄積された段階で、次の脱炭素アクションや削減目標の提案を行う「フェーズアップミーティング（オンライン）」を定期的に提供しています。利用期間中の質問については、システム内の問い合わせフォームのほか、電話（03-4405-6320）やサポート専用メール（cs@e-dash.io）を回数無制限で活用可能です。
- 最低契約期間や解約に関する条件は定められていますか？
- e-dashの公式サイトおよびヘルプセンター上には、標準的な最低利用期間（例：1年契約など）や中途解約に伴う具体的な解約条件は明記されていません。契約申込書の締結時に、最低契約期間の有無や解約条件、自動更新ポリシーについて個別の営業担当へ確認してください。
- 製品別のLCA（ライフサイクルアセスメント）やCFP（カーボンフットプリント）の算定も可能ですか？
- はい、可能です。e-dashでは製品単位でのカーボンフットプリント算定に特化したサービス「e-dash CFP」を別プランとして提供しています。三井物産の「LCA Plus」との事業統合に伴い、製造工程ごとのLCAデータベースを活用した、より精緻な製品別CO2排出量の算定・管理・取引先へのデータ提示を支援する体制を強化しています。