EcoNiPassとは？
EcoNiPass（エコニパス）は、自社およびサプライチェーンに関わる取引先全体のCO2排出量をクラウド上で自動集計し、可視化と削減管理を一元的に支援するプラットフォームです。BIPROGY株式会社などが提供・展開しており、データ収集の煩雑さやScope3算定の手間、中小サプライヤーとのデータ連携といった課題を解決します。
Webブラウザ上で直感的に操作できるダッシュボードを備え、月々のエネルギー使用量や請求書データのExcelファイル一括アップロードに対応しています。自社単体のScope1・2の算定にとどまらず、サプライヤーとのデータ連携機能（セカンダリ連携）により、物流・製造を含むサプライチェーン全体のScope3算定や製品別CFP（カーボンフットプリント）の算出まで段階的に拡張できる点が特徴です。
主な機能
データ収集・排出量算定機能
- Excelベースの一括データ取り込み
月々の電気・ガス・燃料などのエネルギー使用量を指定のExcelフォーマットに入力してアップロードするだけで、排出量が自動計算されます。既存の集計データをそのまま活用できるため、導入初期のデータ登録にかかる作業工数を抑えられます。 - Scope1・2・3自動算定
温室効果ガスプロトコル（GHGプロトコル）に準拠した計算ロジックと各種排出原単位データベースを標準搭載しています。自社拠点における直接排出（Scope1）、電力調達等の間接排出（Scope2）、調達や輸送・廃棄等のサプライチェーン排出（Scope3）を体系的に算定・分類します。 - 入力代行・帳票読み取り支援
請求書や領収書などの原本ファイルをもとにしたデータ入力代行サービスや、OCR/APIを活用した取り込みに対応しています。環境専任者が少なく入力作業に時間を割けない企業でも、継続的なデータ更新業務を外注・自動化できます。
サプライチェーン連携・拠点管理機能
- プライマリ・セカンダリ企業間データ連携
自社（プライマリ契約）と取引先サプライヤー（セカンダリ契約）のアカウントを紐付けることで、サプライヤーが入力した排出量データを自社のScope3データとして自動集約できます。取引先ごとにメールやExcelで集計表を回収するバケツリレーを解消します。 - 複数拠点・部門・グループ企業の一元管理
工場、倉庫、営業所など拠点単位やグループ会社ごとにアカウントを割り振り、排出量を個別集計・比較できます。拠点ごとの排出傾向を把握し、エネルギー効率の差異を特定する管理体制を構築できます。 - 一次データ（実測値）の収集基盤
業界平均値などの二次データ原単位に頼るだけでなく、取引先の実測値や活動量を直接収集する枠組みを提供します。取引先の脱炭素に向けた削減努力が自社の排出量削減実績に正しく反映される環境を整えます。
可視化ダッシュボード・レポーティング機能
- 多軸分析ダッシュボード
BIエンジン（MotionBoard等）を基盤とした直感的なグラフ・チャートにより、Scope別、エネルギー種別、拠点別、月次推移などの切り口で排出状況を可視化します。原単位表示や過去実績とのギャップ分析により、削減対象箇所の特定を支援します。 - 製品別・設備別CFP（カーボンフットプリント）算定
原材料調達から製造、輸送、廃棄までのライフサイクル全体におけるCO2排出量を、製品単位や製造ライン・設備単位で按分・算定します。荷主や取引先から求められる製品ごとの環境負荷データの開示要請に迅速に応えられます。 - 各種制度・開示用レポート出力
省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）の定期報告書作成支援機能や、CSV・Excel帳票のワンクリック出力を備えています。社内経営報告や自治体・イニシアティブへの提出資料作成にかかる工数を削減します。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
向いている企業・現場
多数の取引先や協力会社を抱え、Scope3（サプライチェーン排出量）の収集・集計業務が形骸化している企業
- サプライヤーごとにバラバラな形式で届く排出量データの取りまとめに追われている
EcoNiPassのサプライチェーン連携機能を活用し、取引先向けにセカンダリプランを展開することで、各社が入力した活動量が自社のScope3データへ自動連携されます。メールやスプレッドシートの手動集約作業が不要となり、データ回収の遅延や転記ミスを防止できます。 - 取引先へのデータ提供依頼に対する現場負担やコストが懸念されている
取引先側の利用料が月額1,500円（税別）と低廉な設定になっており、専用の入力代行サービスも用意されています。サプライヤー側に過度なシステム投資や運用負担を強いることなく、サプライチェーン全体の排出量把握体制を定着させられます。
工場・倉庫などの複数拠点を持ち、製品単位や設備単位の排出量管理（CFP）を低コストで始めたい企業
- 全社総量だけでなく製品ごと・ラインごとの排出量開示を取引先から求められている
CFP算定オプションを活用することで、実測データやBOM（部品表）情報を紐付け、製品・設備・ライン単位での排出量を可視化できます。調達先や製造ラインごとの負荷を明確にし、環境配慮型製品の開発や工程改善に直結する分析が可能です。 - 大掛かりなシステム導入費用をかけずにスモールスタートしたい
月額4,800円（税別・プライマリプラン）から利用可能で初期費用が0円のため、初期投資リスクを抑えながら拠点別の管理やCFP算定の運用検証を進められます。
向いていない企業・現場
物流動態データ（GPS・運行実績）とリアルタイムに自動連動させた輸送算定を最優先とする企業
- 車両ごとの走行軌跡や積載率から便単位・荷主単位のCO2排出量を自動計算したい
EcoNiPassは月次のエネルギー使用量や請求書データの集計・企業間連携を主眼としたプラットフォームです。動態管理システムやデジタルタコグラフと常時連携し、日々の便ごとの経路・重量・積載率ベースで自動算定を行う運用を求める場合は、物流輸送に特化した専用ツール（CAMOTSUなど）の併用または別ツールの検討が適しています。
海外拠点が中心で多言語・多通貨対応やグローバルなERP連携を標準で必須とする大規模多国籍企業
- 世界数十カ国の拠点データを各国の法規制や現地通貨・言語に合わせて完全統合したい
EcoNiPassは国内サプライチェーンの企業間連携や省エネ法等の国内規制対応に強みを持ちます。グローバル全体のERP基盤と高度に統合された大規模なサステナビリティERPを志向する場合は、グローバル向けメガベンダー製品との詳細な機能適合性の比較が必要です。
類似ツールとの比較
| ツール名 | 特徴 | 料金 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| EcoNiPass | 初期費用0円・月額4,800円〜の低コスト設計。サプライヤー連携機能やCFP算定オプション、省エネ法報告に対応。 | プライマリ: 月額4,800円（税別） セカンダリ: 月額1,500円（税別） |
中小企業から取引先を多数抱える製造・建設・物流事業者 |
| ASUENE | Scope1〜3の算定からSBT認証支援・第三者検証対応までワンストップで提供。物流関連を含む豊富な導入実績。 | 要問い合わせ | ESG開示・国際認証取得を本格推進する中堅〜大手企業 |
| Zeroboard | 国際基準（GHGプロトコル）準拠の算定基盤。物流分野の機能強化や大手物流事業者との連携実績が豊富。 | 要問い合わせ | サプライチェーン全体の詳細算定や物流Scope3を高精度に管理したい企業 |
| CAMOTSU | 荷主と輸送事業者間のCO2データ共有に特化。改正省エネ法・改正物効法に基づく特定荷主報告書作成を支援。 | 要問い合わせ | 物流CO2の定期報告作成や荷主・運送会社間のデータ連携を効率化したい企業 |
ツール選定においては、「算定の主眼がどこにあるか」と「サプライヤー連携にかける予算規模」が判断基準となります。EcoNiPassは、初期費用ゼロかつ月額数千円単位の低価格設定が大きな特徴であり、取引先（サプライヤー）側にも安価なアカウント（セカンダリプラン）を配布してサプライチェーン全体の一次データを着実に収集したい場合に適した選択肢となります。
一方で、国際的なSBTイニシアティブの認定取得やTCFD/SSBJに準拠した包括的な非財務情報開示を専門コンサルタントの伴走支援とともに推進したい場合はASUENEやZeroboardが有力な比較対象になります。また、輸配送業務における荷主・運送会社間のやり取りや物流効率化法の報告書作成に特化したい場合は、物流輸送算定に特化したCAMOTSUの検討が適しています。
料金・プラン・導入方法
EcoNiPassは初期費用0円で利用できるSaaS型クラウドサービスです。自社管理用の「プライマリプラン」と、報告先との連携を行うサプライヤー向けの「セカンダリプラン」が用意されています。
| プラン名 | 初期費用 | 月額利用料（税別） | 主な特徴・提供内容 |
|---|---|---|---|
| プライマリプラン（標準） | 0円 | 4,800円 / 拠点 | 自社および取引先を含めたサプライチェーンCO2排出量の集計・可視化、ダッシュボード機能（年間契約） |
| セカンダリプラン（サプライヤー向け） | 0円 | 1,500円 / 社 | プライマリ契約企業へのCO2排出量データ連携、自社排出量の可視化（年間契約、単独契約不可） |
| CFP算定オプション | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 製品別・設備別のカーボンフットプリント算定機能 |
| 入力代行サービス（オプション） | 要問い合わせ | 過去データ入力: 30,000円（最大3年分） 請求書等入力: 99円 / 枚 |
エネルギー使用量のデータ入力・登録作業を外部代行 |
※上記は公開情報に基づく標準料金です。企業規模や連携拠点数に応じた新プラン（Lite・Standard・Pro等）や、コンサルティング支援オプション（SBTi認証取得支援：500,000円など）も提供されています。詳細な見積もり条件は提供元への問い合わせが必要です。
導入の流れ・期間
- 問い合わせ・ヒアリング
公式サイトまたは販売パートナー経由で問い合わせを行い、算定対象範囲（自社拠点数、サプライチェーンの規模、CFP算定の要否など）を整理します。 - デモ画面の確認・トライアル
実際の操作画面やダッシュボードのデモを確認し、無償トライアル等を通じてデータ取り込みの手順や自社業務との適合性を検証します。 - 利用プラン確定・契約
利用拠点数、サプライヤー連携数、各種オプション（CFP、入力代行など）を選定し、年間契約を締結します。 - 初期設定・アカウント発行
クラウド型SaaSのためサーバー構築作業は不要です。Webブラウザ上でログインアカウントを発行し、拠点情報やサプライチェーン連携の設定を行います。 - データ登録・本稼働
過去のエネルギー使用量データや月次の請求書データをExcel経由で登録し、可視化ダッシュボードの運用を開始します。
クラウドサービスのためシステム設定自体は短期間で完了しますが、社内外のデータ収集体制の整備状況により運用開始までの期間は異なります。EcoNiPassの具体的な最短導入期間は要問い合わせとなっています。
導入事例・実績
株式会社橋本店（建設・ゼネコン）
宮城県を地盤とする総合建設会社の株式会社橋本店は、CSR活動および建設現場における環境負荷低減の一環としてEcoNiPassを導入しました。現場で使用される約40台の重機や、約400社にのぼる協力会社からの燃料使用量データの収集・集計が煩雑であった課題に対し、燃料の種類・量が分かるPDFや請求書からCO2排出量を算出できる仕組みを構築しました。本社の担当者や協力企業に過度な業務負荷をかけることなくデータ収集基盤を整え、Scope1・2の削減具体策の検討およびScope3算定の道筋をつけました。
自治体・地域コンソーシアム（北九州市・広島県など）
地域ぐるみで中小企業の脱炭素化を支援する枠組みにおいて、EcoNiPassがデータ管理基盤として採用されています。北九州市の「北九州 GX推進コンソーシアム」では市内企業最大2,000社規模での活用が計画され、広島県の「中小企業向け伴走型省エネ支援事業」では県内中小企業50社を対象としたCO2可視化および省エネ効果評価ツールとして活用されています。
導入前に知っておきたいこと
EcoNiPassを導入・検討するにあたり、以下の運用上の留意点を確認しておくことが重要です。
- サプライヤー側の協力体制の確保
セカンダリプランによる企業間連携は、取引先が指定のフォーマットでデータを定期入力することで成り立ちます。取引先に対して事前にデータ提供の目的を説明し、入力代行サービスを活用するなどの協力体制を整えておく必要があります。 - 契約期間と課金形態
標準プラン（プライマリ・セカンダリ）は年間契約が基本となっています。拠点追加やプラン変更の際の解約条件・更新タイミングについて、契約前に規約を確認しておくことが推奨されます。 - 公開されているユーザー口コミ・不満情報の状況
現時点では公開されたユーザーレビューサイト等における個別の課題報告や批判的な口コミは確認できていません。検討時は無償トライアル等を通じて、自社の入力フローや出力帳票が要件を満たしているか実機で検証することが推奨されます。
よくある質問（FAQ）
- スマートフォンやタブレットから利用できますか？専用アプリはありますか？
- EcoNiPassはWebブラウザ上で動作するクラウドSaaSです。専用のスマートフォンアプリの提供有無については公式に明記されていないため、PC環境でのWebブラウザ利用を基本とし、モバイル端末での閲覧要件がある場合は提供元へご確認ください。
- 無料トライアルやデモ画面の確認は可能ですか？
- 無償トライアルやデモ画面を用いた製品説明が提供されています。導入前に実際の入力画面やダッシュボードの操作感を検証することができます。
- 専門知識を持った担当者がいなくても導入・運用できますか？
- Excelフォーマットへの入力や請求書アップロードによって排出量が自動計算される仕組みのため、複雑な排出係数の調査なしで運用可能です。また、過去データや月次請求書の入力代行サービス（有償）も用意されています。
- 最低契約期間や解約条件はどうなっていますか？
- 基本プランは1年間の「年間契約」となっています。中途解約時の返金規定や更新手続きの詳細については、契約時の見積もり・利用規約をご確認ください。
- 省エネ法の報告書作成には対応していますか？
- 省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）の報告レポート作成に対応する機能が備わっており、報告にかかる集計・作成業務の効率化が可能です。