EcoNiPassとは？サプライチェーンのCO2排出量を自動集計・見える化するカーボン管理プラットフォーム

EcoNiPassとは？

EcoNiPass（エコニパス）は、BIPROGY株式会社（開発元：ウイングアーク１ｓｔ株式会社）が提供する、CO2排出量・カーボン管理カテゴリのクラウドサービス（SaaS）です。「取引先や株主からサプライヤーも含めたCO2排出量の開示を求められているが、具体的に何から始めればよいか分からない」「各拠点や取引先とのExcelデータによるやり取りやバケツリレー集計に限界を感じている」といったサステナビリティ担当者が抱える課題を解決します。専門知識がなくとも直感的に扱えるシンプルな操作性と、サプライチェーン間での容易なデータ連携を特徴としており、低コストでの脱炭素経営のスモールスタートを支援する環境データ管理プラットフォームです。

主な機能・特徴

EcoNiPassは、単に数値を記録するだけでなく、データ収集から報告レポート作成、削減施策の検討までを一貫して行えるように設計されています。主な機能は以下の通りです。

• Excelベースの簡単アップロード
  月々の電気代、ガス代、ガソリンや軽油などの各種燃料使用量を、システム専用の使い慣れたExcelフォーマットにまとめて入力し、クラウドへドラッグ＆ドロップでアップロードするだけで、システムが自動計算を行います。担当者が自ら最新の温室効果ガス（GHG）排出係数を調べて複雑な数式に当てはめる必要がなく、計算ミスの防止や集計業務の平準化を図ることができます。
• サプライチェーン連携機能（標準搭載）
  自社の拠点データだけでなく、仕入先（サプライヤー）やグループ関係会社のCO2排出量データをクラウド上でスムーズに自動連携できます。利用開始時にあらかじめ連携条件を設定し、サプライヤーが活動量を専用画面に入力するだけで、自社のScope3データとして自動的に反映・集計されます。企業をまたいだ集計に伴う、メールや個別回収の業務負荷を劇的に低減します。
• 直観的でわかりやすいダッシュボード画面
  開発元であるウイングアーク１ｓｔが長年培ってきたBI（ビジネスインテリジェンス）ツール「MotionBoard」の技術をベースとした、視覚的で見やすいダッシュボードを採用しています。GHGプロトコルに基づくScope1・2・3別の表示に加え、エネルギー種別や事業所別の排出量の月次トレンド表示、原単位（売上高や生産量あたりの排出量）の推移などがグラフで一目で把握でき、削減すべきボトルネックやリスクシグナルの早期発見に寄与します。
• カーボンフットプリント（CFP）対応オプション
  企業単位や事業所単位にとどまらず、オプションを利用することで、特定の「製品単位」「製造ライン」「製造設備」「ビルや建屋単位」といった細かな切り口でのCO2排出量の積み上げ算定が可能になります。原材料調達から製造、輸送、廃棄に至るライフサイクルごとの排出分析は、顧客からの排出量データ請求への対応や、実効性のある製品別削減計画の策定をサポートします。
• 省エネ法オプション
  エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に対応した定期報告書の作成や管理を支援する機能です。一定以上のエネルギーを使用する特定事業者に義務付けられている各種報告データの取りまとめや、非化石エネルギーへの転換状況の把握をシステム上で完結させることができ、担当者の法対応業務における省力化を実現します。
• AI入力・データ化の効率化
  手作業によるデータ入力の工数をさらに削減するため、請求書や領収書といった紙やPDF形式の帳票類をAIで自動的に読み取り、必要な数値をデータ化する機能を備えています。これにより、多拠点を展開し毎月の請求書処理に追われる企業でも、データ登録業務の手間を大幅に省略することが可能となります。

こんな企業・現場に向いている／向いていない

EcoNiPassの機能特性や仕様を踏まえ、導入効果が期待しやすい企業・現場と、そうでないケースを整理しました。

【向いている企業・現場】

• サプライヤーや拠点が多く、Scope3のデータ収集に頭を悩ませている企業
  自社を取り巻くバリューチェーンが広範囲にわたり、複数の協力企業や委託先（製造受託会社や配送委託先など）からCO2排出量を収集してScope3として正確に合算したい現場に最適です。サプライヤーとの連携機能を標準搭載しているため、データ回収のやり取りをクラウド上で一元化したい場合に強みを発揮します。
• 脱炭素への取り組みを低予算でスモールスタートさせたい中堅・中小企業
  「可視化を行いたいが、何百万円もの初期投資や高額な月額費用をかける予算がない」という企業に向いています。初期費用が不要で、自社に必要なミニマムな構成から段階的にシステム利用を拡張できる料金プラン体系が用意されているため、サステナビリティ担当者が1名だけの体制でも安心して始められます。
• 現場ごとにExcelでのデータ管理がすでに定着している企業
  すでに各現場や工場において、電気代や燃料使用量がExcelやPDF請求書などで管理されている場合、それらの資産をフォーマットに落とし込んでアップロードするだけで済むため、現場に新しい複雑なオペレーションを強いることなくスムーズにシステムへ移行できます。

【向いていない企業・現場】

• 複雑な社内システムとの高度な密結合や、フルスクラッチのシステム構築を求める大企業
  自社がすでに保有している独自の社内基幹システムや、独自の排出計算アルゴリズムに基づいてミリ単位で細かくカスタマイズした独自システムをオンプレミス環境で構築・運用したい場合、標準化されたSaaSであるEcoNiPassでは対応が難しく、ミスマッチとなる可能性があります。
• 自社のみの単一拠点かつ大まかな算出のみで十分な超小規模企業
  「取引先への報告義務もなく、Scope3の集計も不要で、自社オフィスの電気代から大まかにCO2を算出してみたいだけ」という超小規模な会社にとっては、EcoNiPassのサプライチェーン連携機能や多拠点管理機能はオーバースペックです。無料の計算ツールや自治体が提供する簡易シミュレーター等で十分な場合があります。
• 物流において、配車ルートや積載率、動的な運行GPSと連動した瞬時のリアルタイム算出を求める現場
  配送トラック1台ごとの最適な走行ルートや積載効率、運行データ（WMS/TMSのリアルタイム情報）と完全にリアルタイムで連動させ、動的に排出量を算出・シミュレーションしたい物流部門においては、輸送データ連携に特化した別システム（CAMOTSUなど）の検討をおすすめします。

料金・プラン・導入方法

EcoNiPassは、初期費用を抑えた月額課金型（SaaS）のシンプルな料金モデルを採用しています。契約形態は基本的に年間契約となります。公式サイト、または販売代理店（鈴与商事やウチダシステムズ等）を通じて提供される代表的な料金プラン体系は以下の通りです。

※導入にあたっては、「CFP（カーボンフットプリント）算定オプション」や「省エネ法オプション」、また紙データの入力負荷を軽減する「入力代行サービス」といった追加のアドオン・外部連携サービスが別途用意されており、これらを利用する場合には個別見積もり（要問い合わせ）が必要となります。見積もり時には、管理したい「拠点数」「連携するサプライヤー数」「必要とする計算単位（企業別・製品別）」を明確にし、要件に合わせたプラン構成を事前にすり合わせることが大切です。

導入の流れ・期間

EcoNiPassを導入し、実際に稼働させるまでの一般的なステップは以下の通りです。具体的な導入期間は、自社の拠点規模や設定するサプライヤー連携の有無によって変動するため、要問い合わせとなります。

1. 問い合わせ・情報収集
   公式サイトまたは販売パートナー（代理店）のWebフォームなどから問い合わせを行い、製品資料や機能についての説明を受けます。自社の現在のデータ管理状況や、解決したい課題（取引先からの開示要請など）をベンダーに共有します。
2. デモ・トライアル環境での検証
   実際の管理画面のデモ操作や、自社データを用いた計算適合性の確認を行います。どのようにExcelをアップロードするのか、ダッシュボードは現場にとって視覚的に理解しやすいかを事前にチェックします。
3. 見積もり・プランの確定
   自社の拠点数、管理部門数、対象となるサプライヤー数を元に、Lite/Standard/Proプランの選択、またはプライマリ/セカンダリプランの構成を確定し、オプション機能の有無をふまえた見積もりプランを決定します。
4. 契約の締結
   年間契約等の利用規約を確認し、契約を締結します。
5. 初期設定・マスター登録（導入期）
   アカウント発行後、管理対象となる自社拠点やサプライヤーのマスター登録、ユーザー権限の設定、排出係数の確認、データ入力に用いるExcelフォーマットの準備などを行います。サプライチェーン連携をする場合は、サプライヤー企業に対してログインアカウントや入力手順の周知を行います。
6. 運用開始・日常的なデータ登録
   月次のエネルギー使用量データをアップロード、または画面入力し、自動計算されたCO2排出量の現状分析やレポート出力を開始します。

連携できるシステム・機器

EcoNiPassは、AI入力機能やAPIを公開しており、他のシステムやAI-OCR等のデータ連携を柔軟に行うことができます。

• AI-OCR連携・請求書読み取り連携
  株式会社integと連携した「入力代行サービス」や、各種AI-OCR技術を活用した請求書読み取りソリューションを介して、データ入力工数の大幅な削減を図ることが可能です。
• 外部システム連携
  API連携機能を活用することで、社内の既存の環境管理システムやデータ格納基盤、また「invox炭素会計」をはじめとする会計・請求書管理クラウドなどとデータを接続し、データ投入作業を省力化する試みが行われています。
• WMS・TMSなどの物流システム、機器との連携について
  特定のWMS（倉庫管理システム）やTMS（運行管理システム）といった物流・倉庫管理パッケージとの、標準搭載での「初期連携プラグイン」などの情報は、現時点で一般向けに広く公開されていません。APIやExcel取り込みを介してデータ接続を行うため、既存のWMS・TMSとのシステム連携を個別でご希望される場合は、問い合わせ時に要件をベンダーへ確認する必要があります。

導入事例・実績

EcoNiPassは、自治体から金融機関、建設業、運送業、化学品製造にいたるまで、幅広いステークホルダーの巻き込みを狙うフィールドで多くの実績を持っています。以下に、公式情報で確認できる代表的な導入事例を紹介します。

• 北九州市（北九州GX推進コンソーシアム）
  地域産業全体のグリーントランスフォーメーション（GX）促進と、国内外からの持続的な投資の呼び込みを目指し「北九州GX推進コンソーシアム」を発足。その具体的な支援インフラとして、市内の最大2,000社の企業を対象に、CO2排出量可視化ツール「EcoNiPass」を無償提供する取り組みを実施。地域を挙げたカーボンニュートラルへの歩みを後押しする基盤として選定されています。
• 東和銀行（TOWA脱炭素コンソーシアム）
  群馬県を地盤とする東和銀行が、地域企業の脱炭素経営への「はじめの一歩」を支援するため「TOWA脱炭素コンソーシアム」を発足。その中核システムとしてEcoNiPassを採用しました。コンソーシアムに参加する会員企業（約250社）にEcoNiPassを無償で提供し、地域全体でのCO2排出量の一元管理と、具体的な削減策への誘導を支援。低コストでの導入料金体系と、開発元であるウイングアーク１ｓｔのデータ活用のノウハウに対する高い信頼が導入の理由として挙げられています。
• 株式会社橋本店（宮城県のゼネコン）
  CSR・環境保全活動を積極的に進める中で、建設現場ごとのデータ管理・集計作業の煩雑さに課題を抱えていました。現場の重機約40台や本社の担当者、約400社ある協力企業に業務負荷をかけずにデータを可視化できる基盤としてEcoNiPassを導入。燃料の種類や量がわかるPDFファイルを指定のクラウドフォルダに保存するだけの簡単な仕組みや、入力代行サービスを活用することで集計負担を軽減。工事終了後はその現場に関する利用課金が発生しないという、建設業のプロジェクト型運用に合致した料金体系も高く評価されています。
• 広島県（中小企業向け伴走型省エネ支援事業）
  広島県が主催する、県内の中小企業50社を対象とした伴走型省エネ支援事業において、データの可視化を柔軟に行えるシステムとしてEcoNiPassが活用されました。電通総研などとも連携し、地域企業の省エネルギー推進・経営改善のサポート役としてプラットフォームが活用された実績を持ちます。

導入前に知っておきたいこと

EcoNiPassを導入・検討するにあたり、事前に把握しておくべき注意点や、実務面での課題は以下の通りです。

• データ収集・初期入力フェーズでの人的工数
  SaaSであるため、クラウド上で手軽に集計できますが、元となるデータを「誰がどうやってシステムに登録するか」という初期フェーズでの入力工数は発生します。特に、サプライヤー側にITツールに不慣れな企業が多い場合、データの提供や手入力を拒まれたり、入力ミスが生じたりする可能性があるため、導入前に「サプライヤーが容易に操作できる仕組みづくり」を社内で調整しておく必要があります。
• 追加オプションや外部サービスによる予算の変動
  データの入力負荷を極力なくすための「入力代行サービス」や「AI-OCR機能」、あるいは製品別の詳細な分析ができる「CFP（カーボンフットプリント）算定オプション」などを追加する場合、月額のベース金額（Liteの5,000円〜やプライマリの4,800円）とは別に個別での追加費用（見積もり要）が発生するため、総コストが想定より高くなる場合があります。
• 専門コンサルティングとの併用の検討
  単に排出量が数値としてグラフ化されただけでは、具体的に「どのように開示資料に反映させるか」「法改正への対応計画をどう立てるか」という経営や専門的な判断が社内だけで行いづらい場合があります。BIPROGYやコンサルティングパートナー企業などが提供する「脱炭素支援伴走コンサルティング」を必要に応じて検討するべきですが、その伴走費用を別途予算化しておく必要があります。
• 年間契約の制約
  基本的には1年単位の年間契約が前提となっているため、「数ヶ月だけ試験的に使ってすぐに解約する」といった極端に短期での運用検証は行いにくく、あらかじめ中長期での活用プランを社内で固めてから導入に踏み切るのが適切です。

類似ツールとの比較

CO2排出量・カーボン管理分野において、LogiShiftサイト内でも紹介している知名度の高い代表的なツールと、EcoNiPassの違いを比較します。

どのような条件ならどのツールを選ぶべきか、判断の目安は以下の通りです。

「サプライヤーを多く巻き込んで、低コストかつスモールスタートさせたい」ならEcoNiPassが有力です。
初期費用がかからず、自社の基盤プランが月額数千円〜数万円、またサプライヤー向けの安価な専用アカウントプラン（月額1,500円など）が提供されているため、中堅・中小企業が無理なくバリューチェーン全体のデータ収集基盤を立ち上げるには、もっともハードルが低いツールと言えます。視認性に優れたグラフやダッシュボードの分かりやすさも操作性の良さに寄与します。

「国際基準への高度な適合・本格的な削減コンサルを重視する」ならASUENE、あるいは「請求書の自動データ化・CFP算定を手間なく進めたい」ならe-dashが検討候補です。
ASUENEは専門のコンサルタントによる削減施策や目標設定への手厚い伴走体制に強みがあります。また、e-dashは請求書の取り込みプロセスがシンプルで、手間を極限まで減らしたい環境に向いています。さらに、配送ルートや積載率など物流・輸送にフォーカスした動的で極めて精緻な計算・削減を重視するならば、物流対応を強化しているZeroboard、あるいは輸配送間取引に特化したCAMOTSUも選択肢に入ってきます。自社が「可視化（安さ・手軽さ）」「開示（信頼性・伴走力）」「物流特化」のどこに最も課題を抱えているかで選ぶべきツールは異なります。

よくある質問（FAQ）

スマートフォン専用のアプリは提供されていますか？

いいえ、スマートフォン専用のアプリは公開されていません。EcoNiPassはWebブラウザ上で動作するクラウド型のSaaSシステムですので、PCやタブレット、スマートフォンのブラウザ（インターネット環境）からアクセスして利用する形になります。

無料のトライアル期間や、事前のデモ画面確認はできますか？

実際の管理画面や各種グラフのイメージを紹介するデモや個別相談会は随時行われています。無料のテスト用デモ環境の提供有無については、自社の状況や導入を検討する代理店によって異なりますので、問い合わせ時に直接確認することを推奨します。

最低契約期間などの縛りはありますか？

はい、提供代理店などの情報によると「ご契約は年間契約」となることが基本的に定められています。そのため、原則として1カ月単位でのスポット利用や途中解約時の条件（残期間の料金負担など）については、事前の商談・見積もり時に契約詳細をしっかりと確認する必要があります。

既存の社内WMS（倉庫管理システム）やTMS（運行管理システム）と自動で直接データ連携は可能ですか？

EcoNiPassはAPIの提供やCSV・Excelによるデータインポートに対応しており、他システムとの連携が技術的に可能となっています。ただし、特定のWMSやTMSのパッケージシステムと事前に自動連携できるようになっている「標準プラグイン」といった情報は公開されていません。個別開発やインターフェース設計が必要になる可能性が考えられるため、導入時に必ずシステム連携の要件をベンダー側へご相談ください。

自社のサプライヤーがすでに他社の算定システム（アスエネ、e-dash、ゼロボード等）を導入している場合、自動でデータは同期できますか？

異なるCO2管理ツール同士が、システムをまたいで自動的にAPI連携する仕組みは確認できていません。そのため、他社ツールを使用しているサプライヤーからデータを受け取る際は、そのツールから一度活動データ（排出量データ）をCSV等で出力してもらい、EcoNiPassのフォーマットに転記してアップロードするか、APIを活用した個別のデータ移行連携を組む必要があります。

開発元のウイングアーク１ｓｔ株式会社と、提供元・販売元のBIPROGY株式会社の役割の違いは何ですか？

本システムの設計・製品開発は、BIツール「MotionBoard」などで高い実績と技術力を持つウイングアーク１ｓｔ株式会社が行っています。BIPROGY株式会社（旧日本ユニシス）は、このシステムの提供元（総代理販売およびサービス提供主体）であり、同社およびパートナー代理店（鈴与商事やウチダシステムズ等）が販売や導入サポートを包括的に行っています。

参照・出典

• BIPROGY株式会社
• ASUENE（アスエネ株式会社）紹介記事 – LogiShift
• Zeroboard（株式会社ゼロボード）紹介記事 – LogiShift
• e-dash（e-dash株式会社）紹介記事 – LogiShift
• CAMOTSU（株式会社ゼロボード）紹介記事 – LogiShift