共同配送システムとは？
共同配送システムは、株式会社ゼンリンがヤマト運輸株式会社の運用ノウハウ協力を得て開発した、フィジカルインターネット・共同輸送カテゴリに属するSaaS型の物流管理システムです。過疎地域や中山間地域における配送リソース不足を背景に、複数の物流事業者の荷物を地域の事業者（地元企業や観光事業者等）が一本化してラストワンマイル配送を行うための統合管理を実現します。事業者ごとにバラバラだった配送管理や状況確認を一元化し、これまで発生していた日々の配送状況確認・配達結果に伴うアナログな管理業務を劇的に削減することで、配送全体の効率化と地域物流の維持を強力にサポートします。
主な機能・特徴
共同配送システムは、異なる物流企業の異なる規格の荷物をスムーズに一括管理できるよう、実用性に優れた複数の機能・特徴を備えています。検索で確認できた主な仕様は以下の通りです。
- 配送状況の一括管理（クラウド共有）
各物流事業者が保有する荷物の状態や、地域の配送事業者が取り扱う配送状況をリアルタイムでクラウド上に集約します。複数社で「相乗り」している状態でも、各物流事業者はWebブラウザを通じて、自社の荷物が現在どのような配送ステータス（受取・持ち出し・配達完了・持ち戻りなど）にあるかを個別に監視・確認することが可能です。 - 専用端末によるバーコードスキャン登録
現場でラストワンマイルを担う配送担当者は、専用のスマートフォンなどのモバイル端末や専用端末を利用して、荷物に貼付されている配達伝票のバーコードをスキャンするだけでシステム登録を完了できます。複雑な文字入力などを必要とせず、スキャンだけで各種情報（受付・持ち出し・受渡など）が自動的にクラウドに登録されるため、端末の操作に慣れていない地域の事業者でも扱いやすい直感的なオペレーションを可能にしています。 - 既存の基幹システムを改修しない導入設計
本システムはパナソニック コネクト株式会社が提供する「配送見える化ソリューション」（「ZetesChronos」等を活用したシステム）をカスタマイズする形で構築されています。導入にあたって、既存のヤマト運輸や西濃運輸、福山通運といった各物流事業者側の基幹システムを改修する必要がありません。基幹システムに手を加えず、クラウド上で新たな配達管理用の相乗りシステムとして利用できるため、開発の手間やコストをかけずにスピーディーな立ち上げが可能です。 - 個人情報を持たない安心設計
共同配送システム内には「配送先住所」や「受取人氏名」といった直接的な個人情報を保持しない設計になっています。配送各社がシステム上に持っている顧客データと直接連携しないため、配送事業者やシステム提供元での重大な個人情報漏洩トラブルが発生するリスクを未然に防止します。情報漏洩リスクに極めて敏感な現代のセキュリティ基準において、安心して複数社でデータを共有できる基盤を提供します。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
システムの特性上、運用が最適にマッチする現場と、そうではない現場が明確に分かれます。ミスマッチを防ぐための判断基準は以下の通りです。
【向いている企業・現場】
- 山間地域や過疎エリアを抱え、配送効率の改善を目指す自治体や配送・物流事業者
荷物の積載率低下やドライバー不足により、単独での配送網維持が極めて難しくなっている地域で、複数の物流会社と地元の異業種（観光業や小売業、移動販売車等）がタッグを組んで物流リソースのシェアリングを進めたい場合に最適です。 - 初期のシステム改修・開発コストをできるだけ抑えて共同配送をスタートしたい現場
物流企業ごとにシステム規格が異なる場合でも、既存の基幹システムを変更することなくWebブラウザ経由ですぐに参加できるため、手軽に新しい共同配送サービスを立ち上げたい事務局やコーディネーターに向いています。 - セキュリティや個人情報の管理リスクを最小限に抑えて多社間連携を図りたい企業
個人情報をシステム側に一切登録しない仕様であるため、セキュリティ面での管理責任や契約上のハードルを低くして、複数事業者間での荷物データの可視化を実現したい現場に向いています。
【向いていない企業・現場】
- 他社との協業や混載の必要性がなく、自社単独の配送網のみで完結している企業
本システムは複数企業間での共同配送および相乗りステータス管理に特化しているため、自社のみの配送最適化やルート構築を目指す場合は、一般的な単一企業向けのTMS（輸配送管理システム）を導入した方が必要な機能を網羅できます。 - 配送管理システム側で詳細な宛先情報や顧客データを一元管理し、個別の追跡サービスとダイレクトに連携させたい企業
システム内で個人情報を保持しない仕様であるため、配達伝票に紐づく詳細な個人データや受取人への配送日時変更連絡などを、一つのクラウドシステム内で直接かつ自動的にハンドリングしたい場合には適していません。 - 量子コンピュータなどを活用した、極めて複雑な幹線輸送の配車・積付け自動化を期待する現場
ラストワンマイルの荷受け・引き渡しなどの中継管理に主眼を置いたシステムであるため、積載率向上のための3D積付け計算や、長距離輸送の高速マッチングを自動で行う機能を期待する場合は、後述する別システムの導入を検討すべきです。
料金・プラン・導入方法
共同配送システムの料金については公式に具体的なプランや金額が開示されていません。SaaS（月額課金）モデルとして提供されますが、初期導入にかかる費用や月額料金の詳細については「要問い合わせ」となっています。
実際にゼンリンなどへの個別見積もりや問い合わせを行う際には、以下のポイントを事前に確認することをおすすめします。
- 課金単位の基準について
月額料金が「登録する配送事業者の端末（アカウント）台数」に基づくのか、あるいは「スキャンして処理する月間の荷物数（トランザクション単位）」なのか、また、連携する「親となる物流企業の拠点数」なのか。 - 専用端末の調達・動作環境について
配送員がバーコードスキャンを行うためのスマートフォンなどの端末は自社で用意（BYOD）できるのか、あるいは指定スペックのハンディターミナル等を別途購入・レンタルする必要があるのか。 - 初期設定サポートやカスタマイズ費用の有無
導入にあたり必要となる各物流事業者との運用調整、現地でのオペレーション構築に関するコンサルティング・サポート費用の有無、実証実験に伴うサポートの有無。
導入の流れ・期間
共同配送システムの具体的な導入フローや期間については公式情報がありません。一般的に、本システムのような地域共同配送を目的とした物流SaaSの導入フローは以下のステップで進行します。
- お問い合わせ・現状ヒアリング
提供元である株式会社ゼンリンのWeb窓口等から問い合わせを行います。導入を希望する地域における配送課題、共同配送に参画する物流企業（親事業者）、ラストワンマイルを実際に担当する地域企業（子事業者）の体制などをヒアリングします。 - デモの実施および仕様確認
実際の管理画面や、配送員が操作する専用端末（スマホアプリ等）を用いたスキャンの操作感を確認します。プレサービス等を通じて実際の現場で使える仕様かどうかの評価を行います。 - 運用設計と要件整理
共同配送のハブとなる営業所（例：ヤマト運輸の営業所等）における荷受けや受け渡しのオペレーション、バーコードスキャンの手順、およびイレギュラー時の持ち戻り対応などの運用を決定します。 - お見積もり・ご契約
利用するアカウント数や専用端末の調達数、サポート範囲に基づき正式な料金プランの見積もりが提示され、合意後に契約手続きを行います。 - 初期設定・マスター登録とテスト運用
システム内の設定を行い、専用端末を準備します。いきなり本稼働するのではなく、まずは一部のエリアや配送物を用いて試験的にバーコードスキャンからクラウド反映までの動作をテストします。 - 本格稼働（実運用開始）
テストをクリアした後、実際の地域ラストワンマイル共同配送に本格導入し、実運用を開始します。
なお、共同配送システムの具体的な導入期間はケースによって大きく異なるため、要問い合わせとなります。
連携できるシステム・機器
共同配送システムにおけるシステム・機器連携については、以下の事実が確認できています。
- 配送見える化ソリューション（パナソニック コネクト）
パナソニック コネクト株式会社が有する「ZetesChronos」等の配送見える化システムをカスタマイズして設計されているため、本プラットフォームを技術基盤としてシステム構築が行われています。 - 専用端末（スマートフォン・ハンディ等）
地域の配送を担う担当者が、荷物の伝票に記載されたバーコードを読み取るためのモバイル端末・読み取り機器と接続して利用します。 - 物流各社の既存の基幹システム
「既存の基幹システムを改修しない」導入プロセスを採用しており、各社の基幹システムとの高度なAPI連携を行うのではなく、バーコードスキャンによるクラウド共有を介して独立して利用する形式を取っています。
それ以外のWMS（倉庫管理システム）やTMS、車載器、外部API連携などの公開情報は現時点で確認できていません。システム構成に関わる個別の連携要件がある場合は、問い合わせ時に直接確認してください。
導入事例・実績
共同配送システムは、埼玉県秩父市が官民協働で進める物流・公共交通ネットワークの先進的な取り組みである「秩父モデル」において実導入されています。公式に確認できる実績の詳細は以下の通りです。
【導入事例】埼玉県秩父市大滝地域における「おむす便」
- 導入背景：
秩父市大滝地域は、市街地から車で約50分離れた山間部に位置し、広大なエリアに配送先が点在しています。人口減少による積載効率の低下、配送距離の長さによる2024年問題への対応が大きな課題となっていました。2022年9月のプレサービス時、複数の事業者間で配送システムが異なっていたため、日々の配達や配送結果をアナログで管理しなければならず、管理負担が急増することが明らかになり、その対策として「共同配送システム」が開発されました。 - 参画した物流会社：
ヤマト運輸株式会社、西濃運輸株式会社、福山通運株式会社の3社。 - ラストワンマイル配送の担当：
大滝地域に拠点を置く地元の観光事業者「株式会社栃ふさ」（宿泊施設やレストラン等を運営）。 - 具体的な運用フローと導入効果：
各物流事業者のトラックが、秩父市内にある「ヤマト運輸影森営業所」に荷物を持ち込んで集約します。そこから地元企業の栃ふさが、市街地へお弁当などを届けた「帰り便（戻り便）」を活用して、3社分の荷物をまとめて大滝地域の個人宅などの配送先へラストワンマイル配送を行います。
配送時には「共同配送システム」を搭載した端末を使用し、伝票のバーコードを読み取るだけでクラウド上に配送ステータスが共有されます。これにより、異なる物流事業者が同一のブラウザ上で自社荷物の状況（受付・持ち出し・受渡・完了等）を一律で可視化できるようになりました。異なる配送システムを使っていたことによる日々の確認の手間や、アナログでの配送結果管理から解放され、地元企業への負担を増やすことなく持続可能な過疎地ラストワンマイル配送が実現されています。
導入前に知っておきたいこと
共同配送システムの導入を検討するにあたり、現場オペレーションやシステムの制約に関わる以下の点を考慮しておく必要があります。
- 現場要求に応じた継続的なシステム改修の必要性
令和7年度のモーダルシフト等促進事業などの事例資料によると、吉田・浦山地区など他の山間地区での実証運用において「システム改修の必要な点について引き続き意見交換を重ね、現場要求に応えられる仕組みを目指していく」との記述がみられます。現場の特性に応じて、標準機能のみではカバーできない独自の改修やすり合わせ費用が新たに発生する可能性に留意が必要です。 - 「個人情報を持たない」設計によるオペレーション上の留意点
システム自体の安全性（漏洩リスクの極小化）を確保するために宛先情報を登録しない仕組みである一方、実際に配送を担う地域の事業者が「受取人の都合による時間変更」や「不在時の再配送ルートの突発的な調整」を行う際、顧客の電話番号や詳細な地図情報はシステムに表示されません。現場側で配送伝票の現物と照らし合わせながら進めるなど、アナログの運用ルールを並行して定義しておく必要があります。 - 口コミや評価の限定性
2024年6月に埼玉県秩父市にて本格稼働を開始したばかりの新システムであり、現在公開されている導入件数は「おむす便」をはじめとした特定の自治体・協働実証が中心です。そのため、一般的な企業から投稿された第3者による外部口コミサイトやSNS等における否定的な評価・改善要望などは現時点で確認されていません。最新の評価はゼンリンが主催するセミナーや、直接のお問い合わせを通じて最新実績を確認する必要があります。
類似ツールとの比較
「フィジカルインターネット」「共同輸送・共同配送」を掲げる他の類似プラットフォームやシステムと、ゼンリンの共同配送システムとの主な違いを整理しました。
| ツール名 | 主な特徴 | 料金 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 共同配送システム（ゼンリン） | 複数会社の異なる荷物を、専用端末によるバーコードスキャンのみで一元管理。基幹システムを改修せず、個人情報を持たずに安全に利用可能。 | 要問い合わせ（SaaS月額） | 過疎地や山間部などラストワンマイルでのリソース共有・共同配送を改修なしで行いたい企業・自治体 |
| 共同輸配送プラットフォーム | 複数荷主間で共同輸送の候補（N対N）を自動マッチング・提案する。チャットによる直接調整機能。 | 要問い合わせ（非公開） | 幹線輸送から地方の共同配送まで、他社荷主と輸送リソースをすり合わせてシェアリングしたい企業 |
| traevo noWa | 荷主・運送業者が匿名でデータを登録し、混載や往復便の協業相手を探せる。動態管理「traevo」と連携し、機密を保ったマッチングが可能。 | 要問い合わせ（非公開） | 自社の輸送ルートの機密性を保ったまま、往路・復路の積載率を高める協業パートナーを探索したい企業 |
| NeLOSS | 量子コンピュータ技術を使い、複雑な配車計画や3D荷物の積付けパターンを数分で自動最適化する高機能システム。 | 要問い合わせ（非公開） | 極めて複雑な積み荷の組み合わせや配車プランを自動最適化し、高い積載率の共同輸送を行いたい大手企業 |
これらの比較から、導入先が「ラストワンマイルの共同配送現場（異なる荷物を1台でまとめ、地域の地元企業やドライバーが手軽に運ぶためのシステム）」を求めている場合は、ゼンリンの共同配送システムの導入が適していると言えます。
一方、ラストワンマイルの現場業務よりも手前の「どの荷主・事業者とマッチングできるか」というパートナー探索や幹線輸送の混載計画を検討したい場合は、共同輸配送プラットフォーム（NEC）や匿名検索に特化したtraevo noWaが選択肢に入ります。さらに、配送ルートや荷積みの組み合わせ自体が物理的にきわめて複雑で、システムによる高度な最適化計算自体を自動化したい段階であれば、NeLOSSを候補にするのがよいでしょう。
よくある質問（FAQ）
- 配送を行うドライバーは、専用のスマートフォンアプリをインストールして使うのでしょうか？専用の機器が必要ですか？
- 地域の配送を担う事業者は、専用のスマートフォンなどの端末を使用します。機能としては端末から伝票のバーコードをスキャンし、配送状況の登録を行う設計になっています。具体的な推奨OS（iOS、Androidなど）や対応している機器・スペック要件については、公式に開示されていないため、個別のお問い合わせでご確認ください。
- 個人情報の登録が不要とのことですが、配送員はどのように届先を特定して配送しているのですか？
- 本システム内では個人情報（住所や受取人名）を持たない設計です。配送員は「荷物に貼られている実際の配達伝票」の現物を確認しながら宛先を特定して配達を行います。システム内では伝票の「バーコード」に紐づく一意のIDだけでステータス（完了・不在など）を管理する形をとっています。
- 無料のトライアルや一時的なお試し利用デモは可能ですか？
- 公式サイトには、無料トライアルプランやテストアカウントなどの有無は明記されていません。しかし、実証実験を経て各地への水平展開を目指している段階であるため、地域での本格導入を検討している自治体や企業向けに、個別デモやテスト導入の相談に対応している可能性があります。詳細については提供元へご相談ください。
- 物流事業者として参加する場合、基幹システムの改修が必要ですか？また、それによる利用制限はありますか？
- 各社の基幹システムを改修する必要はありません。異なる会社の荷物であっても、配送先で共通のバーコードスキャンを行いWebブラウザ経由で進捗を共有するため、既存システムを変更することなくスムーズに共同配送網への参加が可能です。
- 荷受人がリアルタイムで配送状況を検索できる仕組みはありますか？
- 配送状況をリアルタイムで閲覧・追跡できるのは、荷物を管理する側の「物流事業者（ヤマト、西濃、福山等）」となります。各物流事業者がWebブラウザ上で自社荷物の状況を確認できる仕様ですが、一般の購入者が個別にアクセスして追跡できる公開用の検索画面についての情報は確認されていません。各社既存の追跡システムへどのように反映するか等は、要問い合わせとなります。
- 契約期間の縛りや、解約条件などはどのようになっていますか？
- 契約期間の最短縛り、途中解約に伴う違約金や条件などの契約規約に関する詳細情報は非公開となっています。SaaS（月額課金）サービスとして提供されていますが、地域プロジェクトや実証実験ごとに提供条件が個別に検討される可能性があるため、契約前の商談時によくご確認ください。