ASUENEとは？
ASUENEは、サプライチェーン全体（Scope1・2・3）の温室効果ガス（CO2等）排出量の算定・可視化から削減施策の立案・報告までを一気通貫で支援するカーボンマネジメントクラウドサービスです。自社の燃料・電力使用に伴う排出だけでなく、調達物流や販売物流（輸送・配送）を含むサプライチェーン上流・下流の間接排出の精緻な把握に対応しています。AI-OCR機能による請求書データの自動取り込みや外部システム連携により、データ収集・算定にかかる膨大な事務工数を削減し、脱炭素経営や国際イニシアチブ対応、荷主・取引先への開示要請への迅速な対応を支援します。
主な機能
データ収集・自動算定機能
- AI-OCRによる請求書・伝票の自動読み取り
電気・ガス・水道・燃料などの請求書や領収書ファイルをアップロードするだけで、AIが品目や使用量、金額などの必要情報を自動で抽出・データ化します。手作業による入力の手間や転記ミスを大幅に削減し、複数拠点から集約されるデータ処理の属人化を防ぎます。 - 「ASUENE CONNECTOR」によるSaaS・基幹システム連携
人事労務、会計、経費精算など50以上の外部SaaSや基幹システムとAPI連携を行い、算定に必要な活動量データをシームレスに自動取り込みます。データ変換ルールの設定により、社内システムに点在する活動実績を自動収集し、データ集約の工数を最小化します。 - Scope1〜3の全カテゴリ自動算定
温室効果ガスプロトコル（GHGプロトコル）に準拠し、自社の直接排出（Scope1）、電力等の間接排出（Scope2）に加え、物流の輸送・配送（カテゴリ4およびカテゴリ9）を含むサプライチェーン間接排出（Scope3）を網羅的に自動算定します。国内外の最新排出原単位データベースを内蔵しており、適切な係数設定に基づいた算定が可能です。
可視化・分析・レポート機能
- ダッシュボードによる多角的可視化
算定された排出量データを、全社合計だけでなく事業所別、部門別、Scope別、月別などの切り口でグラフや一覧として直感的に表示します。排出ホットスポット（排出割合の高い拠点やカテゴリ）を迅速に特定し、優先的に取り組むべき領域の把握を容易にします。 - 国際基準・各種規制に準拠したレポート出力
温対法・省エネ法に基づく定期報告書作成支援をはじめ、TCFD、CDP、SBTi、CSRD、SSBJなどの国際イニシアチブや情報開示フレームワークに沿ったフォーマットでのデータ集計・出力に対応しています。株主や取引先、評価機関への外部報告資料作成にかかる時間を大幅に圧縮します。 - 製品・サービス単位のCFP（カーボンフットプリント）算定支援
企業全体の排出量だけでなく、原材料調達から製造、物流、廃棄に至る製品単位のライフサイクルアセスメント（LCA）およびCFP算定に対応します。荷主企業が求める製品別・荷物別のCO2排出量算出要請にも対応可能です。
削減施策・サプライチェーン協働機能
- 「ASUENE STORE」による削減ソリューション提案
可視化した排出データを基に、再エネ電力の調達、省エネ設備の導入、商用EV導入支援、テレマティクス車載器活用など、脱炭素化に向けた具体的な削減ソリューションをプラットフォーム上で比較・検討できます。単なる数値把握に留まらず、実効性のあるCO2削減施策への移行を促進します。 - サプライヤーデータ収集・協働エンゲージメント
一次取引先や下請け運送会社に対して専用の入力・アンケート環境を提供し、サプライチェーン上の一次データ収集を効率化します。業界平均の推計値（二次データ）に頼る状態から脱却し、サプライヤーの削減努力を反映した精緻なScope3算定を後押しします。 - カーボンクレジット取引支援
J-クレジットなどの各種カーボンクレジットを活用したカーボンオフセット（相殺）の実行をサポートします。目標未達分の補完やネットゼロ目標の達成に向けた取引を円滑に進められます。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
向いている企業・現場
荷主企業や大手取引先からScope3データの提出・精緻化を求められている物流・製造業
- 取引先からのCO2算定要請に対し、Excel集計では工数が追いつかない
ASUENEのAI-OCR機能とSaaS連携（ASUENE CONNECTOR）を活用することで、各拠点や取引先から送られてくる伝票・請求書を自動でデータ化・集計できます。集計業務にかかる工数を大幅に削減し、担当者のリソース不足を解消しながら正確な報告体制を構築できます。 - 業界平均の原単位ではなく、実運送・自社実績に基づいた一次データで削減努力を証明したい
ASUENEはサプライヤーからのデータ収集機能や外部の物流・動態管理ソリューションとの連携に対応しています。協力会社の実走行・燃料データを反映させた精緻なScope3カテゴリ4・9の算定を行うことで、荷主に対する環境配慮の付加価値提案や差別化が可能になります。 - 可視化だけでなく具体的な脱炭素化の打ち手までをワンストップで実行したい
排出ホットスポットを分析した上で、「ASUENE STORE」を通じて商用モビリティのEV化支援やテレマティクス連携、再エネ導入などの施策へ直結させられます。算定ツールの導入で終わることなく、実質的なCO2削減アクションの推進と経営計画への落とし込みが実現します。
多数の事業所・倉庫・車両を抱え、拠点ごとのデータ収集・管理が分散している企業
- 拠点ごとに管理手法がバラバラで、本社での統合・管理に膨大な時間がかかっている
クラウド上で全拠点のエネルギー使用量や燃料実績を一元管理でき、アクセス権限の設定により各拠点担当者による直接入力や伝票アップロードが可能です。拠点ごとの排出量比較や進捗状況がダッシュボードで即座に把握できるようになり、全社横断のガバナンスが強化されます。 - 温対法・省エネ法や各種イニシアチブ対応で報告書のフォーマット作成が煩雑化している
法制度やTCFD、SBT等の国際開示基準に準拠したデータ集計・帳票出力機能が標準で備わっています。報告書の作成工数を大幅に圧縮でき、法改正や制度変更時にもシステム側で最新基準にアップデートされるため、管理負荷を恒常的に低減できます。
向いていない企業・現場
単一拠点で運航車両数も少なく、Scope3の算定や外部開示を必要としていない小規模事業者
- 自社のScope1・2のみを最低限把握できればよく、取引先からの開示要請もない
ASUENEはサプライチェーン全体（Scope3）の網羅的な管理や多拠点統合、各種国際基準対応に強みを持つSaaSです。単一拠点で月数枚の領収書を確認する程度の規模感であれば、無償の計算シートや単機能の簡易算定ツールで十分な場合があり、高度なプラットフォームの機能を活かしきれない可能性があります。
配車計画や運行管理システムとリアルタイムに連動した配送ルート最適化そのものを主目的とする現場
- CO2管理だけでなく、日々の配車組みや自動ルート探索を単一ツールで完結させたい
ASUENEは排出量の算定・可視化・削減マネジメントを専門とするプラットフォームであり、TMS（輸配送管理システム）や動態管理システムのような配車計画作成機能そのものは内包していません。日々の配車計画や運行指示と直結させたい場合は、物流特化型ツール（CAMOTSUやEcoLogiPortal等）または専用のTMSとASUENEをデータ連携させる運用設計が必要です。
類似ツールとの比較
| ツール名 | 特徴 | 料金 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| ASUENE | AI-OCRやSaaS連携による自動算定に強み。Scope1〜3の網羅的把握から削減施策（ASUENE STORE）、コンサルティングまでワンストップで対応。 | 要問い合わせ | サプライチェーン全体の算定効率化と、可視化後の具体的な削減施策・国際開示まで包括的に進めたい企業 |
| Zeroboard | GHGプロトコルに準拠した算定プラットフォーム。サプライチェーン排出量や製品別CFP算定、多言語対応、外部ソリューション連携が豊富。 | 要問い合わせ | グローバルサプライチェーンを展開し、サプライヤー連携や製品別LCA/CFPの精緻な算定を重視する企業 |
| CAMOTSU | 輸送事業者と荷主間のCO2排出量データ共有に特化。改正物流効率化法や特定荷主の定期報告書作成を支援する物流特化型サービス。 | 要問い合わせ | 荷主と運送会社間での輸配送データ連携や、物流関連法令（省エネ法・物効法）の定期報告対応を主眼に置く企業 |
| EcoLogiPortal | ロジスティードが提供する輸配送領域特化のCO2可視化ソリューション。輸送モード別・拠点別の詳細分析や物流最適化に直結する分析機能。 | 要問い合わせ | 複雑な輸配送ネットワークを持ち、モーダルシフトや物流ネットワーク再編と連動してCO2削減を進めたい企業 |
ツール選定における主な判断基準は、「管理対象のスコープ（企業全体か物流特化か）」と「可視化後の実行支援領域」にあります。自社全体のScope1・2からサプライチェーン全体のScope3までを統合管理し、AI-OCRを活用した伝票入力の自動化や、脱炭素ソリューション（再エネ調達やEV導入など）の調達までワンストップで進めたい場合は、ASUENEが適した選択肢となります。
一方で、輸送・配送領域に特化して荷主と運送会社間でのデータ共有や特定荷主向けの行政報告書作成を最優先とする場合はCAMOTSUが、物流ネットワークの詳細な分析やモーダルシフト施策と直結させたい場合はEcoLogiPortalが比較検討の対象になります。また、グローバル拠点を含む製品別CFPの厳密な算定を重視する場合はZeroboardとの機能比較を行うことが推奨されます。
料金・プラン・導入方法
ASUENEの料金プランおよび初期費用・月額利用料は、公式サイト上では一般公開されておらず、個別見積もり（要問い合わせ）となっています。企業の事業規模、算定対象となる拠点数、サプライチェーンの対象範囲（Scope1・2のみか、Scope3まで含むか）、API連携やAI-OCRの利用規模、コンサルティング支援の有無などに応じて最適なプランが提案されます。
見積もりやプラン選定の際には、以下のポイントを事前に確認しておくことが重要です。
- 課金体系の基準
管理対象となる事業所数・拠点数による課金か、取り込むデータ量やサプライヤー数に応じた従量制が含まれるかを確認します。 - 初期費用とサポート範囲
初期設定費用、過去年度データの取り込み代行、勉強会や社員向けレクチャーなどの導入支援サービスが費用に含まれているかを確認します。 - 契約期間と更新条件
年単位での契約が基本となることが多いため、最低利用期間や途中解約時の条件、更新手続きの流れを確認しておく必要があります。
導入の流れ・期間
ASUENEを導入する際の標準的なステップは以下の通りです。なお、具体的な導入期間は対象拠点数やScope3の算定範囲、データ整備状況によって異なるため、要問い合わせとなっています。
- 問い合わせ・ヒアリング
公式サイトのフォーム等から問い合わせを行い、自社の脱炭素経営における課題、対象拠点数、開示目的（省エネ法、取引先要請、SBT等）をヒアリングします。 - デモンストレーション・要件定義
実際の管理画面デモを確認しながら、算定対象範囲（Scope1〜3のカテゴリ選定）や必要なデータソース（請求書、会計データ、社内システム等）を整理します。 - 見積もり・契約
要件定義に基づいた利用プランと見積もりが提示され、合意後に利用契約を締結します。 - 初期設定・勉強会
施設・組織情報の登録、ユーザーアカウントやアクセス権限の設定を行います。専任担当者やコンサルタントによる算定方法や操作方法のレクチャー・勉強会が実施されます。 - データ収集・算定運用開始
AI-OCRによる伝票読み取りやAPI連携を通じて実績データを投入し、CO2排出量の算定・可視化運用を開始します。ダッシュボード分析や報告レポートの出力へ移行します。
導入事例・実績
ASUENEは業種・規模を問わず多数の企業に導入されており、物流業界やリサイクル業界における導入実績も公開されています。
- 関空運輸株式会社（物流業・総合物流サービス・3PL）
大阪府を拠点にトラック運送・倉庫・3PL事業等を展開する関空運輸株式会社では、手入力の手間とデータの信頼性担保という課題を解決し、将来的なScope3算定への準備を整えるためにASUENEを導入しました。継続的なCO2排出量の見える化体制を確立し、環境配慮の取り組みを企業のブランディングや荷主への信頼獲得、人材採用へとつなげています。 - 大本紙料株式会社（古紙リサイクル・資源循環）
古紙をはじめとする各種資源リサイクルを手掛ける大本紙料株式会社では、自社リサイクル事業によるCO2排出・削減貢献量の見える化と、取引先からの環境情報開示要請に先手を打つためにASUENEを導入しました。エクセルによる独自算定ではなく、信頼性の担保されたクラウドシステムを活用することで、リサイクル業界における先行的なScope3算定と脱炭素経営の推進を実現しています。 - 物流領域におけるソリューション連携・協業実績
アスエネ株式会社は、ロジスティード株式会社の物流向けCO2可視化ソリューション「EcoLogiPortal®」とのデータ連携協業を発表しているほか、商用モビリティDXを提供するeMotion Fleet株式会社との事業連携により「ASUENE STORE」上でテレマティクス車載器やEV導入支援を提供するなど、輸送・配送部門のCO2算定自動化と実質削減に向けた連携を拡大しています。
導入前に知っておきたいこと
導入を検討するにあたり、公開されているユーザーレビューやシステム特性から把握できる注意点・課題として以下の点が挙げられます。
- ダッシュボードの表示形式やレイアウトのカスタマイズ性
IT製品レビューサイト等の利用者レビューにおいて、「基本的な分析や可視化には十分活用できるものの、部署別や用途別に合わせたグラフの表示形式・レイアウトをより柔軟にアレンジできるようになると、社内共有や経営報告資料の作成がさらに効率化する」という機能拡張への要望が挙げられています。自社の報告フォーマットに合わせた見せ方が可能か、デモ画面等で事前に確認することが推奨されます。 - 社内他部署・サプライヤーからのデータ収集の初期負荷
AI-OCRやSaaS連携によりデータ登録自体は効率化されるものの、社内の複数拠点や協力会社から請求書や運行実績を集める運用フローそのものの構築には一定のリソースが必要です。現場担当者の理解を得るための社内説明会や、収集プロセスのルール決めをあらかじめ計画しておくことが重要です。
よくある質問（FAQ）
- 利用にあたって専用ソフトウェアのインストールは必要ですか？対応環境を教えてください。
- ASUENEはクラウド型（SaaS）サービスのため、専用ソフトのインストールは不要です。インターネット接続環境と一般的なWebブラウザ（Google Chrome等）があれば、PC等からアクセスして利用可能です。スマートフォンからの閲覧可否や推奨環境の詳細については、問い合わせ時にご確認ください。
- 導入前に無料トライアルやデモ画面の確認はできますか？
- 個別の商談・ヒアリングの場において、専任担当者から実際の操作画面を用いたデモンストレーションを受けることができます。トライアル環境の提供可否や条件については、算定対象や要件に応じて案内されるため、公式窓口へお問い合わせください。
- 算定の専門知識を持つ担当者が社内にいなくても運用できますか？
- はい、運用可能です。AI-OCRによる自動入力や最新の排出原単位が内蔵されているほか、導入時には専任スタッフによる勉強会や初期設定支援が提供されます。また、国際イニシアチブ対応などの専門的な領域については、コンサルティングサービスを活用することも可能です。
- 請求書の形式が拠点や電力会社ごとにバラバラでもAI-OCRで読み取れますか？
- ASUENEの特許取得済みAI-OCR機能は多様な請求書・領収書フォーマットに対応しており、各電力会社やガス会社、燃料販売会社等の異なる様式から必要なデータを高精度で抽出します。特殊な帳票への対応可否はデモ時にサンプルデータを用いて確認することを推奨します。
- 契約期間や解約条件はどのようになっていますか？
- 契約期間や解約条件、更新タイミングなどの詳細は個別契約に基づきます。多くの業務向けSaaSと同様に年単位契約が基本となるケースが一般的ですが、具体的な条件は見積もり提示時にご確認ください。
- 改正省エネ法や温対法、Scope3のカテゴリ4・9（輸送・配送）に対応した報告書は作成できますか？
- はい、国内法令（省エネ法・温対法）に基づく報告様式への対応や、GHGプロトコルに準拠したScope3カテゴリ4（上流輸送・配送）およびカテゴリ9（下流輸送・配送）の算定に対応しています。算定方法（トンキロ法、燃料法、金額ベース等）に応じたデータ入力が可能です。