Zeroboardとは？
Zeroboard（ゼロボード）は、企業活動やそのサプライチェーン全体における温室効果ガス（GHG）排出量の算定・可視化・削減管理を支援するクラウドサービスです。国内外の基準に準拠した算定ツールとして、自社の直接排出（Scope 1・2）だけでなく、取引先や委託先が関わる間接排出（Scope 3）までの正確な集計・把握に課題を抱える企業の業務を効率化します。さらに、多重下請け構造や複雑なデータ連携がネックとなる物流・輸送領域の排出量算定に注力しており、関連する事業譲受を通じて荷主企業と物流企業双方の脱炭素経営を推進する基盤としての機能強化を継続しています。
主な機能・特徴
- Scope 1〜3および製品別の温室効果ガス（GHG）排出量算定
自社の直接的な活動に伴う排出量（Scope 1, 2）にとどまらず、原材料の調達や廃棄、輸送を含むサプライチェーン全体（Scope 3）の排出量を国際基準であるGHGプロトコルに基づいて統合的に算定・可視化できます。また、製品・サービスごとのカーボンフットプリント（CFP）の算定機能も有しており、商品単位でのデータ可視化にも貢献します。これにより、従来手動で算出することが難しかった詳細な排出区分をデータ化することが可能です。 - 高精度なデータ分析ダッシュボード
集約された活動量を自動で算定し、拠点別、Scope別、カテゴリ別、期間別などの多角的な切り口でグラフや推移を表示します。また、誤入力検知や承認・申請を行うワークフロー機能を備えており、複数拠点を管理する際でもデータの正確性とプロセス管理の安全性を両立した運用が可能です。 - 国内外の環境法令・情報開示への対応
日本国内における温対法や省エネ法に基づく各種レポート出力に対応しています。さらに、CDP、TCFD、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）の開示基準、欧州のCSRD（企業サステナビリティ報告指令）など、グローバル規模での非財務情報開示要求に対応する形式でのアウトプットが可能なため、企業の監査・報告義務にかかる手間を削減します。 - 第三者検証機関に準拠した高い信頼性
国際審査機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパンより、ISO 14064-3（温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き）に準拠したシステム妥当性の検証を受けています。この検証により、算出されるデータプロセスが客観的な基準を満たしていることが実証されており、対外的な情報開示やステークホルダーへの説明に自信を持ってデータを活用できます。 - 物流・輸配送領域における算定機能強化
2025年11月、物流データの自動収集・算定・分析SaaS「CAMOTSU」を開発する株式会社Addedから物流GHG排出量算定事業を譲受しました。この統合により、サプライチェーン排出量のうち特に算定精度が曖昧になりがちだった「輸送・配送（Scope 3カテゴリ4、9）」における実運送情報に基づく算定精度が強化され、改正物流効率化法をはじめとする法対応を一体的に支援する機能を提供しています。 - 専門知識を補うサポートとAI機能
ChatGPT APIを活用したAIチャットボット「Dr.Zero」がシステム上に常駐しており、国内外の専門的な環境法令や解釈に基づく操作・算定の疑問に即座に自動回答します。システム操作に加え、サステナビリティ専門家によるコンサルティングや、ユーザー同士が知見を共有する「All Aboard!」などのコミュニティ運営も展開されています。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
【向いている企業・現場】
- グループ企業や国内外に多数の拠点を持つ中〜大企業
複数の国内・海外拠点やグループ会社から入力される活動量を一元管理し、多言語（英語、中国語、スペイン語、タイ語など）でデータを共通化・集計したい現場に最適です。多拠点間の進捗や数値を同じプラットフォーム上でリアルタイム管理することができます。 - 取引先を巻き込んだサプライチェーン全体のデータ収集・削減を行いたい企業
Scope 3カテゴリー1などの算定において、業界平均値（二次データ）ではなく、自社のサプライヤーが実際に算出した排出データ（一次データ）を連携・改修したいケースに向いています。川崎重工業などで実績があるように、サプライヤー向け勉強会の支援と並行してデータ連携基盤を確立したい現場に適しています。 - 複雑な輸送ルートや複数の委託先を抱える荷主企業・物流企業
Added社から譲渡された物流算定の知見とCAMOTSUの連携によって、配送委託先から提供される運行情報や荷積の実績データから、改正物流効率化法に合致した輸配送単位での精緻な排出量算定をシステム上で行いたい企業に推奨されます。
【向いていない企業・現場】
- 自社の電力・ガス使用量の把握（Scope 1・2）のみで十分な小規模企業
管理する拠点数が非常に少なく、自社だけで発生する光熱費データさえ可視化できればよいといった現場では、多機能なZeroboardを導入しても機能を持て余す可能性があります。そうしたシンプルな要件であれば、請求書スキャン等で安価かつ容易にスタートできる「e-dash」などの別ツールのほうがコストや運用の面でフィットしやすいと言えます。 - データ算定・外部開示の予算を可能な限り抑えたい企業
取引先からの情報開示要請がなく、CDP回答や有価証券報告書への記載などの目的も持たない場合、クラウドSaaSを継続利用するための月額費用がコスト負担となる恐れがあります。無料または初期設定の必要がない簡易なCO2チェックシート（日本商工会議所等から提供されているものなど）の活用を優先して検討した方がよいケースがあります。
料金・プラン・導入方法
Zeroboardの公式サービスサイト上では、初期費用やアカウント開設費用について「お打ち合わせ後にご提示」としており、具体的な総額は個別ヒアリングに基づき決定されます。パートナー提携や商工会議所などの会員優待スキームを通じることでも、提供プランや費用の条件が変動する場合があります。
一部の販売チャネルやリソース提供プラットフォーム等で紹介されている料金体系は、参考例として以下の通りです。
| プラン名 | 初期費用 | 月額料金 | 備考 |
|---|---|---|---|
| Valueプラン | 要問い合わせ | 8,000円/拠点（税別） | Scope 1・2の簡易算定を主とする、多拠点割引あり |
| Standardプラン | 要問い合わせ | 120,000円〜（税別） | Scope 3算定、CDP/TCFD等開示支援コンサルティング等含む |
| 商品別排出量算定（有償オプション） | 要問い合わせ | 50,000円〜/月（税別） | 商品・サービスの数や企業の規模により別途見積もり |
見積もり時の確認ポイント：
見積もり時には、管理対象となる「自社・国内外の拠点数」や「アカウント数」、Scope 3算定における「主要サプライヤー数」を事前に整理しておくことが重要です。また、第三者検証対応の簡略化オプションやデータ移行代行サービス（BPO）をどの範囲まで利用するかによって変動するため、自社の体制に応じた要件定義が必要です。
導入の流れ・期間
Zeroboardの導入ステップは、一般的なGHG算定SaaSと同様に以下の手順で進められます。
- お問い合わせ・資料請求
公式サイトまたはパートナー企業のフォームより、自社の業界や現在抱えている課題、データ算定の目的を入力のうえ送信します。 - ヒアリング・デモ面談
ゼロボード社の担当者よりサービス機能やシステムデモの実施が行われます。自社における排出量算定体制の整理や、データ管理の改善ポイントなどに関するヒアリングを含みます。 - お見積もり作成
ヒアリングに基づき、自社の規模や目標、有償オプション（サプライヤー支援、データ移管代行など）の必要性に応じたプランと料金を提示します。 - ご契約・アカウント開設
契約が完了すると、システムのアカウントが発行され、操作マニュアルや解説資料などの提供とともに本格的な支援が開始されます。 - オンボーディング・初期設定・データ入力
ゼロボード社の担当者とともに過去のエネルギー使用量や輸送データの移管、テンプレートへの活動量入力を行い、算定体制を立ち上げます。
※導入から算定結果が最初の形となるまでの期間は、企業の拠点数やサプライチェーンの規模、利用するサポートオプションによって異なるため、公式としては「標準期間は要問い合わせ」とされています。
連携できるシステム・機器
- WMS（倉庫管理システム）およびTMS（配車管理システム）
倉庫内での作業実績データ、あるいは配車管理システム（TMS）上の運行データや動態情報、GPSログなどとAPIを活用したデータ連携を推奨・実施しています。適正な配車や物流量に対応した活動量を自動的にインポート・更新することが可能です。 - 外部システム・ERPとのデータ連携（Ouranos Ecosystem）
経済産業省が推進するサプライチェーンデータ連携基盤「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」に連携する認定アプリケーションとして公募事業に採択されており、企業間・国境を越えた信頼性の高いデータ流通に適合可能な構造を有しています。 - サプライヤー情報システム
調達先サプライヤー向けアンケート機能「Dataseed SAQ」や一次データ収集機能を用いることで、サプライヤー側のシステムやExcelシートを横断したデータ連携・データ回収が可能です。
※自社がすでに利用している個別の基盤システム（ERP等）との具体的な連携可否やAPI仕様、導入にかかる初期開発コストは、自社の運用に合わせた個別設計となるため、見積もり・問い合わせ時の確認が推奨されます。
導入事例・実績
- SBSホールディングス株式会社（総合物流）
連結子会社40社以上、国内外の合計700拠点以上を抱える総合物流グループにおける経営基盤の強化を目的に導入されました。各拠点における精緻な温室効果ガス排出量管理と、M&Aによって異なる組織体系を管理できる柔軟性に加え、物流事業者として荷主に対して輸送に伴う排出データを報告するための「CAMOTSU」とを併せて運用することで、サプライチェーン上の課題解決を進めています。 - 川崎重工業株式会社（製造業）
自社でのScope 3算定における専門性の強化やデータの精度確保を目的に導入されました。ゼロボード社の専門家による丁寧なアドバイスを受けながら、各事業部の調達部門と連携し、さらに同社の仕入先（サプライヤー）に向けたカーボンニュートラルの勉強会開催や一次データ収集の仕組み化に向けた伴走支援を受け、重点的な削減先を明確化するための見える化を進めています。 - ヨネックス株式会社（スポーツ用品製造・販売）
国内外の全事業所から統一されていないフォーマットで送られてくるCO2排出量のExcelデータの集計に多大な工数がかかっていた課題を解決するために導入。導入によりデータの集計スピードが向上したほか、頻繁に行われる機能アップデートを活用して、排出量以外に水・エネルギーの使用量や、廃棄物などの環境項目の統合管理も開始しています。 - 株式会社長谷工コーポレーション（建設）
全国の各拠点の入力担当者が独自に使用していたExcel集計からの脱却を狙い導入されました。事前にセットされた入力テンプレートを使用することで作業負担が平準化され、従来Excel上で発生しがちだった「関数の数式ミスにより一部データが算定から漏れる」というミスをゼロにし、算定スピードを大きく高めています。
導入前に知っておきたいこと
実際のユーザー評価や公式事例から確認できる、Zeroboardの導入・検討にあたっての課題や留意点は以下の通りです。
- 現業への移行に伴う初期の現場調整（ハレーション）
長谷工コーポレーションの導入事例などでも確認できるように、これまで各拠点で手慣れていたExcel集計から新しいクラウドサービスへの変更を行う際、兼務で算定・入力業務を行う拠点担当者の間で一時的な業務ハレーション（戸惑いや負担増の印象）が発生することがあります。これに対し、個社ごとの操作マニュアルの整備や説明会の手配など、現場が混乱しないための丁寧な初期サポートを自社およびベンダー側で設計する必要があります。 - サプライヤー巻き込みによる「ネットワーク効果」の維持・協力要請の負担
自社内のみならず、サプライヤーや他社との間で「一次データ」を回収しネットワーク効果を高めることがこのツールの真価（強み）となる一方で、取引先となる相手企業でもZeroboardを利用し続けてもらう必要があるなど、相手企業に対する理解や運用の継続的な働きかけが導入企業の担当者に一定の負担としてのしかかります。 - 完全なシステム連携自動化には一部発展途上の面もある点
長谷工コーポレーションの事例において担当者より「エネルギー使用量や廃棄物の入力などは、他のシステムとの連携がさらに進めば自動化ができると期待している」との要望が挙げられています。各拠点におけるデータの完全自動連携を望む場合、現状では手動インポートの工程が一部残ることがあり、自社環境に応じたAPIカスタマイズがどこまで対応できるかの入念な事前確認が必要です。
類似ツールとの比較
Zeroboardと類似するカーボン管理サービスである、ASUENE、e-dash、CAMOTSU、EcoLogiPortalの4製品を比較表として整理します。
| ツール名 | 特徴 | 料金 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| Zeroboard | サプライチェーン全体を網羅。物流事業の譲受により、輸送（カテゴリ4,9）や改正物効法への算定精度・データ連携を大幅強化。 | 要問い合わせ（※参考：Value月8,000円/拠点、Standard月120,000円〜） | 多拠点のデータを高精度に集計し、物流効率化法への対応や製品別のCFPまで精緻に追及したい中〜大企業。 |
| ASUENE | AI-OCRによる自動入力工数削減に加え、SBT/CDP等への対応を含めた高度なサステナビリティ（GX）コンサルティング伴走が強み。 | 要問い合わせ（※参考：スタータープラン月5,000円/拠点〜、初期費用5〜20万円〜） | 社内に環境専任の知識を持つ人材が少なく、削減施策（再エネ調達など）や外部開示の伴走支援を重視したい企業。 |
| e-dash | 電気やガスなどの「請求書スキャン」だけで直感的に可視化可能。簡単で分かりやすいUIを備え、安価にスモールスタートができる。 | 初期費用0円、月額10,000円〜（税別）（※プランにより変動あり） | 算定にかかるリソースを割けず、まずは手軽かつ最低限のコストでScope 1,2からデータ可視化を始めたい中小〜中堅企業。 |
| CAMOTSU | 輸送事業者と荷主に特化したマネジメントサービス。実運送体制管理簿や特定荷主の報告書作成支援などに強みを持つ。 | 要問い合わせ | 輸送における排出量の共有・報告に特化し、事業者間の実運送データを密に繋げて法令遵守を目指す物流企業・荷主。 |
| EcoLogiPortal | ロジスティードが提供。輸配送における複雑な輸送モード別・拠点別の詳細シミュレーションと可視化が可能な実務連携ソリューション。 | 要問い合わせ | ロジスティクス実務（配車や輸送計画）とCO2削減効果を直結させ、詳細かつ高精度なルート分析を重視する企業。 |
各ツールの選び方の基準：
自社の状況に応じて選択肢が分かれます。まだCO2算定を始めておらず、電気代や燃料費の「請求書を集約すること」からスタートしたい、かつ予算に限りがある企業の場合は、e-dashが強力な導入候補となります。
一方、サプライヤーとの一次データ共有を確立し、CDP回答や有価証券報告書の作成などの本格的な国際イニシアチブ対応（SBT等）を目指し、第三者認証を安心して受けたい中堅〜大企業であれば、ZeroboardまたはASUENEが検討の核となります。この2社はどちらも機能が豊富ですが、特に「物流（Scope 3のカテゴリ4、9）における委託先との細かなデータ連携や改正物流効率化法への対応」を主眼に置く場合には、Added社の事業譲受によって輸送算定ノウハウを一体化したZeroboardが、自社に即したより特化した成果を得やすい基準となります。
なお、実務面においてさらに踏み込んだ配車・輸送ルート分析の最適化や、物流計画シミュレーションと排出量をダイレクトに連動させて削減したいと考えている物流企業や発注元の荷主企業であれば、EcoLogiPortalやCAMOTSUといった輸配送分野に特化したソリューションを併せて活用・比較するアプローチが適合します。
よくある質問（FAQ）
- 全く知識がない担当者でも本当に操作できますか？
- はい、システム内に直感的でわかりやすい入力ガイドが設けられているため、専門知識のない初心者でも手順に沿って算定作業を進めることができます。また、環境省やWBCSDなど、50種類以上の専門資料を学習させたChatGPT API搭載のAIアシスタント「Dr.Zero」がシステム内で稼働しており、算定途中の疑問点にはチャット上で即座に自動回答を得られます。
- スマートフォン専用のアプリやモバイル環境での対応はありますか？
- スマートフォンに特化した専用アプリケーションの提供状況については公式には確認されていません。基本的にはWebブラウザを介してPCなどの画面からデータを登録・閲覧するクラウドシステム（SaaS形式）として提供されています。
- 無料お試しやテスト的にデモ画面を確認することは可能ですか？
- 無料デモの案内や操作画面を確認するための相談・説明会は個別に対応されています。まずは公式サイトの問い合わせフォームより、現状の課題を添えてデモの依頼を行うことを推奨します。
- システムサポート体制やデータ登録を丸投げできるようなサービスはありますか？
- サポート体制としては、システムの使い方に関するヘルプデスクだけでなく、専門家によるサステナビリティコンサルティングが用意されています。また、有償オプションとして過去データの移管やセットアップ代行を行うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスも提供されているため、実務担当者の手が足りない場合はこれらを頼むことができます。
- 最低契約期間や途中で解約する場合の条件はどのようになっていますか？
- 公式サービスサイトおよび公開情報には、最低契約期間や違約金、解約通知期限に関する一律の規定は明記されていません。契約内容や有償オプションの有無により個別に規定される部分が多いため、提案書や見積もりを取得する段階で、解約条件を含めた契約期間に関する重要事項について直接確認する必要があります。