Dispatcherとは？
Dispatcher（ディスパッチャー）は、人口減少や高齢化に伴うバス・トラック等のドライバー不足に直面している地方自治体や交通事業者、あるいは広大な敷地内での無人輸送を計画している物流・製造業の「移動・輸送手段の無人化と運行安全管理」という課題を解決する、自動運転車両の遠隔監視・運行管理プラットフォームです。BOLDLY株式会社が開発・提供する本システムは、遠隔地にあるPC1台から複数台の自動運転車両を同時に管理・監視し、無人走行時の安全を維持することを目的として設計されています。バスやカート、トラックなど、国内外の異なるメーカーの多種多様なモビリティを同じユーザーインターフェース（UI）で一元管理できるマルチフリート対応が最大の特徴であり、自動運転レベル4（特定自動運行）の本格的な実用化と持続可能なモビリティサービスの構築を支えるクラウド型SaaSプラットフォームです。
主な機能・特徴
Dispatcherは、自動運転車両の安定した運行や乗客の安全管理、さらに日々の業務オペレーションを効率化するために必要な複数の先進機能を網羅しています。
1. 4G/5G通信を活用したリアルタイム遠隔監視
車内外に設置された複数のカメラ映像や、速度、GPSによる現在位置、バッテリー残量、車両の機器ステータスなどの運行情報を、安全で高速なプロトコルによって効率的に通信します。4G LTE環境であっても大幅な遅延を発生させることなく、リアルタイムに近い映像と情報伝送を実現します。遠隔監視者は、車両から離れたオフィスからでも車内外の状況を正確に把握し、遅延やトラブルの際にも即座に状況確認や顧客対応を行うことが可能です。
2. 車内移動検知AIによる安全確認
車載カメラの映像をAI（人工知能）がリアルタイムで解析し、走行中の乗客の立ち歩きや大きな姿勢変化を頭部の動き等から検知します。乗客の移動を検知すると遠隔監視者へアラート通知が届き、監視者は車内の状況を確認した上で、遠隔操作により「走行中は座席にお掛けください」といった注意喚起のアナウンスを流すことができます。これにより、車内の物理的な監視者が不在となる無人運転環境でも、転倒事故などの重大リスクを未然に防止します。
3. 遠隔からの走行指示・可否判断
運行スケジュールに基づいた出発時間や目的地などの走行ルートの指示を、遠隔監視システムから車両に対して直接送信することができます。また、車両側の機器異常や悪天候（冠水や強風など）の発生時に、車両が安全に走行可能かどうかをシステムを通じて遠隔から判断・承認できる走行可否判断機能を搭載しており、自動運転レベル4を運用する上で欠かせないバックアップ体制を構築します。
4. 運行ログの可視化「Dispatcherダッシュボード」
車両の走行履歴や、走行中に発生したアラートの種類、障害物検知による急減速、手動介入（対向車とのすれ違いなどで一時的にオペレーターが操作した状況など）のデータを自動で蓄積します。これらを地図上のヒートマップやグラフとして可視化することで、どの区間で異常検知や減速が頻発しているかを直感的に把握でき、安全対策やルート設定の継続的な改善・効率化を可能にします。
5. 敷地内ルートや屋内マップのカスタマイズ（GeoJSON連携）
GPS信号が届かない工場や倉庫の屋内、高層複合施設の階層、特定の私有地内といった複雑な経路であっても、GeoJSON形式などの地理空間データを活用して、Dispatcher上の地図へ敷地内のオリジナルコースや階層構造を表現・設定できます。これにより、一般的な地図サービスに反映されていない特定の屋内やプライベートなエリアであっても、自動運転モビリティの正確な走行位置をマッピングし、実用的な運行管理を行うことが可能です。
6. 運行コンプライアンス管理（各種許可証の登録・警告機能）
車両の車検期限や、警察から取得した道路使用許可の有効期限などを車両および営業所単位でシステムに登録することができます。証書ファイルをデジタルデータとして保存できるほか、有効期限が近づくと指定日にアラート通知を自動で出す仕組みとなっており、法的な認可切れによる違反を防止し、健全なコンプライアンス管理を支えます。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
【向いている企業・現場】
- 複数メーカーの自動運転車両を統合管理したい中堅〜大手企業
国内外の30種類に及ぶ自動運転車両やドローン、ロボットなどに対応しているため、用途に合わせて最適な車種を選定しつつ、管理プラットフォームを1つのUIに統一したい場合に適しています。 - 住民の足となる路線・コミュニティバスの無人化を段階的に進めたい自治体・交通事業者
日本各地の自治体でレベル2〜レベル4の定常運行を支えてきた豊富な実証実績があり、現地スタッフの育成プログラムも充実しているため、社会実装に挑む現場に向いています。 - 広大な工場敷地や港湾、空港制限区域などを持つ物流・製造業
GPSの届きにくい屋内や特定の私有地ルートもカスタムマッピングできるため、広域拠点間や棟間の自動輸送・パトロールを無人で効率化したい現場に適しています。
【向いていない企業・現場】
- 自動運転車両の導入計画がない、または既存の手動運転フリートの管理のみを求める企業
Dispatcherは自動運転車の遠隔監視やシステム介入に特化したプラットフォームであるため、通常の手動運転トラックの燃費・労務管理（一般的なデジタルタコグラフやデジドラの役割）のみを目的とする場合は過剰なシステム構成となり、ミスマッチになります。 - 初期導入にかかる高額なインフラ予算や体制を確保できない小規模な現場
Dispatcherの利用に加え、高精度3次元マップの作成や車載センサーのセッティング、専用の5G/LTE回線の確保が必要となります。初期投資や維持費が高いため、限定的な予算しかない単発の簡易実験などには不向きです。 - すべての遠隔監視システムを自社開発（フルスクラッチ）したいエンジニア主体の開発会社
パッケージ型のSaaSプラットフォームとして提供されているため、自社の独自自動運転OSに合わせた極めて特殊な監視機能を開発者自らがソースコードレベルで直接カスタマイズ・内製化し続けたい開発現場には、自由度の面で適さない場合があります。
料金・プラン・導入方法
DispatcherのサービスはSaaS（月額課金）モデルで提供されていますが、公式な料金プランや具体的な導入金額についてはWeb上では一般に公開されておらず、「要問い合わせ」となっています。
自動運転の運行管理という特殊かつ専門性の高いシステムであるため、標準的な月額利用料のほかに、個別の利用要件やインフラ構築規模に合わせて見積もりが提示されます。導入にあたって見積もり時に確認しておくべき具体的な項目・ポイントは以下の通りです。
- 初期のセットアップ費用およびエンジニアリング費用：自動運転車両に合わせたセンサー検知範囲の調整（セッティング）や、走行ルートのプログラミングにかかる費用。
- 高精度3Dマップデータの作成費用：実走ルートの3次元空間データを収集し、高精度地図を作成するための初期費用（ルートの長さや複雑さによって変動）。
- 遠隔監視システム（Dispatcher）の月額ライセンス料：車両1台あたり、または監視用ライセンス数に基づく課金単位。
- 付帯サポート費用：法的な特定自動運行許可（レベル4）の申請サポートや、遠隔監視者を育成するための各種コンサルティング、オフィシャルライセンス発行にかかる料金。
導入の流れ・期間
自動運転車両の導入および運行管理プラットフォームの稼働は、一般的なITツールの導入とは異なり、ハードウェア（車両）・インフラ（通信・地図）・法的手続きが一体となったプロセスをたどります。BOLDLYは運行管理プラットフォームの提供だけでなく、実用化に向けた全体プロセスを構築・支援しています。一般的な導入フローは以下の通りです。
- 問い合わせ・ヒアリング
導入を予定している敷地・公道の環境や移動・輸送の課題、目標とする自動運転レベルなどの要件について協議します。 - 計画立案および車両選定
目的や運行ルートに合わせ、国内外の対応車種（自動運転バスや物流モビリティ等）から適した車両を選定し、全体予算や運行計画を設計します。 - 3Dマップデータの収集・作成
車両が自己位置を特定して正確に自律走行できるようにするために、走行ルート周辺の空間スキャンを行い、高精度な3次元地図（HDマップ）を作成します。 - 自動運転セッティング・プログラミング
車両のセンサーが障害物を誤検知せずにスムーズに走行できるよう、走行ルートの特性に合わせてセンサー検知範囲や速度、一時停止位置などの細かな走行パラメーターをセッティングします。 - 実証実験および法的手続き（許認可取得）
現地での試験走行を通じて実走データの分析を行い、安全性や社会受容性を検証します。また、国土交通省（運輸局）への保安基準緩和認定や、管轄警察署への道路使用許可の取得など、公道走行に必要な行政調整や特定自動運行（レベル4）の許可申請をサポートします。 - 遠隔監視者の育成・本番運行開始
Dispatcherを使用した遠隔監視体制の構築と並行して、現場で安全管理を担う「Dispatcher遠隔監視員」の育成プログラムを実施します。オフィシャルライセンスの発行など、現地の自律的な運営体制が整った後に本格稼働へと移行します。
※導入から本番稼働に至るまでの具体的な期間については、実証実験の有無や対象ルートの距離、法的な各種手続きの申請状況によって大きく変動するため、「要問い合わせ」となります。
連携できるシステム・機器
Dispatcherは、自動運転モビリティを中心として、外部の予約システムや通信・道路インフラシステムと幅広く連携できるオープンなアーキテクチャ「Dispatcherコネクト」を備えています。
- 自動運転車両・各種モビリティ：フランスNavya社製の自動運転シャトル「NAVYA ARMA」、エストニアAuve Tech社製のレベル4対応自動運転車「MiCa」、ティアフォーが展開する自動運転EV「ファンファーレ」対応車両など、国内外の多様なモビリティ30種類以上との接続実績があります。
- LINEミニアプリなどのオンデマンド配車・位置情報配信システム：LINEとDispatcherをリアルタイムに連動させることで、乗客や利用者がLINE公式アカウントを通じて車両の位置情報を確認したり、LINE上から乗車予約（LINEバス予約）を行うとリアルタイムで配車状況に反映されるシステムとの連携が可能です。
- 外部運行・予約システム：順風路株式会社のオンデマンド交通システム「コンビニクル」等とAPIを介して連携し、ユーザーからの予約情報に基づいて自動で車両に走行指示や発車処理を行うシステムを構築した実績があります。
- 路車協調・インフラ設備（V2I）：信号機から発信される信号色のデータや、交差点に設置されたAIカメラ・LiDARセンサーなどとシステム連携し、死角にある歩行者情報や信号情報を車両へリアルタイム配信して安全運転の判断を補助させることができます。
※なお、既存の倉庫管理システム（WMS）や輸配送管理システム（TMS）などの一般的な物流管理システムとの標準的な連携仕様は公開されていません。物流プロセスへの組み込みや、既存システムとのAPI連携を希望する場合は、問い合わせ時に開発要件を確認してください。
導入事例・実績
Dispatcherは、日本国内において多くの自治体・民間施設での自動運転サービスを支えており、豊富な社会実装実績を誇ります。
1. 茨城県境町：自治体初の自動運転バス定常運行
2020年11月より、鉄道駅がなく交通インフラの脆弱性とドライバー不足を抱えていた茨城県境町において、自治体としては国内初となる自動運転バスの公道での定常運行を開始しました。BOLDLYが全体の企画・運営、3Dマップ作成とともに「Dispatcher」を使った遠隔運行管理を担当。当初は「NAVYA ARMA」3台の運用から開始し、2024年時点では8台の体制へと拡大。地域住民や子どもの通学などの日常的な移動インフラとして機能しており、累計乗車人数は5万人を超え、高い利便性と安全性が実証されています。
2. HANEDA INNOVATION CITY（羽田イノベーションシティ）：民間初レベル4運行許可
羽田空港に隣接する大規模複合施設「HICity」において、2020年9月から自律走行バスの定常運行を開始しました。Dispatcherを用いて遠隔地から安全管理や運行監視を継続し、累計乗車人数は6万8,000人以上を記録。さらに実績を重ねた結果、2024年6月に民間企業が主体の事業として国内初となる「道路交通法が適用されるエリアにおける自動運転レベル4（特定自動運行）」の運行許可を取得し、完全無人化に向けた運行管理技術としての有用性が高く評価されています。
3. 岐阜県岐阜市：中心市街地での通年運行事業
2023年11月より、高齢化による運転手不足や持続可能な公共交通網の構築を目指し、岐阜市の中心市街地および岐阜公園ルートでの自動運転バス通年運行事業を開始しました。3台の自動運転バス「ARMA」を導入し、5年間の長期継続運行を計画。Dispatcherをベースとした運行体制に加え、15カ所の信号協調および路車協調システムを段階的に実装し、安全性の向上と将来的な自動運転レベル4への円滑な移行を推進しています。
4. 石川県小松市：北陸新幹線開業に合わせた有償通年運行
2024年3月より、JR小松駅と小松空港を繋ぐルートにおいて自動運転バスの有償での通年運行を開始しました。地域の交通事業者へ遠隔監視等のトレーニングを施した上で、Dispatcherを活用した安全な遠隔監視体制を構築。空港アクセスという観光・ビジネスの重要路線における、モビリティのスマート化・デジタル化に寄与しています。
導入前に知っておきたいこと
自動運転車両の遠隔監視プラットフォームを導入するにあたり、現場や企業が直面しやすいリアルな課題や、事前に計画しておくべき注意点が存在します。これらは導入後にミスマッチを防ぐための重要な判断材料となります。
- 高額な初期インフラ投資と維持コスト
自動運転バスをはじめとするモビリティの導入は、車両単体だけでなく高精度3Dマップの作成（数百万円〜数千万円規模）、走行ルート調整、遠隔監視センター用の機材、通信ネットワークの確保など、通常の車両調達に比べて多大な初期費用を必要とします。国や自治体の補助金、あるいはふるさと納税などを活用した、長期的な資金・運営コストの調達計画が不可欠です。 - 専門知識が求められるセンサーのパラメーター設計（セッティング）
車両に搭載されているLiDARやカメラ等の障害物検知センサーの範囲は、走行ルートに応じて緻密にセッティングしなければなりません。検知範囲を広げすぎると、道路脇の草木や対向車線、安全な追い越し車両などに過剰に反応して車両が頻繁に急減速や非常停止を繰り返し、円滑な運行や乗り心地を損ね、周囲の交通を停滞させる要因となります。このセッティングには高度な知見と試験走行による検証が必要になります。 - 通信環境（4G/5G）への強い依存と不感地帯対策
リアルタイム監視やシステムのアラート機能、走行指示などは、モバイルネットワーク通信を介して動作するため、通信品質が安定していることが絶対条件となります。ビルの合間、山間部、遮蔽物の多い倉庫内など「電波の不感地帯」がある場合は、GPSに頼らず自車の高精度3Dマップと車載センサーのみで位置をロバストに推定できる代替ルート設計などの緻密な事前対策が求められます。
類似ツールとの比較
自動運転および運行管理・遠隔監視に関連する、LogiShiftサイト内でおなじみの主要な他社システム・プラットフォームと比較します。
| ツール名 | 特徴 | 料金 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| Dispatcher | 国内外の30種類以上の多車種モビリティに対応。車内移動検知AIやLINEと連動した乗客予約連携、自治体での社会実装実績に強み。 | 要問い合わせ （月額課金） |
複数メーカーの車両を組み合わせ、地域交通や工場・施設内での自動走行サービスを一元管理したい企業・自治体。 |
| Web.Auto | 世界初のオープンソース自動運転システム「Autoware」をベースにした、自動運転車の開発・運行・遠隔監視を総合支援するプラットフォーム。商用トラック向けリファレンスデザインも提供。 | 要問い合わせ | 自社で独自の自動運転車や制御システムを開発したい、もしくはオープンな技術を活かした高い柔軟性を求める開発企業・自動車メーカー。 |
| T2 自動運転システム | 日本の物流「2024年問題」の解決に向け、高速道路の幹線輸送（レベル4自動運転トラック）に特化した無人走行・遠隔監視制御技術。 | 要問い合わせ | 長距離の拠点間（幹線）における無人トラック輸送を推進し、深刻なドライバー不足解消と運行効率化を図りたい大手物流・運送会社。 |
| 先進モビリティ 自動運転システム | 東大発の技術を基盤とし、トラックなどの複数車両における「車車間通信を用いた自動追従・隊列走行」と運行システムに強み。 | 要問い合わせ | 高速道路等での後続車無人隊列走行や、長距離長大フリートによる運送効率化をターゲットとする輸送・物流事業者。 |
選定の判断基準：
自動運転の導入対象が「決まった中低速のルートを走るコミュニティバス、敷地内の移動カート、工場内の物流モビリティなど」であり、かつ「異なる国内外の車両メーカーを比較・採用して段階的に無人化を進めたい」と考える自治体や企業であれば、マルチフリートに強みを持ち、現場での点検機能やコンプライアンス管理、LINE連携などの運行サービスパッケージが洗練されているDispatcherが最適な検討候補となります。
一方で、自動運転システム自体を自社独自にカスタマイズ、あるいは車両そのものの共同開発・検証から行いたい技術的なアプローチを重視する企業には、Autowareベースのエコシステムを強みとするWeb.Autoが候補になります。さらに、高速道路を用いた長距離拠点間のトラック運送の無人化・隊列走行など、物流のコアな輸送課題の解決を求める場合は、幹線に特化したT2自動運転システムや、追従技術に富む先進モビリティを比較検討するべきです。
よくある質問（FAQ）
- Dispatcherにはスマートフォンの専用アプリはありますか？
- はい、用途に応じて提供されています。運行を管理する現場スタッフ向けには、スマートフォンアプリを通じて運行前後の点呼やODD（運行設計領域）チェック、車両点検をその場で実施できる機能が提供されています。また、手動運行のグリーンスローモビリティでは、位置情報をDispatcherへ送信するためのアプリを車載スマートフォンに設置して活用した実績もあります。
- 運行計画（ダイヤ）の作成やルート設定はどのように行いますか？
- 車両が自律走行するための運行ダイヤの設定や走行ルートの線引きは、あらかじめ高精度3次元地図上にプログラミングする形でDispatcherおよび自動走行システム内でセッティングします。急なルート変更や運行指示も遠隔監視システムから車両へ伝えることができます。
- 導入前に無料トライアルやデモ体験をすることはできますか？
- 一般的なクラウドSaaSのように、Web上から即時にフリートライアルを開始できる手続きは公開されていません。ただし、個別でのデモの依頼や導入相談、実際の定常運行現場の視察案内等は随時行われています。詳細な適性や挙動を確認したい場合は、まず問い合わせから実証デモや要件相談をされることを推奨します。
- トラック、バス、屋内カートなど、異なる種類の車種を同じ画面で一緒に管理できますか？
- はい、一元管理が可能です。Dispatcherは国内外の多様な自動運転モビリティ30種類以上と接続できる実績を持っており、それぞれの走行情報を同一の監視画面（UI）で表示・監視できるマルチフリートに対応している点が大きな特徴となっています。
- 遠隔監視を担当する「オペレーター」の育成支援はありますか？
- はい、BOLDLYではシステムを提供するだけでなく、現地や社内で自動運転事業を自律的に運営・管理できるよう、遠隔監視者や車内オペレーター（保安要員など）の専門トレーニングを行う「Dispatcher遠隔監視員育成」「ARMAオペレータ育成」などの人材育成プログラムを提供しており、オフィシャルライセンスの発行まで包括的に支援しています。
- 契約期間や解約に関する制限（縛り）はありますか？
- 公式サイトや公開されている資料においては、最低契約期間、途中解約時の違約金などの契約条件は開示されていません。自動運転システム全体の導入スパン（一般に年単位の長期プロジェクトとなることが多い）に合わせて設定されることが想定されるため、導入見積もりの段階で営業窓口に直接詳細をご確認ください。
- 屋内の物流倉庫内や、GPSが受信しづらい地下・工場内でも使用できますか？
- はい、利用可能です。3DマップやGeoJSONを活用して敷地内ルートや建物の階層（地下・地上階など）をシステム上で表現できるようにアップデートされており、GPSが届きにくいエリアであっても高精度3Dマップデータと車載センサーを用いてマッピング監視できるため、物流施設や工場内の閉域輸送にも適応します。