T2 自動運転システムとは？
「T2 自動運転システム」は、株式会社T2が開発・提供する、幹線輸送（高速道路を用いた長距離輸送）に特化した自動運転トラック、およびそれらを統合管理・遠隔監視するためのプラットフォームです。日本の物流業界が直面する、深刻なトラックドライバー不足や「物流の2024年問題」に直面する大企業・グループ企業を対象としており、無人による高速道路の長距離走行と、安全な運行・遠隔制御体制の確立によって物流網の維持・効率化という社会課題の解決をサポートします。三井物産およびPreferred Networksなどの強力な技術・ビジネス基盤を背景に設立され、レベル4自動運転トラックの実装・運行サービス化を牽引するソリューションです。
主な機能・特徴
T2 自動運転システムは、高速走行する大型トラックを安全かつ高精度に自律走行させるため、以下のコアテクノロジーをベースに構築されています。
1. Bird-eye-view空間認識（360度周辺環境把握）
車両の全方位に複数のカメラ、LiDAR、レーダーなど異なる特性を持つセンサー群を搭載し、それぞれの取得データを高度に統合（フュージョン）するAIモデルを自社開発しています。これにより、車両周辺の死角を徹底的に排除した360度の正確な物体認識が可能です。人間の視界が遮られやすい夜間の暗所や、激しい雨・雪といった悪天候時でも高い精度で周囲の他車や障害物を検知し、安全な走行ルート判断の基盤を構築します。
2. 高精度自己位置推定
自動運転車両の自己位置把握には一般的にGNSS（全球測位衛星システム）が用いられますが、トンネル内や巨大な物流施設の屋内といった衛星信号の届きにくい場所では位置を見失う課題がありました。本システムは、IMU（慣性計測装置）とあらかじめ構築した「高精度点群地図（3Dマップ）」を車載センサーの情報とミリ秒単位でマッチングさせる技術（SLAM）を融合。信号未到達領域でも、常にトラックの正確な位置を把握して走行制御を維持します。
3. VLM（視覚言語モデル）によるシーン理解
道路工事によって一部車線が急遽閉鎖された状況や、路上に設置された標識・パイロン（コーン）、他車の複雑な合流といった、時々刻々と変化する走行状況をカメラ映像から「意味的に」解釈する高度なAI技術を実装しています。人間のベテランドライバーのように走行環境の変化を先読みし、急ブレーキを避けた前もっての車線変更や、最高速度制限へのスムーズな加減速制御などを自律的に実行します。
4. 大型車特有の運動制御
乗用車とは異なり、大型トラックは積載する荷物の重さや種類、重心のばらつき、タイヤの種類（夏用・冬用など）、および車両自体の個体差によって「走る・曲がる・止まる」の運動特性が大きく変化します。T2のシステムは、これらの変動要因をリアルタイムに吸収し、どのような積載荷重やタイヤ装着状態であっても、安定した速度制御、精密な操舵、および先行車両への安全な追従性を発揮できる車両制御アルゴリズムを構築しています。
5. 遠隔監視・緊急時対応システム
無人走行（レベル4）を安全に社会実装するための「遠隔監視」と「異常検知・安全停止」機能を提供します。万が一の車両トラブルや事故、走行環境の急激な変化など、システム自身での判断が困難な状況を検知した際、フリート管理センターの遠隔監視者が迅速に状態を把握できます。必要に応じて遠隔から迅速な関係機関への通報連携や、最も安全な場所への自動安全停止（ミニマル・リスク・マヌーバー）の指示・制御を行う体制を備えています。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
【向いている企業・現場】
- 長距離の幹線輸送を頻繁に行う大企業・グループ企業
関東〜関西などの国内主要都市を結ぶ約500km以上の長距離幹線輸送において、ドライバー不足や労働時間規制（2024年問題）への対応に直結する根本的な解決策を模索している物流・倉庫事業者や荷主に適しています。 - パレット輸送やスワップボディコンテナなどの荷役分離を推進する現場
自動運転トラックは、有人区間と無人区間の切り替えにおいて「手積み・手降ろし」の荷役作業を完全に分離することが稼働効率を最大化する鍵となります。12型パレットを用いた軽量貨物輸送や、コンテナの切り離しが可能なスワップボディ、シャシーの付け替えといったスマート物流を導入可能な環境に向いています。 - 高速道路IC周辺に拠点を構えている、または中継拠点を活用可能な企業
高速道路付近に自社の中継拠点がある場合、またはT2が展開する有人・無人切り替え拠点「トランスゲート」へのアクセスが良い立地に拠点を持つ企業であれば、運行効率を最大限に引き出すことが可能です。
【向いていない企業・現場】
- ラストワンマイルや市街地のルート配送がメインの企業
本システムは「高速道路を用いた幹線輸送」に特化して技術開発が行われています。一般道（特に市街地、狭い生活道路、入り組んだ住宅街など）における自動配送や、多頻度小口の宅配ルートを効率化したい現場にはミスマッチです。 - 既存の「手積み・手降ろし」による手荷役から脱却できない現場
自動運転による運行は分刻みでスケジュールが管理されるため、ドライバーや荷役スタッフの手作業による長時間の待機・荷役時間が発生する現場では、システム導入のメリットが相殺されてしまい、費用対効果を発揮しにくくなります。 - 即座に全工程（倉庫から顧客の手元まで）を完全無人化したい現場
自動運転の適用範囲は高速道路上が中心であり、一般道の最終アクセスや料金所の切り替え等では依然として有人運転や拠点を介したドライバーの乗り換えが必要になります。100%全プロセスの無人化をすぐに期待する現場は、別のマテリアルハンドリング機器や限定エリア向け搬送ロボットを検討した方がよいでしょう。
料金・プラン・導入方法
T2 自動運転システムの料金および導入プランは、要問い合わせ（非公開）となっています。現状は、一般向けの定額SaaS製品とは異なり、開発車両の導入、個別の走行ルート設定、切替拠点（トランスゲート）の利用を含む中長期的な実証・共同商用運行プロジェクトとしての展開が中心です。そのため、個別の輸送物量、走行ルート（IC間）、実証スケジュール等に基づいてオーダーメイドで費用が算出されます。
問い合わせ・見積もり時に確認すべき主なポイントは以下の通りです。
- 車両システム追加（レトロフィット）や導入に係る初期費用：自動運転化に必要な高機能センサー（LiDAR・カメラ等）や制御用PCユニットを車両に装備・検証するための初期コスト。
- 幹線輸送プラットフォーム利用料の算定基準：実際にT2の運行サービスを利用して荷物を運ぶ際の、輸送距離・回数・物量あたりの単価や、定期便としての基本料金体系。
- 契約形態とトラブル時のメンテナンスサポート体制：事故・故障などの緊急時対応や、ソフトウェアアップデート（OTA等）に伴うサポート範囲と最低契約期間。
導入の流れ・期間
本システムは、高度な安全確認と法規制クリア、路車協調や運行ルートの適性アセスメントが必要なため、段階的に導入プロセスが進められます。T2 自動運転システムの具体的な導入期間は要問い合わせですが、標準的な導入ステップは以下の通りです。
- 問い合わせ・初回ヒアリング
公式サイト等より相談。現在抱えている物流の課題（ドライバー不足、コスト上昇など）、対象とする運行ルート（出発拠点、到着拠点、利用IC）、取り扱い荷物の種類や輸送頻度などをヒアリングします。 - ルートおよびインフラのアセスメント
指定の高速道路ルートや切替拠点（トランスゲート）周辺の道路環境、自社・協力会社の物流施設等の適合性を評価します。高精度3Dマップデータの有無や、GNSSの受信環境などの技術的な事前調査を行います。 - 実証実験（PoC）の計画・実施（レベル2段階）
安全確保のためにまずは、保安要員（セーフティドライバー）が同乗する「レベル2」自動運転トラックを用いて、実商流の荷物（即席麺、建材、家電、郵便物など）を実際に積載した試験運行を段階的に実施し、走行の安全性や所要時間、荷物への影響を検証します。 - システム設定・データ連携の構築
必要に応じて、自社のWMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）とT2の自動運転フリートデータ（到着予測時刻など）を同期するAPIなどの連携基盤、運行管理オペレーション体制を構築します。 - 本格稼働・商用運行への移行（将来的なレベル4運用へ）
テストを繰り返して安全基準を完全にクリアし、法的な認可や体制が整ったのち、定期的な自動運転輸送サービスとして本格運行を開始します。2027年度以降に予定されている「高速道路上でのレベル4無人幹線輸送」への参画に向け、順次ステップアップを図ります。
連携できるシステム・機器
T2 自動運転システムは、将来的な複数台の同時並行運行や、荷主・運送会社とのシームレスな同期を実現するため、以下の連携に向けたシステム開発と実証検証を進めています。
- APIによるデータ連携基盤の開発・検証
自動運転トラックから発信されるリアルタイムの走行ステータスや高精度な到着予測時刻（ETA）を、荷主が利用するWMS（倉庫管理システム）や、運送会社が利用するTMS（輸配送管理システム）とAPIを介して相互に接続・同期するシステム開発が行われています。これにより、トラックの到着時間に合わせた最適なバース割り当てや、荷役作業スタッフの配置自動化が可能になり、現場の荷待ち時間（トラック滞留問題）の解消に繋がります。 - 次世代バイオ燃料・インフラ機器との連携
脱炭素の取り組みとして、出光興産やいすゞ自動車等と共同で「リニューアブルディーゼル（IRD）」などの軽油代替燃料を車両で使用する実証を進めています。固定式の給油所に依存せず、可搬式燃料タンクなどを活用した自動運転用インフラの連携検証も実施されています。
※個別のWMS・TMS製品や基幹システムとの既成連携の有無、詳細な接続プロトコルについては公式な接続情報が未公開のため、導入前の問い合わせ時に詳細を確認してください。
導入事例・実績
T2 自動運転システムは、すでに業界を代表する大手荷主や大手物流事業者ら約50社以上が実証に参加しており、多くの商用運行が実際に始まっています。
1. 三井倉庫ロジスティクス株式会社
2025年7月より、国内で初めてT2の自動運転トラック（レベル2）を用いた幹線輸送の定期商用運行を開始しました。神奈川県綾瀬市（トランスゲート綾瀬）から大阪府吹田市などの拠点間（約500km）において、主にパナソニックやアクアなどの大手メーカーの家電製品を混載して輸送しています。実商流に自動運転を組み込み、業界のリードタイムや輸送キャパシティ維持に直結する先行実績となっています。
2. 日本郵便株式会社
2025年7月よりT2の商用運行に参画し、西濃運輸と混載輸送を実施。さらに2026年1月からは、新たに日本郵便の郵便物やゆうパックを運ぶための「単独便」の定期運行をスタートさせました。神奈川西郵便局から新大阪郵便局（約460km区間）のうち、東名高速・伊勢原JCTから名神高速・豊中ICの約435kmの高速本線で自動運転走行を実現しています。同時に、実質CO2排出量を100%削減できるリニューアブルディーゼル燃料等の試験利用もあわせて実施し、環境配慮型輸送の検証も並行しています。
3. 東レ株式会社
2026年6月より、T2の自動運転トラックを本格的に活用し、自社工場（愛知県名古屋市等）から顧客配送拠点（関東エリア等）までの石油化学品「ABS樹脂トヨラック®」などの定期的な商用運行を開始しました。重量が重い化学原材料・製品の長距離幹線輸送を自動運転技術で代替することで、自社輸送力の安定確保と、低炭素バイオ燃料を活用したエコシステム構築の両面で導入効果を実証しています。
4. コーナン商事株式会社
2026年7月14日より、神奈川県川崎市（コーナン商事川崎物流センター）から大阪府貝塚市（コーナン商事貝塚物流センター）までの往復約520kmの区間において、資材や日用品を中心としたホームセンター商品の定期商用運行を開始しました。T2の自動運転区間（東名高速・綾瀬スマートIC〜京滋バイパス・久御山JCTの約410km）をフル活用し、小売業におけるサプライチェーンの安定化を狙った導入です。
5. 三菱地所株式会社
自動運転トラックと「基幹物流施設」の融合を目的とした、物流施設内における車両の「建物内走行」の実証実験を2025年より共同で行っています。GNSS信号が一切届かない大規模な屋内施設・ランプウェイ等において、T2に搭載されたLiDARから得られる情報と、建物内の高精度3Dデータを照合・マッチングさせ、完全な屋内自己位置推定と自動走行を可能にする検証を進めています。
※その他、日清食品株式会社（12型パレットを用いた即席麺の容積制限対応の幹線輸送検証）、大和物流株式会社（住宅用建材等の幹線輸送実証）、ネスレ日本株式会社（ネスカフェの輸送実証）、サカイ引越センター・ハート引越センター（単身向け引越し家財の混載実証） など、豊富な実証・運行実績があります。
導入前に知っておきたいこと
自動運転技術の導入を検討するにあたり、以下の技術的課題や運用面の制限事項について、あらかじめ理解しておく必要があります。
- 遠距離物体検出のさらなる精度向上が継続的な課題
時速80kmで走行する大型トラックが安全に自律走行を継続するためには、少なくとも「200m以上先」の車両や落下物、バイクといった障害物を漏れなく高精度に検出する必要があります。遠距離の物体認識は、AIモデルのアルゴリズム改善において常に先端的な計算リソースを費やして開発が続けられており、天候の影響を完全に排除するためのさらなる改善要望が存在します。 - 次世代バイオ燃料（IRD等）の普及インフラとコスト問題
低炭素化と自動運転を組み合わせる試みが推進されていますが、これらリニューアブル軽油などの次世代燃料は、給油できる専用のスタンドインフラが未整備であり、また通常の軽油と比較して価格が非常に高い（燃料費コストの上昇を招く）という実運用上の課題が報告されています。給油方法の柔軟化や混和規制の緩和が普及の障壁となっています。 - 有人・無人の切替拠点（トランスゲート）の用地・インフラ確保が前提
幹線（高速道路）での自動運転の成立と、ICから荷主の倉庫までの一般道走行を効率的に繋ぐためには、ドライバーの乗り降りやコンテナ交換を行う「トランスゲート」などの切替拠点を高速IC付近に確保しなければなりません。この結節点を自社、あるいはT2側のネットワークでいかに用意・接続できるかが導入ハードルとなります。 - 導入初期における車両単価の高さと稼働率の問題
自動運転を搭載したトラックの車体価格は、高度なLiDARや高性能センサー、制御PC、冗長設計の制御機器が装備されるため、現行の通常のトラックと比べて非常に高価です。そのため、有人運転区間での使用割合が多くなると、コスト面のデメリットが発生しやすく、車両の稼働率を限界まで高める24時間運行体制の再設計が企業側に求められます。
類似ツールとの比較
物流分野における自動運転技術や運行管理を支える、類似の自動運転ソリューションと比較します。
| ツール名 | 特徴 | 料金 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| T2 自動運転システム | 幹線（高速道路）長距離輸送に特化した自社開発の自動運転トラック・運行管理。T2自らが運送事業を担い、商用輸送をパッケージ提供。 | 要問い合わせ | 関東〜関西などの主要都市間長距離輸送を効率化し、ドライバー不足を解決したい大企業の物流・EC・荷主業。 |
| Web.Auto | オープンソースの「Autoware」をベースにした、自動運転車の開発・シミュレーション・運行・遠隔監視を包括支援するDevOpsプラットフォーム。 | 要問い合わせ | 自社で独自の自動運転車両やシステムをゼロから設計・カスタマイズ開発したいメーカー、高度な技術開発力を持つ事業者。 |
| Dispatcher | 自動運転車両の遠隔運行管理プラットフォーム。車内の乗客動作を検知するAIや着座センサー等と連携し、マルチメーカーの車両を統合監視・遠隔指示。 | 要問い合わせ | 自動運転バスや複数メーカーの多様なモビリティ車両を一元管理・同時並行で安全監視したい自治体、地域公共交通事業者。 |
| 先進モビリティ 自動運転システム | 東大発のトラック・バス向け自動運転および隊列走行システム。車車間通信（電子牽引）による追従走行や、既存車両への後付け「レトロフィット」が強み。 | 要問い合わせ | トラックの複数台隊列走行により幹線輸送の省人化を狙う大手運送事業者、または既存車両を自動運転化させたい自治体・交通事業者。 |
どのツールを選ぶべきか？判断のポイント
自社が「幹線輸送（長距離配送）の委託・効率化」自体を目的にしており、自前で開発チームを抱えずに「一気通貫した自動運転による幹線輸送サービス」を受けたい場合は、T2 自動運転システムを第一候補に選ぶのが適切です。T2は運送会社としての役割も兼ね備えており、実証や定期運送に荷物を載せる形で実商流に最も早く自動運転を適用することができます。
一方、自社が自動運転車両の開発プロジェクトを進めており、「自動運転を動作させるためのクラウドプラットフォームや開発環境（シミュレータ含む）」を柔軟にカスタマイズ構築したい場合は、オープンソースベースのWeb.Auto（ティアフォー）が有力な選択肢となります。また、トラックだけでなく、複数の自動運転バスやシャトル、異なる製造メーカーのモビリティ車両を「1つの画面から同時に運行管理・遠隔監視」して地域住民向けに運用したい場合は、定常運行やスマホ予約・乗客管理との連携に優れたDispatcher（BOLDLY）を検討するのが良いでしょう。
長距離の物流トラックにおいて、先頭車の有人ドライバーに対して後続車を無人で追従させる「隊列走行（電子牽引）」を具現化したい、あるいは既存のエンジンバスなどを低コストで後付け自動運転化（レトロフィット）したい場合は、先進モビリティ 自動運転システムの導入相談を推奨します。
よくある質問（FAQ）
- 自動運転に特化したスマホアプリの提供はありますか？また対応OSは？
- 現在、現場のオペレーターや配送スタッフが手軽にトラックの状態を確認できるような、一般向けのスマートフォンアプリの提供情報は公開されていません。T2では、荷主や運行会社が運行管理システム（TMS等）を通じて情報をシームレスに同期・確認できる「API連携システム」の開発と検証が進められています。対応する操作画面（PCブラウザ等）の詳細な動作環境については、問い合わせ時に確認が必要です。
- 誰でもすぐに利用できる「無料トライアル」や「デモ車両の貸出」はありますか？
- 一般的なクラウド型SaaS製品のようなオンラインでの無料トライアルや、簡易的なデモ貸出は提供されていません。自動運転トラックは、公道での実証許可、安全性適合評価、専任のオペレーション設計が不可欠なためです。導入を真剣に検討する大手企業向けには、ルート・物量のヒアリングに基づき、個別プロジェクトとしての走行実証やテスト运行（セーフティドライバー同乗のレベル2運行など）を共同で設計するステップを踏むのが通常です。
- トラブルや事故、悪天候時のサポート体制、緊急時の対応はどうなっていますか？
- T2では独自の遠隔監視システムを開発しており、トラブル・異常を検知した際には、常時監視している体制（フリート管理）より迅速に安全停止措置を行える仕組みを構築しています。事故発生時の救護連携や、警察・消防などの関係機関との共同検証も含めた安全管理のオペレーションが整備されています。詳しいサポート体制のSLA（サービスレベル合意）や保守内容については、契約ごとに個別の条件が提示されます。
- 最低契約期間や解約に関する条件は決まっていますか？
- 公式には、導入時の最低契約期間や中途解約に関する一般的なプラン規定は明示されていません。自動運転による輸送事業は、インフラ・車両側への初期システム装備（センサー設置等）や専用の運行設計、高精度マップとの適合など中長期の投資・連携が必要となるためです。契約条件やプロジェクト期間の詳細は見積もり時に個別に確認を推奨します。
- 一般乗用車や小型の宅配ロボットにもこの「T2 自動運転システム」を搭載できますか？
- いいえ、本システムは「大型トラック・トラクター」による高速道路での長距離幹線輸送を想定してシステム・車両制御アルゴリズムが専用設計されています。そのため、一般の乗用車、路線バス、小型の宅配移動ロボット、工場内AMRなどはサポート対象外となります。トラクタートレーラーなどの大型牽引車への展開はPlusAIとの技術提携を通じて準備が進められています。