SST便 共同配送マッチングシステムとは？
SST便 共同配送マッチングシステムは、複数の荷主と物流事業者をマッチングし、トラックの積載率向上と幹線輸送の効率化を実現することで、運送力不足や「2024年問題」、環境負荷低減といった物流課題を解決する共同輸配送プラットフォームのコアシステムです。ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport株式会社が提供し、富士通の物流業向けデータ基盤「Fujitsu Unified Logistics」を採用しています。荷主の出荷計画と物流事業者の運行計画を高度に照合し、標準パレット単位での最適な混載・中継ルートを自動で生成するITインフラです。
主な機能・特徴
SST便 共同配送マッチングシステムは、フィジカルインターネットの実現を見据えた多数の技術とノウハウが組み込まれています。代表的な機能や特徴は以下の通りです。
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出荷計画と運行計画の高度なマッチング機能
荷主企業が入力する「いつ、どこへ、どのくらいの量（荷姿・重量・サイズ）を運びたいか」という出荷計画情報と、物流事業者が提供する「いつ、どこからどこへ、どのような車格のトラックが走るか」という運行計画情報をシステム上で自動的に照合します。自社で共同配送のパートナーを探す手間をかけることなく、システムが自動で最適な混載・中継のパターンを算出・提示します。これにより、手作業での複雑な配車調整業務から現場が解放されます。 -
標準パレットスペース（1パレット単位）からの配車予約
本システムは、JIS規格等に準拠した標準パレット（基本サイズ：幅1.1m × 奥行1.1m × 高さ2.0m）を「1パレットスペース」の最少単位として予約が可能です。トラック1台分を満車にできない、いわゆる中ロット（少量〜中量）の貨物であっても、トラックを1台丸ごとチャーターする必要がなくなります。必要な分のスペース料金のみで利用可能となるため、荷主は配送コストのムダを省くことができ、配送を依頼しやすくなります。 -
「物流情報標準ガイドライン」に準拠した高い接続性
内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期スマート物流サービス」において策定された「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携仕様となっています。これにより、業種や業界、個社ごとに異なるデータ定義やフォーマットをシステム内で柔軟に変換することが可能です。他社システムとの連携構築時の開発負荷を最小限に抑え、スムーズな共同輸配送ネットワークへの参画をサポートします。 -
セキュリティと信頼性を担保するブロックチェーン技術
富士通が培ってきた最先端のブロックチェーン技術をデータ連携基盤に採用しています。共同配送を推進するにあたり、「ライバル他社に自社の配送ルートや出荷量、顧客リストなどの重要な企業秘密が閲覧されるのではないか」という不安が生じがちですが、本システムでは高度な暗号化とアクセス制御によって各社の情報を保護します。情報の不正な改ざんや外部漏洩を防ぎ、競合他社とも安全にリソースを共有できる環境を整えています。 -
「混載」「中継」「定時運行」の最適なルート生成
同一区間において、複数の運行ダイヤや鉄道・船舶を組み合わせた「マルチモーダル輸送」、複数の拠点を経由する「中継輸送」などの最適ルートを算出します。荷主企業は状況に合わせて複数の時間帯や手段から最適な配送プランを選択できるようになり、物流事業者は中継地での日帰り運行の設計が容易になるなど、ドライバーの労働時間短縮（日帰り運行の推奨）にも貢献します。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
システム導入により高い成果が期待できる企業と、ミスマッチが懸念される現場の傾向は以下の通りです。
【向いている企業・現場】
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長距離の幹線輸送において、トラックを1台丸ごと満車にできない中ロット（パレット数枚分など）の発送が多い企業
「少量だがどうしても本日中に幹線輸送を頼まなければならない」「トラックをチャーターすると空きスペースが多く、コストパフォーマンスが極めて悪い」といった課題を常に抱えている製造業や卸売業の出荷担当者に向いています。 -
帰り便の確保（帰り荷）に苦慮している、または車両の積載率向上を自社単独で進めることに限界を感じている物流事業者
復路の空車走行を減らし、トラックの稼働率を向上させ、収益改善とドライバーの処遇向上を同時に進めたいと考える物流企業の運行管理者に向いています。 -
2024年問題や法改正への具体的な対応を迫られているCLO（物流統括管理者）が在籍する企業
サプライチェーン全体のCO2排出量削減、荷待ち・荷役時間の削減、ドライバーの拘束時間削減といった「努力義務化・義務化」される国のガイドラインに適合する仕組みを求めている企業のロジスティクス戦略部門に最適です。 -
すでに社内で「パレット輸送（特にT11規格など）」が導入されており、パレタイズド貨物での出荷運用が確立されている現場
標準パレットを前提とするシステム・運行設計のため、スムーズに既存の運用から相乗りのフローにシフトできます。
【向いていない企業・現場】
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規格化が困難な、あるいは標準パレット輸送（T11規格など）が不可能な荷姿の商品を主に取り扱う現場
パレットに積載できない特殊な超大型の製造機械や、長尺物、液状の危険物、生体・生鮮など、専門の特殊車両や荷役オペレーションが必須となる商材には適していません。 -
「手積み・手降ろし（バラ積み）」による積載スペースの100%フル活用を最優先条件とする運用スタイル
パレットを使用することによる積載スペースの減少（デッドスペースの発生）を許容できず、すべての荷物を職人技的なバラ積みで埋め尽くすことにこだわる現場では、マッチング機能の恩恵が薄れます。 -
中継地を経由することに伴うリードタイムの変動を一切許容できない「超・即時配送」を前提とする企業
目的地へ直行する「個社チャーター便」に対して、共同輸配送（中継や混載）は運行計画の整合や中継地での積替えによる追加時間を要することがあります。納品時間を分刻みで強く確約される必要があるシビアな現場には適さない場合があります。 -
幹線ルート（主要都市間など）や首都圏、主要な地方拠点の間における長距離輸送ニーズが全く存在しない企業
SST便は宮城県から福岡県といった日本縦断の長距離幹線運行や主要圏内の輸配送に特化したネットワークであるため、ごく限られたローカルエリア内の短距離ラストマイル配送のみで完結するローカル事業者はミスマッチになりやすく、別の共同配送ツールの検討が推奨されます。
料金・プラン・導入方法
SST便 共同配送マッチングシステムは「SaaS（月額課金）」モデルにて提供されています。ただし、公式サイトやプレスリリースにおいては、初期設定費用やユーザー数に応じた具体的な月額ライセンス料、パレット1枚あたりのマッチング手数料（成約料）などの具体的な金額情報は公開されていません。そのため、料金の詳細については「要問い合わせ」となります。
導入見積もりやプラン選定を行う際には、主に以下のポイントを確認することをおすすめします。
- 接続基盤への初期セットアップ費用：既存システムとのデータ連携や、「物流情報標準ガイドライン」への接続に伴う初期変換設定費用の有無。
- 月額費用の課金単位：接続する拠点数、ID（アカウント）数、あるいはシステムへの計画登録数に応じた従量課金なのか、または固定費モデルなのか。
- SST便自体の輸送費用：実際の運行サービス「SST便」を利用する際、標準パレット1枚あたりにかかる基本料金の算出方法。また、需給バランスによって単価が変動する「単価変動制（ダイナミックプライシング）」の適用ルール。
導入の流れ・期間
SST便 共同配送マッチングシステムの具体的な導入フローや利用開始までの期間は公式に明記されておらず、要問い合わせとなっています。一般的な配車・共同輸送マッチングSaaSにおける導入の流れは以下のようなプロセスを踏みます。
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お問い合わせ：
Sustainable Shared Transport株式会社の公式サイト（https://www.sst-inc.co.jp/）に設置されている専用の問い合わせフォームより、現状の物流課題や荷物の基本情報を入力して連絡します。 -
ヒアリング・デモ確認：
担当者が自社の主要な出荷ルート、1回あたりのパレット数、荷物量、荷姿、現在の配車方法や利用中のWMS（倉庫管理システム）・TMS（輸配送管理システム）などの稼働環境をヒアリングします。同時に、マッチングシステムの画面イメージや配車・予約操作デモの確認を行います。 -
シミュレーションと検証：
自社の過去の出荷実績データ（運行計画や配送要件）を提供し、現在稼働している「SST便」の路線や運行ダイヤとのマッチング可能性について事前シミュレーションを実施します。どの程度の混載・共同輸送化、およびコストやCO2削減が期待できるか算出します。 -
お見積もりとご契約：
シミュレーション結果に基づき、必要なシステムアカウント数や利用頻度、システム構築範囲に対応したお見積もりが提示され、納得のうえでシステム利用および運送サービス利用の契約を締結します。 -
初期設定・データ連携構築：
自社の拠点情報、配送先住所、商品マスタ、使用するパレットの寸法等の基本情報を登録します。自社の基幹システムやWMS・TMSから自動で出荷計画データを出力し、システムにスムーズにインポート、またはAPI等で連携できるよう「物流情報標準ガイドライン」に沿ったデータ接続の確認を行います。 -
試験稼働・本稼働：
最初は一部の曜日や、特定の運送ルートに限定して共同配送をテスト運用し、パレットの積替え作業や現場の連携、リードタイムに問題がないかを確認します。運用の定着を確認後、対象となる全ルートでの本格稼働を開始します。
連携できるシステム・機器
SST便 共同配送マッチングシステムのデータ連携に関する仕様は、以下の範囲が確認されています。
- Fujitsu Unified Logisticsとの連携：富士通株式会社が提供する物流データ基盤「Fujitsu Unified Logistics」を活用して共同輸配送システムが構築されているため、同基盤との間で高度かつリアルタイムな双方向のデータ接続が行えます。
- 「物流情報標準ガイドライン」対応のWMS・TMS：内閣府推奨の物流データ規格に準拠しているため、同規格に適合した外部の倉庫管理システム（WMS）や輸配送管理システム（TMS）、基幹システム等であれば、データのインポート・エクスポートやAPI等での連携が設計上容易となっています。
- 日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）とのネットワーク連携：全国約1,600社が加盟するJL連合会との協定締結により、地元の配送事業者が使用する管理システムや端末との間での連携体制構築が進められています。
上記以外の個別のWMS・TMS、特定のハンディターミナル機器、タブレット端末、GPS動態管理機器等における具体的な連携可否情報やAPI公開状況は、公式には確認されていません。既存のシステム要件がある場合は、問い合わせ時に必ず仕様を確認してください。
導入事例・実績
SST便 共同配送マッチングシステムの提供元や関連プレスリリース等で公式に公表されている主な導入企業・団体、および実績は以下の通りです。
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富士通株式会社（IT・電機）
富士通は共同輸配送システムの構築でSST社と協創したパートナー企業であると同時に、最初の荷主企業の1社として「SST便」およびマッチングシステムを導入しています。自社のサプライチェーンから発生する間接材や部品の調達物流における一部の輸送に活用し、複数企業との混載や中継輸送を組み合わせることで、サステナビリティ経営を加速させる環境負荷の低減と、安定した輸送手段確保の両立に挑戦しています。 -
ダイキン工業株式会社（製造業・メーカー）
空調大手のダイキン工業は、空調設備や商品部品の長距離・中短距離の配送課題に対応するため、「SST便」による共同輸配送を導入しています。これまでの自社単独でのチャーター便による無駄な空車走行スペースを削減し、マッチング機能を活用してパレット混載のルートに参画することで、持続可能なサプライチェーンの構築と輸送コスト低減に取り組んでいます。 -
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）
2025年8月にSST社とJL連合会との間で「持続可能な物流ネットワーク構築を推進する連携協定」を締結しました。JL連合会の全国の地域運送ネットワークが、SST便の共同輸配送の担い手（中継拠点や域内配送など）として参画する体制が構築されており、実際に加盟企業の一部での運行や帰り荷のシステムマッチングでの利用が推進されています。
導入前に知っておきたいこと
SST便 共同配送マッチングシステムおよび共同輸配送サービス「SST便」の検討にあたっては、メリットだけでなく、あらかじめ考慮しておくべき課題や特有の運用ルール（注意点）を理解する必要があります。公式会見やインタビュー等の実態データに基づく懸念点は以下の通りです。
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チャーター便を常に満載にできる企業にとっては割高に感じる可能性がある
ヤマトホールディングスの代表取締役社長は会見において、「自社で貸し切るチャーター便より安く（パレット当たり単価を）提供するのはビジネスが成立しない。チャーター便をパレット単位で割るのに比べてプラスアルファ（上乗せ）で料金をいただくことになる」と明言しています。常に自社の荷物でトラックを100%満載（2列積み・2段積み）にして効率よく往復運行できている極めて効率の高い運行ルートの場合、SST便のマッチングシステムに切り替えると、パレットあたりの輸送単価が現在より高くなる傾向があります。 -
共同輸配送特有のリードタイムが直行チャーター便より長くなるケース
出発地から目的地の荷主倉庫まで一足飛びに直行する完全チャーター便に比べ、SST便が提供する「中継輸送」や「混載輸送」は、中継地（ターミナルなど）を介した貨物の積み下ろし・積替え作業や、他の混載相手の荷役待ち時間、運行ダイヤに合わせた待機時間が発生することが前提となります。そのため、従来の直行便と比べて納品完了までに一定の追加リードタイムが発生することを許容しなければなりません。 -
輸送エリアや運行路線網は順次拡大中であるという現状
SST便はサービス提供開始当初（2025年2月）、宮城県から福岡県までの主要な16便（幹線輸送）からサービスをスタートさせ、その後に首都圏のパレット輸配送サービスなどの対応エリアを順次広げています。さらに鉄道やフェリーを併用するマルチモーダル輸送を推進し、路線を順次拡大する計画を立てていますが、自社の特定の工場から取引先をつなぐ特定のルートが、現在のSST便のサービスカバーエリア内に合致しているかをあらかじめ精査する必要があります。 -
自社の既存オペレーションをパレット化へシフトするためのハードル
荷物の混載や自動マッチングを円滑に成立させるために、貨物の規格化・標準パレット化（T11規格推奨）の徹底がシステムの前提条件となっています。これまで荷崩れの心配が少ないという理由でバラ積み手作業を行っていた現場や、パレットサポーターを持たない荷姿の企業においては、パレットや通い箱の新規購入、倉庫側のフォークリフトや搬入バースの設備刷新など、システムを使い始めるための現場側の初期対応負荷や初期投資を伴う可能性があります。
類似ツールとの比較
「LogiShift」に掲載されている類似ツールと、SST便 共同配送マッチングシステムを比較した情報を紹介します。自社の検討目的に合わせた選定の参考にしてください。
| ツール名 | 特徴 | 料金 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| SST便 共同配送マッチングシステム | ヤマトHD傘下が提供。標準パレット単位で、実運送便（SST便）をシェアできる。富士通の最先端データ基盤で機密性を確保。 | SaaS（月額）、要問い合わせ | 自社単独で共同配送の相手を探すのが難しく、パレット単位で幹線輸送（相乗り）を依頼したい企業。 |
| 共同配送システム（株式会社ゼンリン） | 複数運送事業者の荷物を山間地域などで一括管理。ヤマト運輸の運用協力。1端末で別社名の配送状況をまとめて確認・共有。 | SaaS（月額）、要問い合わせ | 過疎地域や中山間地域における宅配・ラストワンマイルの共同運行や地域リソースのシェアリングを進めたい企業。 |
| 共同輸配送プラットフォーム（日本電気株式会社） | 複数企業間でN対Nの共同配送をAIが自動提案。条件すり合わせに使えるセキュアなチャット機能を搭載。無償アセスメントあり。 | SaaS（月額）、要問い合わせ（参加登録費＋月額使用費＋従量課金等） | 複数のメーカー（荷主）同士で直接、配車の条件調整や新たな輸配送の「輪」を主体的に組成したい大手・中堅企業。 |
| traevo noWa（株式会社traevo） | 匿名で輸送データを登録・探索できる。運行データと連携し、実データに基づいた協業パートナー（混載・往復）を検索可能。 | 年額30,000円（一般ユーザー）。TDBC会員・traevoユーザーは0円。 | 共同輸送マッチングを初期費用をかけず低コストで手軽に試したい企業、既にtraevo車載システムを導入済みの企業。 |
どのような条件なら「SST便 共同配送マッチングシステム」を選ぶべきか？
自社で他社を直接誘って共同配送のルール決めや契約をする時間や余力がない、またはすでに構築されている大規模な幹線配送のシェアリングネットワークにパレット単位でそのまま「乗っかりたい」と考える中堅〜大手企業には、SST便 共同配送マッチングシステムが第一候補になります。ヤマトグループと提携配送事業者が実運行を提供する「SST便」というプラットフォームそのものと一体になっているため、マッチングシステムで予約を行えば、確実にパレットスペースを確保して安全な長距離輸送を実施できるという安心感があります。
別ツールを検討すべき判断基準とは？
もし長距離幹線輸送ではなく、山間部や地域のラストワンマイル配送における人手不足と積載率低下を解消したい場合、対象とする配送フェーズが全く異なります。この場合はヤマト運輸が協力し、秩父市等での共同配送実績があるゼンリンの「共同配送システム」が最適な選択肢です。
また、実運行便の固定ネットワークに乗るのではなく、自社と同じ配送ルート・温度帯・車格を扱う他のメーカー等（N対N）をAIで自動マッチングさせ、チャットでじっくりルール構築や業務提携を進めたいのであれば、NECの「共同輸配送プラットフォーム」が候補として適しています。コストを極限まで抑えて年間3万円などの低価格からゆるやかに匿名で可能性のある混載パートナーを探したいというスモールスタート期であれば、traevo noWaが最良の検討候補となります。
よくある質問（FAQ）
- 運ぶ荷物にパレットサイズの制限や、パレット規格の指定はありますか？
- 国土交通省が推奨し日本の物流で広く使用されているT11規格（1.1m × 1.1m、積載高さは基本2.0mまで）が「1単位（1パレットスペース）」の基準となっています。ただし、必ずしもT11パレットに限定されるわけではなく、それ以外のパレットを使用するケースや、荷姿の幅・奥行が1.1mを超えるケースについても柔軟に相談を受け付ける体制が用意されています。
- システムを操作・予約するためのスマホアプリや、動作環境は公開されていますか？
- SST便のシステム予約画面などはWEBブラウザを通じて操作・管理するクラウドサービスとして設計されており、専用のiOSやAndroid向けスマートフォンアプリの有無は公開されていません。PCやタブレット等のブラウザが動作する環境であれば広くアクセス可能と想定されますが、具体的な対応OSや推奨ブラウザバージョンは問い合わせ時に確認が必要です。
- 検討段階で、無料のトライアルやルートの事前マッチングテストを受けることは可能ですか？
- SST便は2025年2月にサービスを本格開始したばかりであり、一律で提供されている無料トライアル期間や、アセスメントプラン等の有無は公式サイトで公表されていません。ただし、問い合わせ段階で自社の直近の出荷ルート（発着地や出荷日、量など）を共有することにより、現行のSST便運行スケジュールとの適合性やマッチング可能性についての検証対応を個別に行ってくれるか確認することをお勧めします。
- システム利用契約の最低契約期間や、解約時の条件などはありますか？
- 最低契約期間（例：最低6ヶ月利用など）や中途解約に伴う違約金規定等についての公式情報は非公開となっています。システム利用料、マッチング成約手数料等を含む契約条件の細部については、提案・見積もりのステップにて個別に提示されるため要問い合わせとなります。
- システム上でマッチングした後、実際の配送で破損等のトラブルが起きたときの補償や責任はどうなりますか？
- 本システムは「SST便」という共同配送の実サービスと一体化して提供されているため、輸送中に万が一貨物の破損（貨物事故）等が発生した場合の運送責任や賠償基準については、運行事業者であるSST株式会社およびヤマトグループ等の運送約款・標準貨物自動車運送約款等に基づく定めが適用されます。実務にあたっては、システム契約時および実際の輸送委託契約時における約款の適用範囲を必ずご確認ください。
- 自社の取引先が、共同配送への参加や情報提供を拒否する懸念はありませんか？
- 共同配送の実施にあたっては、発送元（自社）だけでなく、納品先（着荷主）が「他社の混載便での受け入れ」を許可する必要があります。本マッチングプラットフォームは、異なる業種間で連携しやすい「物流情報標準ガイドライン」に則り、荷待ち・荷役時間の可視化など着荷主側の制度対応（CLO義務化対応）ニーズを支援する機能も備えています。これらを元に着荷主側のメリット（荷待ち時間の削減、安定したパレット納品）を提示し、納得を得てから導入を開始することをおすすめします。