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計画・戦略

港湾技術行動計画を国交省が策定、AIターミナル15拠点やサイバーポート拡充へ

発表主体: 港湾局 参事官(技術監理・情報化)室 発表日: 2026-11-18 最終更新: 2026年11月18日
港湾技術行動計画を国交省が策定、AIターミナル15拠点やサイバーポート拡充へ

港湾技術行動計画の策定で何が進む?

国土交通省港湾局は2026年11月18日、港湾分野の技術施策を計画的・戦略的に進めるための新たな指針「港湾技術行動計画」を策定したと発表しました。計画期間は2026年度(令和8年度)から2030年度(令和12年度)までの5年間です。港湾機能の高度化や脱炭素化、防災・減災など4つの分野別技術施策を設定し、「ヒトを支援するAIターミナル」の15拠点への導入や、港湾データプラットフォーム「サイバーポート」の接続可能法人数5,500社達成など、項目ごとに推進主体と目標年度を明記しています。

行動計画策定の背景と社会情勢の変化

港湾局では、2001年(平成13年)策定の「新世紀を拓く港湾の技術ビジョン」以降、中期的な「港湾の技術開発にかかる行動計画」を定期的に策定し、技術開発と社会実装を進めてきました。2018年(平成30年)7月には港湾の中長期政策「PORT 2030」を取りまとめ、2026年(令和8年)3月には「第6期国土交通省技術基本計画」が策定されています。

近年、少子高齢化に伴う労働力不足や港湾労働者の担い手不足、気候変動による風水害の激甚化、インフラの老朽化、DXの加速、2050年ネット・ゼロに向けた脱炭素化の要請など、港湾を取り巻く課題が急速に顕在化しています。さらに、2025年(令和7年)11月の日本成長戦略本部において「港湾ロジスティクス」が戦略分野に位置づけられ、2026年5月に施策の方向性がまとめられたことを受け、今後5年間に官民学が連携して推進すべき具体的な技術課題と到達指標を整理する目的で本計画が策定されました。

4つの柱と横断施策に見る主要技術目標

本計画は「港湾整備技術の深化」「港湾機能の高度化」「港湾の防災・減災、国土強靱化」「港湾のグリーン化」の4分野に加え、横断的技術施策(研究開発の推進、社会実装の加速化、人材育成、国際展開の強化)で構成されています。付属の別表では、各取組項目について推進主体とアウトプット目標(成果の到達指標と目標年度)が定められています。

  • 港湾機能の高度化(物流DX・生産性向上)
    • 「ヒトを支援するAIターミナル」の実現(港湾経済課/2029年度目標)
      • CONPASの活用、ゲート高度化、遠隔操作RTGの導入等を進め、導入ターミナル数を全国15ターミナルに拡大する方針です。
    • サイバーポートによる生産性向上(参事官室/2030年度目標)
      • 港湾物流分野の接続可能法人数を5,500社へ拡大し、港湾管理分野の利用港湾管理者を131者にする目標を設定しています。
    • セキュリティを確保した効率的物流(海岸・防災課/毎年度目標)
      • 出入管理情報システムを導入した国際コンテナターミナルにおけるPS(Port Security)カードの使用率を全国で95%とする方針です。
    • コンテナターミナルデジタルツイン(港空研/2029年度目標)
      • データ収集、シミュレーション、運用最適化を一体で行う支援システムを構築・社会実装する計画です。
  • 港湾のグリーン化(CNP・脱炭素推進)
    • 低・脱炭素型荷役機械の導入(産業港湾課/2026年度目標)
      • 水素燃料型荷役機械の導入・運用に関するガイドラインを作成します。
    • カーボンニュートラルポート(CNP)の形成(港空研/2029年度目標)
      • 港湾構造物のCO2削減指向型設計手法の開発や、CO2算定法のガイドライン反映を推進します。
    • ブルーカーボンの活用(海洋・環境課/2035年度目標)
      • 藻場・干潟等のブルーインフラ保全・再生を通じ、CO2吸収・固定量100万t-CO2を目指します。
  • 港湾整備技術の深化と防災・減災・強靱化
    • インフラ点検・測量のデジタル化(2026〜2030年度)
      • ドローンを活用した施設点検や衛星三次元測位の実用化(2030年度目標)、グラブ浚渫船の自動運転安全管理ガイドライン策定(2027年度目標)などを進めます。
    • 迅速な被災判定体制の整備(参事官室・海岸防災課等/2030年度目標)
      • みなとカメラや強震計等を組み合わせた遠隔災害監視システムについて、緊急導入すべき123港・航路での整備完了率39%を目指します。
  • 横断的技術施策
    • 社会実装と国際展開
      • 港湾技術パイロット事業や実海域実験場提供システムの活用を促すとともに、2025年に国際標準化機構(ISO)に新設された港湾・ターミナル委員会(ISO/TC 8/SC 27)等を活用した国際標準化を推進します。

関係する物流事業者とステークホルダー

  • コンテナターミナルを運営・管理する港湾運送事業者およびターミナルオペレーター
  • 港湾に出入りする海上コンテナ輸送トラック事業者(ドレージ事業者)
  • 国際海上輸送を利用する荷主企業およびフォワーダー(海貨業者)
  • 港湾内で荷役・運送実務に従事する作業会社および港湾労働者
  • 港湾工事や施設メンテナンスを担う建設会社・海洋工事事業者・点検事業者
  • 各地の港湾管理者(地方自治体・港湾管理組合)

港湾オペレーションと実務への影響

  • 港湾運送事業者・ターミナルオペレーター
    • 遠隔操作RTGやゲート高度化、デジタルツインの導入支援策が示されたことで、荷役の省人化・安全性向上に向けた設備投資計画の策定が進みやすくなります。また、水素燃料型荷役機械のガイドライン(2026年度公表予定)に基づき、将来的なゼロエミッション荷役機器の導入手順が順次明確化される見通しです。
  • 海上コンテナ運送事業者(ドレージ事業者)
    • CONPAS(予約受付システム)の活用やゲート高度化を組み合わせた「AIターミナル」の導入拠点が15ターミナルまで拡大される方針(2029年度目標)が示されたことで、ターミナルゲート前での待機渋滞やヤード内滞留の緩和に向けた運用環境が中長期的に広がる可能性があります。
  • 荷主企業・フォワーダー
    • サイバーポートの接続可能法人数が5,500社(2030年度目標)へ拡大される工程が示されたことで、民間手続や危険品手続などの電子化が進み、紙書類やFAXに頼っていた貿易・港湾手続のペーパーレス化が進展する可能性があります。

主要な技術施策の達成目標スケジュール

  • 2026年度(令和8年度):水素燃料型荷役機械の導入・運用ガイドライン作成、3次元デジタル測量データ活用技術の確立、港湾管理者向けドローン点検講習会の実施などを予定。
  • 2027年度(令和9年度):グラブ浚渫船クレーン自動運転の安全管理ガイドライン・施工管理マニュアル策定、港湾構造物3次元残存性能評価システムの実現などを予定。
  • 2028年度(令和10年度):消波ブロック大型化抑制手法の実装、自動係留装置による作業効率化の実現などを予定。
  • 2029年度(令和11年度):「ヒトを支援するAIターミナル」取組の導入15ターミナル達成、コンテナターミナル最適化デジタルツインシステムの社会実装などを予定。
  • 2030年度(令和12年度):サイバーポート(港湾物流)接続可能法人数5,500社達成、港湾管理分野利用131者達成、港湾工事における衛星三次元測位実用化などを予定。
  • 2035年度(令和17年度):ブルーカーボンによるCO2吸収・固定量100万t-CO2達成を目指す方針。

今後の実用化に向けた注目点

  • 荷役自動化設備・システムの導入コスト負担:遠隔操作RTGやAIターミナル関連システムの導入にあたり、民間ターミナルオペレーターや実作業会社における投資負担や補助制度の活用要件がどのように設定されるかは今後の焦点になります。
  • サイバーポートの現場普及と実運用の接続性:目標に掲げられた接続可能法人数5,500社に向けて、中小規模のフォワーダーや運送事業者が円滑にシステムを利用できる環境整備が進むかが注目されます。
  • ISO委員会(ISO/TC 8/SC 27)を通じた国際標準化の動向:日本国内で先行開発される遠隔荷役やデータ連携の技術・運用基準が、どの程度国際ルールへ反映されるかは現時点で確定していません。

関連する港湾DX・自動化の業界動向

  • 国土交通省は「港湾技術開発制度」において、ターミナル内動態情報連携やブッキング情報のAI標準化、船内ラッシングアシスト装置など民間技術の開発・実証を委託研究として支援しています。
  • 国交省港湾局と日本港運協会は2026年9月に「港湾荷役の自動化導入ガイドライン」を取りまとめており、荷役機械の遠隔化・自動化に際して労使協調や作業会社の雇用維持・受注機会確保に配慮する方針を示しています。
  • 港湾の脱炭素化を評価する「CNP認証(コンテナターミナル)」制度では、2026年8月時点で全国15拠点が認証を受けており、国際版ガイドラインの発行など国内外での標準化に向けた取り組みが進展しています。

よくある質問

Q. 「港湾技術行動計画」の計画期間はいつからいつまでですか?
A. 2026年度(令和8年度)から2030年度(令和12年度)までの5年間です。

Q. 「ヒトを支援するAIターミナル」にはどのような数値目標が設定されていますか?
A. CONPASの活用やゲート高度化、遠隔操作RTGの導入等を進め、2029年度(令和11年度)までに導入ターミナル数を全国で15ターミナルにする目標が掲げられています。

Q. 港湾物流データプラットフォーム「サイバーポート」の利用目標はどのような内容ですか?
A. 2030年度(令和12年度)までに、港湾物流分野へ接続可能な法人数を5,500社とし、港湾管理分野を利用する港湾管理者を131者にする目標が明記されています。

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出典

  • 発表主体: 港湾局 参事官(技術監理・情報化)室 / 発表日: 2026-11-18
  • 報道発表資料(PDF)
  • 「港湾技術行動計画」概要、本文(PDF)
  • 掲載ページ
編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーン・マネジメント)改善に従事。 その後、物流系スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してLogiShiftを立ち上げ。 現在は物流DXメディア「LogiShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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