共同輸配送プラットフォームとは？複数荷主のマッチングと条件調整で輸送効率化を実現するクラウドサービス

共同輸配送プラットフォームとは？

日本電気株式会社（NEC）が提供する「共同輸配送プラットフォーム」は、複数企業の荷物を同一のトラックへ積み合わせて輸送する共同輸配送（共同輸送）の実現を、AIとクラウド技術によって支援・自動化するマッチングサービスです。トラックドライバーの深刻な不足を招く「物流の2024年問題」や、トラック積載率の低下、さらには新物効法改正に伴う積載率向上の努力義務化といった、自社単独の努力だけでは解決が困難になりつつある幹線輸送の課題に直面する中堅〜大手規模の製造業、物流・倉庫業者をサポートするために開発されました。輸送リソースを他社と相互にシェアリングすることで、運行効率の最大化、配送コストの最適化、そしてサステナブルな脱炭素・カーボンニュートラルの実現に貢献します。

主な機能・特徴

共同輸配送プラットフォームは、輸送計画の策定から企業間の条件調整、日々の運行オペレーション支援に至るプロセスをシームレスにデジタル化する複数の機能群で構成されています。主な機能および特徴は以下の通りです。

• 共同輸配送候補の自動探索（グルーピング機能）
  各企業が自社の物流実績データ（発着地、経由地、輸送ルート、荷物品目、車格、希望する温度帯、トラック種別など）をプラットフォーム上にデジタルデータとして登録・共有します。システムに集約された情報をAIが分析し、自社と物流条件やルートが合致する共同輸配送のパートナー候補を自動で探索・抽出して、マッチングのグループを瞬時に作成します。これまで手作業や人脈頼みで行っていた協業パートナー探しの業務工数を大幅に削減し、予期しない他業界の企業とのマッチング機会を創出します。また、企業の機密性確保に配慮し、物流データは段階的に相手企業へ開示する制御が可能になっています。
• 運行計画の自動策定と条件調整（プランニング機能）
  作成されたグループ企業間で共同運行を行うにあたり、各社の物流便や配送拠点、出発・到着時間、リードタイムなどの条件情報をもとに最適な運行計画をシステムが自動で作成します。条件の不一致が生じた場合は、プラットフォーム上で代替案を自動提示する調整機能を備えています。さらに、各企業間の実務的な合意形成をスムーズにするための条件調整支援や、定期的な運行プランのアップデートにより、継続的かつ柔軟な共同輸配送の運用維持を支援します。（※本機能は開発中の機能・提供予定部分を含みます）
• オペレーションの効率化支援（オペレーション機能）
  実運用フェーズにおいて、企業間の荷量見込みや受託希望情報などをシステム上で共有します。その入力データに基づいて、共同輸配送の利用推奨案がシステムより提示され、合意することで実際の運行計画を確定させて実行へと移ります。他社との荷量調整や連携確認プロセスをデジタル上で一元管理・自動化することで、現場担当者が煩雑なやり取りに追われることなく、毎日の配車業務やデータ共有を円滑に行える環境を提供します。
• 企業間のつながりを生む「ロジスティクスシェアリングコミュニティ」
  NECでは本プラットフォームの運用とあわせ、共同輸配送について気軽に学びたい、他社の事例を知りたいと考える企業が参加できる「ロジスティクスシェアリングコミュニティ」を2024年10月より立ち上げています。このコミュニティは、システムをまだ本導入していない段階でも無料で参加可能です。企業間の垣根を越えて、物流に関する法改正の最新トレンドやノウハウの共有、気軽な情報交換を行うことで、新たな協業パートナーシップの種を生み出す土壌として機能しています。

こんな企業・現場に向いている／向いていない

【向いている企業・現場】

• 自社便だけでは積載率の向上に限界を感じている中堅〜大手の荷主企業・物流企業
  自社単独での配車計画やルート選定の最適化をすでにやり尽くしており、それでもなおトラックの荷台スペースに空き（非効率）が発生している、あるいは帰路の空車回送（実車率の低さ）に頭を悩ませている製造業や物流業者に好適です。
• 幹線輸送のコスト削減やスポット便の削減を本気で推進したい現場
  東京エリア〜名古屋・三重エリアといった、特定都市間の長距離幹線輸送ルートを頻繁に利用している企業に適しています。他社便との確実な積み合わせ（混載）や往復輸送の仕組みを構築することで、運行に必要なトラック台数の削減や臨時便の手配コストを抑えたい現場において、高い効果を発揮します。
• 他社との交渉・調整に充てるリソースやノウハウが不足している企業
  共同配送を行いたいものの、他社とのスケジュール・ルート・条件のすり合わせや交渉に莫大な時間を取られてしまい頓挫した経験がある、または専任の調整担当者を置けない現場に向いています。

【向いていない企業・現場】

• 物理的な混載が不可能な、特殊な荷物のみを取り扱う企業
  極端に大きい、または重い大型産業機械、危険物、高額品など、他社製品と同じトラックに積み合わせることが安全・物理面から困難な商材（バラ積みのパレタイズ化ができない荷姿など）を中心に取り扱う企業は、マッチングが成立しにくいため不向きです。
• 他社とのスケジュール調整や情報開示を一切行いたくない、自社の運用変更ができない現場
  共同輸配送は、他社と時間調整やデータの共有、ルート変更、配送タイミングの相互妥協（段階的歩み寄り）が発生する仕組みです。自社都合の突発的なスケジュールで即座に完結させたい運用スタイルを一切妥協できない、あるいは自社の物流実績データ（出荷情報や配送ルート）をシステム上であっても社外へ共有することがセキュリティポリシー等で完全に禁じられている現場は、マッチングの成立が不可能です。これらに該当する場合は、自社専用の個別最適に特化した輸配送管理システム（TMS）などを単独で導入した方がよいでしょう。
• 地域配送のラストワンマイル一括管理を最優先したい企業
  地域の小規模な配送を効率化したい場合、中長距離の幹線輸送マッチングを主眼とした本システムよりも、地域一括配送管理に特化した他社ツールを検討した方が、現場の運用要件に適合しやすい可能性があります。

料金・プラン・導入方法

共同輸配送プラットフォームの具体的な利用料金（初期費用、月額金額など）は公式に公開されておらず、「要問い合わせ」となっています。料金体系や導入方法の構成は以下の通りです。

料金体系の構成

本プラットフォームのサービス提供モデルはSaaS（クラウド型・月額課金）ですが、経済産業省の調査資料や展示会での公表情報によると、利用料金は以下の要素で構成されています。

• 参加登録費（初期費用）: プラットフォームに参加する際に発生する費用
• 月額使用費（基本使用料）: システムおよびアカウントを使用するための固定費用
• 成立時の従量課金: プラットフォーム上で他社との共同輸配送がマッチング・成立した際に、実績に応じて発生する成果連動の費用

※なお、NECではサービスの立ち上げ段階（2025年4月30日までなど）において、加入前のマッチング結果のアウトプットイメージを提供する「無償クイックアセスメント」や、期間限定の導入キャンペーンとして月額利用料が無料となるキャンペーン等を個別に実施していた実績があります。

見積もり時に確認すべきポイント

料金の問い合わせや見積もりを行う際には、以下のポイントをベンダーに確認することをお勧めします。

1. 初期費用（参加登録費）の適用範囲: 自社内でシステムを利用するID数や、登録を希望する事業拠点（工場や倉庫）の数によって、登録費用がどのように変動するか。
2. 月額使用料の算定基準: 登録可能な物流ルート数やトラック便数による制限、または追加アカウントごとのオプション料金設計があるか。
3. 従量課金の単位: 「成立」の定義が何であり、1便あたり、またはマッチング成功1件あたり、あるいは運搬荷量（パレット単位など）のどれを基準に課金されるか。
4. 契約期間と解約の条件: SaaSモデルとしての最低利用期間の有無や、解約を申し出る場合の期限等のルール。

導入の流れ・期間

共同輸配送プラットフォームを導入する際、公式サイト等で確認できるステップは以下の流れとなっています。システム導入に特化するだけでなく、他社とのマッチングを前提とする仕組みのため、データの検証作業を挟むのが特徴です。

1. お問い合わせ・資料請求
   公式サイトのフォームまたはメール窓口より、必要情報を入力し問い合わせを送信します。
2. ヒアリングのご連絡
   問い合わせから「1営業日以内」に、NECの専門担当者から電話またはメールにて連絡が届きます。
3. お打ち合わせ（現状把握）
   担当者との日程調整を経て、詳細な打ち合わせを行います。現状抱えている輸送上の課題、特に共同輸配送を検討したい対象エリアや走行ルート、保有している車格、荷姿、積載実績、商習慣などのヒアリングを受け、デモや機能の説明を行います。
4. アセスメント（マッチング可能性の検証）
   お預かりした自社の物流データをプラットフォームに入力し、実際に「どのルートで、どのような業種の、どの企業と共同輸配送がマッチングする可能性があるか」のシミュレーション（アセスメント）を行い、導入前に実現可能な効果予測を算出・検証します。
5. お見積り・ご契約
   アセスメント結果に基づき、運用想定に合わせた個別プランの見積もりが提示されます。契約条件に合意した後、正式な導入手続き（契約）へと移行します。
6. 初期設定・物流データの登録
   自社のアカウントを発行し、プラットフォーム上で物流ルートや配車実績情報の初期マスタ設定を行い、実運用データ（配送計画データなど）の登録を開始します。
7. 実運用の開始（マッチング稼働）
   AIによるパートナー探索や条件調整機能（プランニング・オペレーション）を活用し、他社との共同運行・輸送を開始します。

※なお、自社の運用データ整備や他社との詳細条件調整、アセスメントに要する期間、また「共同輸配送プラットフォーム」を導入決定してから実際に稼働開始に至るまでの具体的な導入期間（月数）は公式に公開されていません。 導入を検討する企業は、自社のデータ整理の状況や協業状況などを踏まえ、打ち合わせ時に必ずタイムラインの確認・問い合わせを行ってください。

連携できるシステム・機器

本プラットフォームにおいて、外部の物流システムや車載機器、各種ITソリューションとの連携情報として現在公式に確認できている内容は以下の通りです。

• NeLOSS（NEXT Logistics Japan株式会社）との相互システム連携
  NEXT Logistics Japan株式会社が提供する、量子コンピュータ応用技術を活用した物流最適化ソリューションシステム「NeLOSS（ネロス）」との連携が公式にアナウンスされています。共同輸配送プラットフォームで抽出された「共同輸配送の対象ルート・候補企業の決定（計画・グルーピング）」の情報をもとに、NeLOSSが「荷物のシミュレーション（荷積みの積付、割付計画）」をシームレスに行うことができます。これにより、プランニング段階から実行オペレーションまで、2つのシステムを行き来することなく実行計画の策定を即座に行えます。

※上記の「NeLOSS」以外の、既存のWMS（倉庫管理システム）、一般的なTMS（輸配送管理システム）、自社基盤システムとのデータ自動連携（API連携）や、デジタコ（デジタルタコグラフ）、ハンディターミナル、運行記録計といった車載機器との具体的な連携仕様・実績は公式情報として一般に公開されていません。 既存の自社システムや利用機器とのデータ連携を前提とした導入要件がある場合は、問い合わせ時にAPI公開の有無や、CSV等を用いた一括ファイル連携の手順などの詳細仕様をNEC担当者へ直接確認してください。

導入事例・実績

共同輸配送プラットフォームの、これまでの公式プレスリリースやメディア発表会、信頼できるソースで公開されている具体的な導入事例および実績は以下の通りです。

• 横河電機株式会社 × 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社（SCS）
  • 導入背景・目的:
    従来、横河電機は東京都武蔵野市から三重エリアへ制御装置などを自社手配で輸送、三井倉庫SCSは東京都大田区から名古屋市へ半導体トレーなどを自社便で輸送しており、各社が東京から中京方面の長距離幹線ルートを別個に自社最適で手配していました。
  • 取り組み・運行内容:
    NECの共同輸配送プラットフォームを用いて両社の輸送データを掛け合わせた結果、東京エリア〜愛知・三重ルートが共同化の有望ルートとして自動抽出されました。この区間において、同一のトラックに両社の荷物を積み合わせて輸送する共同輸送スキームを構築しました。
  • 導入効果・数値実績:
    本プラットフォームを実運用した結果、各トラックの積載率が10ポイント以上改善するという顕著な効果が現れました。また、これまでは輸送量の波動やスペースの不足によって突発的に手配せざるを得なかった「臨時便（スポット便）」の要請自体が不要となるなど、輸配送コストおよび手配業務負荷の双方において高い成果を上げています。
• 日通NECロジスティクス株式会社 × 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社（SCS）等による実証実験実績
  • 導入背景・目的:
    本格運用を開始する前段階において、業種や業界の垣根を超えた複数企業間での共同輸配送の検証を目的に、2023年9月から2024年3月にかけて実証実験が実施されました。
  • 取り組み・運行内容:
    実証に参加する各社（電機精密、自動車部品、消費財などの複数業界）が物流データをプラットフォーム上で共有し、AIによる共同輸送グループの自動抽出、および運行計画の自動作成、企業間での条件調整や荷量見込み共有の実証を行いました。
  • 導入効果・数値実績:
    実証に参加した「10社・約400ルート」のデータをもとに、10以上の共同輸送グループ（共配グループ）が成立し、実際の運行実績に結びつきました。荷主・物流事業者約20社が参画したこの試みにおいて、条件が合う相手を探し出す「グルーピング」の成立率は85％という実用性の高い実績を達成し、プラットフォームの有効性が確認されています。

導入前に知っておきたいこと

共同輸配送プラットフォームの導入を検討する上で、公式の紹介資料や、これまでの共同輸配送プロジェクトにおける議論から報告されている注意点や実務的な課題・改善要望は以下の通りです。これらはツールの欠陥ではなく、他社とのリソースシェアリングを行う上で必ず事前に想定しておくべき「協調物流ならではの実態」です。

• 条件調整や合意形成プロセスにかかる実務工数
  AIがプラットフォーム上で適切な候補（グルーピング）を自動で抽出・提案したとしても、実際のトラック運行に落とし込むためには、「荷物の積み込み・降ろし作業を行う時間帯の整合性」「輸送時における各社の安全ルールや責任範囲の明確化」「他社都合で配送スケジュールが遅延した際のリカバリ対応」といった、企業間で直接すり合わせる調整交渉（合意形成）に、相応の意思決定と時間がかかります。システム内で調整チャット機能などが提供されているものの、完全にすべてを全自動で合意できるわけではない点に注意が必要です。
• 自社の機密情報（物流データ）の開示範囲への理解
  マッチングを行うためには、発着地や経由地、出荷時期、荷物品目などの自社物流データをシステム上に登録する必要があります。自社のサプライチェーンや荷動情報が他社（場合によっては競合にあたる企業）に見えることに対する、社内のセキュリティポリシー、法務的な許容基準を事前にクリアしておくことが必須となります。※プラットフォーム側には、段階的にデータを提示できる開示範囲制御機能が搭載されています。
• 導入から効果（成果）発現までの長期化リスク
  通常、自社単独で導入する配車システムであれば初期マスタを入れれば数週間で運用を開始できます。しかし共同輸送は「相手探し」「相手とのスケジュール・運賃負担・積載要件の調整」「テスト実証での成立性検証」といった複数の協調ステップが必要になるため、システムを契約してから実際に共同輸送が始まりコスト削減効果が出始める（効果発現）までに長い時間がかかる可能性があります。
• 登録する自社データの精度と更新頻度
  AIが最適な共同配送のグルーピングや運行プランを正しく機能させるためには、各社が正しい物流情報（正確な荷量、荷姿、運行スケジュール、見込みデータなど）を常に最新の状態で登録していなければなりません。データの登録頻度や入力のばらつき、現場でのデータメンテンナンス不足があると、AIのマッチング精度自体が低下してしまう懸念が指摘されています。

類似ツールとの比較

共同輸送、共同輸配送マッチング、またはそれに類する最適化ソリューションを提供する、主要な類似・比較候補ツールは以下の通りです。

どのツールを選ぶべきか？判断基準のポイント

「共同輸配送プラットフォーム（NEC）」を優先検討すべき条件
複数の荷主同士（N対N）の最適なマッチングから、共同運行のための運行計画の自動策定、日常運行の連携オペレーションまでを、プラットフォームという1つのデジタルシステム上で一気通貫に完結させたい中堅〜大手企業に適しています。特に、NEXT Logistics Japanが提供する量子最適化システム「NeLOSS」との相互連携に対応しているため、計画段階のみならず「荷室への最適な積付（3D積付）」までシームレスにデータ連動させ、実際の積載効率や省人化効果のシミュレーションを綿密に行いながら本格的に共同輸送を稼働させたいと考える大規模な荷主企業・物流会社におすすめです。

他社ツール（別システム）を検討すべき条件
「幹線輸送」の混載マッチングではなく、山間地や過疎エリアにおける「ラストワンマイル」での配送ドライバー・車両リソースの共有化や、既存システムを変更しない簡易な地域配送一括管理を想定している場合は、ヤマト運輸などの運用知見を結集して開発されたゼンリンの共同配送システムを検討するのがよいでしょう。また、「まずは費用をほぼかけずに、長中期の共同輸送パートナーを検索してみたい」という場合は、機密性が保証される匿名登録に対応し、かつTDBC会員やtraevoユーザーであれば無償（一般ユーザーでも年間3万円）で参加できるtraevo noWaをファーストステップとして活用することをお勧めします。さらに、自社単独で大量に抱える異なる荷姿の荷物を量子コンピュータ等で高速に配車・3D積付け計算したいという「内部計画の最適化」が目的であれば、NeLOSSを単独または主契約として優先導入することが有力な選択肢となります。

よくある質問（FAQ）

共同輸配送プラットフォームにスマホアプリはありますか？対応OSなどの環境は？

スマートフォンやタブレット専用のアプリ提供、および対応OSについての具体的な情報は公式に確認できていません。本システムはクラウド型（SaaS）のWebサービスであるため、一般的なパソコンのWebブラウザ上からデータ連携・AIマッチング候補の確認・条件調整などの全機能を利用する運用形態が想定されます。システム動作環境等の最新情報については、NECにお問い合わせください。

無料の体験デモや、事前に試せるトライアル制度はありますか？

自社の実際の運行・出荷データを一定期間お預かりし、システムの一機能である「グルーピング」機能を使用して共同輸配送のマッチング結果を試行分析する「無償クイックアセスメント（トライアル）」がキャンペーン等で提供されていた実績があります。また、事前の打ち合わせ時にはデモ画面を用いた紹介が可能です。現在の無料アセスメントやデモ提供の実施有無については、公式サイトから問い合わせてください。

導入にあたり、最低契約期間や解約条件といったルールはありますか？

最低契約期間（例：1年間など）や解約手続きに関するポリシーなどの具体的な契約条件は、一般向けには公式公開されていません。SaaS型をベースとしつつも、企業ごとの運用希望条件やカスタマイズ、アセスメントの範囲により最終的な見積もりが個別に変わるため、見積もりや打ち合わせの初期段階で最低利用期間の有無について確認することをお勧めします。

WMSや既存のTMS、基幹システムとの自動API連携はできますか？

本プラットフォームにおいて、外部の個別WMS（倉庫管理システム）や基幹システム、一般的なTMS（輸配送管理システム）等とのAPIを用いた自動システム連携についての明確な公開仕様は確認できていません。ただし、NEXT Logistics Japanの「NeLOSS（ネロス）」との間では、相互にシステムを直接連携させるサービスが公式提供されています。その他のシステムとのデータ連携方法（APIの有無やCSVファイルによる手動アップロード対応状況など）については、事前の商談段階でご確認ください。

どのような業種や荷物（車格・温度帯）であればマッチングの対象になりますか？

登録データとして「発着地」「品目」「車格」「温度帯（冷蔵・冷凍・常温など）」「トラック種別」を登録できる仕組みになっており、先行的な事例においては電機精密、自動車部品、消費財などの製造業者、およびそれに携わる物流・倉庫事業者が多数参加しマッチング実績があります。特殊すぎる重量物や危険物を除けば、多種多様な一般貨物・温度帯に対応したパートナーをAIでマッチングする設計となっています。

システムに登録した自社の物流情報や輸送計画が他社に筒抜けになりませんか？

セキュリティと企業機密の確保に配慮し、本プラットフォーム上では共有された各社の物流データを一律で公開するのではなく、「段階に応じて情報を相手企業に開示する」データ制御が可能な設計となっています。初期探索の段階では特定情報を匿名や概要化し、条件調整が本格化するタイミングで詳細を開示するといった柔軟な運用が可能です。

参照・出典

• NECの共同輸配送プラットフォーム : ロジスティクス・物流
• NEC 共同輸配送プラットフォーム詳細ページ
• NEC、「共同輸配送プラットフォーム」の運用実証を開始 - プレスリリース
• PR TIMES（NEC共同輸配送プラットフォームキャンペーン価格提供・無償クイックアセスメント受付開始リリースを参照）
• LOGI-BIZ online（【現地取材】NECの共同輸配送実現プラットフォーム、26年度に利用70社まで拡大目指す を参照）
• LNEWS（物流ニュースサイトを参照）
• NEXT Logistics Japan株式会社 公式サイト（NeLOSSシステム情報を参照）
• 株式会社traevo 公式サイト（traevo noWaシステム・料金情報を参照）
• 株式会社ゼンリン 公式サイト（共同配送システム構築情報を参照）
• 国土交通省（共同輸配送デジタルマッチング事業 2025年度事業報告資料を参照）
• 経済産業省（物流効率化に資する「物流デジタルサービス」事例集を参照）