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省庁発表
省庁発表
法令・助成金以外の省庁発表。検討会や実証事業、計画策定、実態調査の公表など、義務ではないが方向性を示す動き。
2026年9月28日
調査・データ公表
公正取引委員会
公取委の2026年9月緊急調査、道路貨物運送の8割超が影響も転嫁受諾率は48.3%
2026年9月28日
官民連携・体制整備
中小企業庁
公取委・中企庁・国交省が地方連絡会議を創設、2026年10月に合同荷主パトロール
2026年9月28日
官民連携・体制整備
関東運輸局
トラック・物流Gメンが2026年10・11月に集中監視、公取委・警察と連携し是正指導へ
2026年9月28日
検討会・審議会
国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課
トラック適正原価の第3回検討会を2026年10月開催、経団連など5団体聴取へ
2026年9月24日
検討会・審議会
国土交通省
メタノール燃料船の安全基準改訂に合意、2027年6月にIMO承認へ
2026年9月18日
計画・戦略
関東運輸局
関東運輸局が2030年安全施策を策定、軽貨物目標を新設し死者55人以下へ
2026年9月18日
調査・データ公表
国土交通省 港湾局
国交省が主要6港の外貿コンテナ量を週次公表、港湾DXで2026年9月開始
2026年9月18日
検討会・審議会
海事局船員政策課
内航船員の最低賃金改正へ国交省が審議開始、2026年9月25日に専門部会
2026年9月18日
実証・実験事業
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 国際物流室
日中韓の国際間RTI実証輸送を国交省が公募、荷主・物流企業へ1輸送30万円支給
2026年9月17日
官民連携・体制整備
国土交通省
ドローン運航管理の認定USPに国交省が初ID付与、NTTデータとKDDIスマートドローンの2社
2026年9月17日
その他
道路局 国道・技術課
直轄国道のアンダーパス事前規制、国交省が計22箇所へ拡大|2026年9月
2026年9月11日
採択・交付決定
経済産業省 中小企業庁
2026年の事業承継・M&A補助金で338件採択、トラック運送業の再編に活用機会
2026年9月11日
その他
海事局検査測度課
船舶検査を遠隔データ分析で簡素化、国交省が支援事業場を初認定フェリー2隻対象
2026年9月11日
採択・交付決定
国土交通省海事局船舶産業課
国交省の造船支援、三菱造船など5件追加認定で最大3110億円助成
2026年9月11日
実証・実験事業
物流・自動車局 物流政策課国際物流室
国交省、国際物流代替ルート実証に上限200万円/10月9日締切
2026年9月11日
その他
国土交通省 住宅局建築指導課、市街地建築課、参事官(建築企画担当)付
建築基準法施行令改正、燃料ガスの危険物規制など合理化し2026年11月施行へ
2026年9月9日
その他
国土交通省
日韓が2026年9月に運輸協議、シャーシ相互通行や物流AI活用で意見交換
2026年9月8日
調査・データ公表
国土交通省九州運輸局
九州主要23港の港湾貨物取扱量は2.7%増、2025年度は石炭・鉄鋼が牽引
2026年9月8日
調査・データ公表
鉄道局安全監理官室
国交省公表の鉄道輸送障害7445件、モーダルシフト進める荷主の備え
2026年9月8日
実証・実験事業
国土交通省道路局企画課
国交省の自動物流道路、西濃など7陣営で2026年10月荷役実証へ
2026年9月4日
その他
物流・自動車局自動車情報課
二輪車希望ナンバー制が2026年10月19日開始、緑ナンバーは対象外
2026年9月4日
その他
海事局総務課 外国船舶監督業務調整室
2026年9月から外国船舶の貨物固縛を集中検査、コンテナ荷崩れ防止へ東京MOUなど
2026年9月4日
調査・データ公表
港湾局計画課
港湾コンテナ取扱量ランキング、2025年は2236万TEUで東京港首位
2026年9月3日
検討会・審議会
航空局安全部航空安全推進室
2025年度の航空安全トラブル等は931件、国交省が要因分析を公表
2026年9月3日
その他
国土交通省 港湾局 海岸・防災課
国交省、被災した八代港の国管理を2026年11月30日まで延長 港湾復旧を継続
2026年9月3日
検討会・審議会
物流・自動車局自動車情報課
2026年9月、国交省が図柄ナンバー検討会を開催、地方版募集状況や新全国版の進め方を議論
2026年9月1日
官民連携・体制整備
国土交通省 港湾局
2026年9月、港湾DXで危険品書類の電子化開始、横浜港先行で全国へ
2026年9月1日
その他
物流・自動車局旅客課
2026年9月、タクシーLPガス支援に予備費24億円、国交省が激変緩和の継続を閣議決定
2026年8月31日
その他
農林水産省
軽油引取税免税(32.1円/L)の3年延長を要望|農水省の令和9年度税制改正と物流・設備投資への影響
2026年8月31日
調査・データ公表
厚生労働省
運送業の外国人雇用実態、ドライバー平均給与は月34.6万円|現場の46%が日本語に課題
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